渋谷駅の大規模再開発 最初に高さ約２３０ｍの東棟を建設 解体工事は2013年4月に着手！

－渋谷駅の再開発－
　今年の3月7日に日経新聞が、渋谷駅を再開発して、ＪＲ線を挟んで高さ250m級の東棟と高さ210m級の西棟のツインタワーを建設する構想を報道しました。
　
　日本経済新聞（2012/03/07）
　渋谷駅にツインタワー計画、都内一なるか
　
　その後、続報がありませんでしたが、8月17日に「渋谷に最大級の駅ビル　店舗面積10万平方メートル 東急・ＪＲ東など、総事業費2000億円」という記事がありました。
　
　報道では、「東京急行電鉄、ＪＲ東日本、東京メトロ」の３社が、東棟・中央棟・西棟の３棟で構成される延床面積約260,000㎡の巨大な駅ビルを建設するという内容でした。
　　
　2013年4月に工事に着手し、高さ約230mの東棟を2019年頃先行開業する予定で、中央棟・西棟を含めた全面開業は2027年度を目途にしています。総事業費は2000億円前後と見られます。
　
　東棟・中央棟・西棟は、低層部がつながれて一体化します。低層部は商業施設となり、高層部はオフィスとなります。
　東棟約30,000㎡、中央棟・西棟約60,000㎡～70,000㎡を売り場とし、合計売場面積は90,000㎡～100,000㎡で、駅ビルとしては日本最大級になります。
　
　東京東横線の渋谷駅は地下化され、2013年3月16日から「東急東横線」と「東京メトロ副都心線」の相互直通運転が始まります。
　「東急百貨店東横店」が入居している現在の駅ビルは、３館のうち東館が2013年3月に営業を終了します。
　つまり「2013年4月に工事に着手」というのは、2013年4月から解体工事に入るという事ですね。
　
－航空法にも高さ制限の特例がある！－　
　私は、航空法での高さ制限は絶対かと思っていましたが、日経新聞の記事によると「都市再生特別措置法」の特例があり絶対ではないようです。
　
　以下日経新聞引用　”都市再生特別措置法では、指定地域内で都市再生や公共貢献が見込める建築計画に対して、都市計画法で定めた容積率などの制限を個別に緩和する特例を認めている。
　
　・・・中略・・・
　
　建築物の高さは、航空法でも制限を受け、都内では羽田空港（東京国際空港）に近いほど高さが抑えられる。渋谷駅は空港の中心（標点）から13.6kmほど離れているものの、本来なら高さが230m程度に制限される。ただし、同法施行規則で特例を設けており、標点から4km以上離れた場所では、制限を超えた建築も可能だ。”　と書かれています。
　
　高さが約２５０ｍから２３０ｍに低くなったのは、高さに関しては「都市再生特別措置法」の特例が認められなかったということでしようか？
　ただし、敷地面積約15,300㎡に対して、延床面積約260,000㎡ということは、容積率の緩和は大幅に行われたという事になります。
　
　正確には分かりませんが、「環状第二号線新橋・虎ノ門地区第二種市街地再開発事業III街区」の場所は、航空法での高さ制限では高さ247mのビルの建設は不可能と思われるので、高さ制限の特例が適用された可能性があります。
　
－再開発構想が目白押しの渋谷駅周辺－　
　渋谷駅周辺では、他にも「渋谷駅南街区（高さ約180m）」、「道玄坂一丁目駅前地区（高さ約160m）、「渋谷駅桜丘口地区（高さ約140m）」の再開発構想があります。