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2007年5月24日 (木)

日本橋・兜町に新金融街構想

Nihonbashi1











 金融庁は日本銀行のある日本橋から東京証券取引所のある兜町に至る区域に、国内外の金融機関を集積させ、新しい金融街をつくる方針で検討に入りました。

 写真が新金融街構想の場所です。現在でも株式を中心とした金融関係の施設が集中しています。

左から
(1)東京証券取引所

(2)メリルリンチ日本証券本店(日本橋一丁目ビルディング)

(3)野村証券本店(低層の横に長いビル)

(4)大和証券本店(ただし東京ステーションシティに本店移転予定)

(5)日本銀行本店


 具体的には、対象となる区域で容積率のアップや高さ規制の緩和で、最先端の高層ビル建設を後押しする方針です。

 またオフィスだけでなく高級賃貸マンション、中・短期滞在者向けホテル、英語の通じる病院、外国人子弟向けの学校なども誘致して外国人が住みやすい地域を目指すそうです(日本経済新聞を要約)。


-ロンドンのような国際金融都市になれるか?-

 立地的には最高の場所なので全く問題ないと思いますが、新金融街構想が成功するかは別問題です。
 イギリス・ロンドンの新金融街「カナリー・ウォーフ」のような街を目指しているそうですが、いくらハードを整備してもソフト面で日本にイギリス並みの覚悟があるかが問題です。

 ロンドンのシティがニューヨークと並ぶ巨大金融都市として大成功しているのは、究極とも言える規制緩和を行っているからです。規制緩和の影響でイギリスではM&Aの嵐が吹き荒れ、イギリス資本の企業は海外の企業に次々と買収され、シティは空前の大発展を遂げましたが、プレイヤー(企業)はイギリス以外の外資ばかりになりました。
 
 いわゆる「ウィンブルドン現象」というやつです。テニスのウィンブルドン(全英オープン)は世界で最も権威のある大会ですが、イギリス人は男子シングルスでは1936年のフレッド・ペリーの優勝を最後に、女子シングルスでは1977年のバージニア・ウェードの優勝を最後に優勝していません。

 日本企業はここまで弱くないので、こんな極端な状態にはならないと思いますが、理不尽とも思えるような日本企業の買収は間違いなく増えます。

 国・企業・日本人にそのような状態を受け入れる覚悟があるか?とてもまだそんな状態ではありません。少しでも外資が企業の株を買うと「ハゲタカがやってきた!」とか「ハゲタカファンド」とか言って異常に警戒します。私自身、日本企業が買収されたニュースを見るとすごく悔しく、腹立たしく思います。ほとんどの日本人がそうでしょう。

 海外の金融関係の会社はのアジアの拠点を東京、シンガポール、香港もしくは将来市場が急拡大する上海の4都市のどこに置くか決めかねている状態だと思います。アジアにはニューヨークやロンドンのように金融に圧倒的に強い都市がないからです。

 外資は東京(日本)に魅力がないと東京をアジアの拠点には選びません。つまりどれくらい儲けることが出来るかです。東京(日本)の進む道として外資の要望に答えて規制緩和を行ってアジアの金融首都になるか、規制を温存して北東アジアの大都市の1つとして我慢するかの2つの選択があります。

 しかしロシアのような資源大国ならともかく、資源が無く貿易でしか生きていけない日本は規制緩和の道しか残っていません。三角合併も解禁され、国・企業・日本人も、そろそろ重大な決断および覚悟をする必要があります。

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