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2012年8月 8日 (水)

港区 地上35階、高さ約200mの「赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業」 2012年8月8日に再開発組合の設立を認可!

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-赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業-
 東京都は、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、「赤坂一丁目地区市街地再開発組合」の設立を2012年8月8日に認可しました。当初計画では、2012年6月頃の認可を予定していたのでほぼ計画通りです。
 
 東京都・報道発表資料(2012/08/07)
 赤坂一丁目地区市街地再開発組合の設立認可について

 「赤坂一丁目地区市街地再開発組合」は、アメリカ大使館北側の赤坂一丁目地区を再開発して地上35階、地下3階、高さ約200m、延床面積約171,550㎡の超高層オフィスビルを建設する計画です。
 当初計画では、地上43階、地下3階、高さ約220m、延床面積約168,000㎡だったので、延床面積はそのままに階数や高さを低くしたようです。

 再開発施設はオフィスを中心に店舗や共同住宅で構成する複合ビルとなります。低層階に店舗、2階~35階がオフィスになります。
 東側の緑地側の5階~12階には、オフィスと干渉しない形で総戸数約50戸の共同住宅を設ける予定です。戸数は約30戸から約50戸に変更になったようです。
 
 築物は地震対策として、制振構造を採用します。都市ガスを燃料とする発電機の設置するなど、災害時におけるテナント企業の「BCP(事業継続計画)」を重視した超高層ビルになります。

 再開発事業には、地権者でもある「興和不動産」が参加組合員として参画しています。コンサルタントは「日本設計」が担当しています。2012年11月中をめどに特定業務代行者を特定する予定です。
 
 ちなみに「興和不動産」は、「新日鉄都市開発」と2012年10月1日に経営統合します。「興和不動産」を存続会社とし、企業名は「新日鉄興和不動産」となります。

 余談ですが、機動隊はアメリカ大使館周囲の道路をいつでも閉鎖出来るように可動式バリケードを設置して最高レベルの警備をしています。
 建物の配置図を見ると「アメリカ大使館」に極めて配慮している事が分かります。東側の公開空地に低層の店舗を配置し、樹木を密集させているのは、解放感を確保した上で北側から車が突っ込んでくるのを防ぐためだと思われます。
 
赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業の概要
◆ 所在地-東京都港区赤坂一丁目5番(一部)、6番、8番、9番(一部)
◆ 階数-地上35階、地下3階
◆ 高さ-約200m
◆ 施行区域面積-約25,000㎡
◆ 敷地面積-約16,000㎡
◆ 延床面積-約約171,550㎡
◆ 総戸数-約50戸
◆ 用途-オフィス、住宅、店舗
◆ 建築主-赤坂一丁目地区市街地再開発組合
◆ 着工-2013年12月予定
◆ 竣工-2017年03月予定
◆ 総事業費-約802億円
 
 
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再開発予定地を西側から見た様子です。
 
 
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再開発予定地には、小規模なビルが密集しています。

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