横浜市 市役所の新庁舎計画 地上31階、高さ約140mの「北仲通南地区」完全移転案が有力！

－横浜市役所の新庁舎計画－
　横浜市役所の新庁舎計画は、かなり前からありますが一向に前に進みませんでした。大都市の新庁舎計画では大阪府庁舎と並んで浮かんでは消える都市伝説のような状態になっていました。
　
　やっと動き出しそうで2012年の末時点で、「市民から意見を募集した上で、2013年3月までに基本構想をまとめる方針」という事だったので、そろそろ基本構想が発表されるかも知れません。
　
　現庁舎は、1959年築のため耐震上の問題がある上に、横浜市の発展に伴って業務量も増加し、全ての部署が入るだけのスペースがありません。
　現在、関内地区で約5900人の横浜市職員が働いていますが、このうち約4300人は市庁舎ではなく民間から借りた２０のビルに分散していて、年間約２０億円の家賃を支払っています。
　
　下記の３案の中で、「北仲通南地区に完全移転案」が最有力です。地上31階、高さ約140m、延床面積約164,000㎡の超高層市庁舎で、調査・設計から完成まで８年を見込みます。
　
　新庁舎は、2020年代の業務開始を目指しますが、市役所移転で周辺が空洞化するので、現庁舎（中区港町）の敷地に大学を誘致するなど教育研究機能を集積させる案を検討しています。
　
横浜市役所の新庁舎計画の３案
◆ 北仲通南地区に完全移転案
　「北仲通南地区」に完全移転する案は、用地は既に確保しており、設計や建設などの想定費用は約６０３億円と最も安く、業務開始までの期間も８年間と最短となります。
　
◆ 現在地で建て替え案
　現在地で建て替える場合も、一時的に「北仲通南地区」に新築した超高層ビルで業務を行います。
　そのため、新庁舎建設費など約４７０億円に加え、高層ビル建設費や民間資金活用による利息などで約１１００億円が必要とされます。
　
◆ 現在地と北仲通南地区に市役所機能を分割案
　現在地と「北仲通南地区」に機能を分割する案では、完全移転する案に現庁舎の改修費用約３０億円が加わり、想定費用は約６３３億円とされます。
　
　

「北仲通南地区」です。この敷地は横浜市が2008年に「ＵＲ都市機構」から１６８億円で購入済みです。
　
　元々は、「ＵＲ都市機構」が事業者を公募しようとしていた土地で、「横浜アイランドタワー（地上27階、塔屋2階、地下3階、高さ119.12m）」の第二期工事として超高層ビルの建設が計画されていました。
　
　「取得後に超高層ビルを建築しなければならない」という条件付きだったようなので、「北仲通南地区」への移転は2008年には横浜市役所内では決まっていたのかも知れません・・・