－東芝－
投資な2015年 5月 - 決算発表延期および株配当見送りを発表。
7月20日 - 粉飾決算を調査した第三者委員会報告書の全文を公表。「チャレンジ」と称する粉飾決算事件により、田中久雄社長や前社長の佐々木則夫副会長、その前の社長の西田厚聡相談役ら直近3代の社長経験者を含む経営陣9人が引責辞任し、取締役会長の室町正志が代表執行役社長を兼任[35]。
9月14日 - 東京証券取引所が東芝株を「特設注意市場銘柄」に指定した[36]。
11月12日 - 原子炉関連を担当する東芝の子会社ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニー（WEC）の巨額減損処理を、日経ビジネスがスクープし[37]、東芝も11月13日に、プレスリリースにて日経ビジネスの報道事実を認めた[38]。
11月17日 - 日経ビジネスのスクープを受け、東芝がウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーの『のれん代減損』について説明する[39]。
12月4日 - イメージセンサーを生産する大分工場内の一部の半導体製造関連施設、設備をソニー及び同社の完全子会社であるソニーセミコンダクタに対する譲渡契約を締結[40][41][42]。
2016年 3月17日 - 東芝メディカルシステムズの全株式をキヤノンに売却[43][44]。
4月1日 - 社内カンパニーであったクライアントソリューション社の特許ライセンス関係を除くパソコン事業を会社分割により分社化、東芝情報機器に承継。東芝情報機器株式会社は東芝クライアントソリューション株式会社に商号変更[45]。大分工場のシステムLSI事業の一部を岩手東芝エレクトロニクス株式会社に承継。岩手東芝エレクトロニクス株式会社は株式会社ジャパンセミコンダクターに商号変更[46][47]。
5月12日 - 決算発表において、日本の事業会社として過去最大となる7,191億円の営業赤字と、東芝として過去最悪となる4,832億円の最終（当期）赤字となった[48]。
6月22日 - 粉飾決算事件を受けて、会計監査人が新日本有限責任監査法人からPwCあらた有限責任監査法人に交代[49]。
6月30日 - 東芝ライフスタイルから映像事業を会社分割し、東芝映像ソリューション（前日に東芝メディア機器から商号変更）に承継すると同時に、白物家電事業を残した東芝ライフスタイル株式の80.1%を、約514億円で中華人民共和国の美的集団（ミデアグループ）に譲渡[43][50][51][52]。
9月 - 東芝山口記念会館を日本テレビホールディングスに売却。
12月19日 - 東京証券取引所が「特設注意市場銘柄」の期間継続を決定。
2017年 1月20日 - ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニー（WEC）による原子力関連部品メーカー『ニュークリアーロジスティクス』の買収計画を断念[53]。
2月14日 - ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニー（WEC）の「アメリカ合衆国での原子力発電所建設事業における『のれん代』計上額」における会計処理を巡って不適切な対応があったという内部通報を受け、PwCあらた有限責任監査法人の承認が降りなかったため、第3四半期決算の発表延期を財務省関東財務局に申請。決算発表に代えて記者会見が開かれた[54]。決算発表延期は2014年度決算に続き2度目。
2月15日 - 東芝会長である志賀重範が会長職を辞任。
3月14日 - 過去の決算にも不正の可能性があることから、調査を続行するため2017年4月11日まで第3四半期決算発表を再度延期すること財務省関東財務局に申請し、認められる[55]。4月11日に有価証券報告書が提出できない場合は『上場廃止』となる。
3月15日 - 東京証券取引所と名古屋証券取引所が、東芝株を『特定注意銘柄』から『監理銘柄』に格上げ指定[56]。
3月29日 - 子会社ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーが連邦倒産法第11章をニューヨーク州連邦裁判所に申請した。負債総額は98億1,100万米ドル[57]。
3月30日 - 臨時株主総会を千葉市の幕張メッセで開催し、半導体メモリ事業の売却が、株主の3分の2以上の賛成により、可決された[58]。
4月1日 - 半導体メモリ事業を東芝メモリに分社化[59]。
4月11日 - 第3四半期決算を発表したが、PwCあらた有限責任監査法人は四半期レビュー範囲制約による「結論不表明」とし、東証一部上場企業では極めて異例の決算発表となった[60]。この日の記者会見では「内部統制は有効」と主張した[61]。
5月15日 - 2016年度の決算発表が、PwCあらた監査法人の承認を得ることが出来ず、通常の「決算短信」ではなく、東芝内部で作成した「2016年度通期業績見通しに関するお知らせ」という独自のプレスリリースを公表するに留まった[62]。債務超過に陥ったことで、東芝株は2017年8月1日付で東証2部に降格する事になった[63]。ウエスタン・デジタルは、東芝の半導体事業売却が「合弁契約に反している」として国際仲裁裁判所に調停を申し立てた。
7月1日 - 社内カンパニーであったインフラシステムソリューション社・ストレージ&デバイスソリューション社（東芝メモリ株式を除く）・インダストリアルICTソリューション社（一部除く）を会社分割により分社化。インフラシステムソリューション社は東芝電機サービス株式会社に承継され、東芝インフラシステムズ株式会社へ商号変更。ストレージ&デバイスソリューション社は東芝デバイス&ストレージ株式会社に承継。インダストリアルICTソリューション社は東芝ソリューション株式会社に承継され、東芝デジタルソリューションズ株式会社へ商号変更[64]。
7月10日 - 8月1日に東京証券取引所2部へ降格することに伴い、日経平均株価構成銘柄から除外されることが、日本経済新聞社より発表された[65]。
7月25日 - 株式60%を保有する子会社であったランディス・ギア・グループ（旧ランディス・ギアホールディング）が同月21日にスイス証券取引所に上場したことに伴い、同社の保有全株式を売却。ランディス・ギアは子会社でなくなる[66]。
8月1日 - 東証1部から東証2部に降格。また、東証株価指数など株価指数から除外された[67]。
8月10日 - 2016年度の決算発表をし、関東財務局に提出した。連結純損益は9656億円の赤字で、PwCあらた有限責任監査法人は、決算内容はおおむね妥当だとする、上場企業では異例の「限定付き適正」意見を、有価証券報告書に記載した[68]。
10月1日 - 社内カンパニーであったエネルギーシステムソリューション社（一部除く）と原子力事業統括部（一部除く）を会社分割により分社化し、東芝エネルギーシステムズ株式会社に承継[69]。
10月12日 - 東京証券取引所及び名古屋証券取引所が「特設注意市場銘柄」・「監理銘柄」の指定を解除[70][71]。
12月5日 - 海外機関投資家に対し第三者割当増資を行い、米国原子力発電所建設プロジェクトに関する親会社保証の早期弁済に充てる資金として、約6,000億円を調達。資本金は約3,000億円増え、約5,000億円となる[72][73]。
12月13日 - ウエスタン・デジタルとの間で、仲裁及び訴訟の和解に合意したことを発表。東芝メモリとウエスタン・デジタルとの合弁事業は継続される一方、ウエスタン・デジタルは東芝メモリの売却に同意する[74]。
12月 - 芝浦メカトロニクスの株式を、同社の自己株式取得に応じるとともに、信越エンジニアリング（信越化学工業の子会社）及びニューフレアテクノロジーに譲渡、市場へも売却。芝浦メカトロニクスへの出資比率は、2018年1月までに36.54%から10%に減少し、同社は持分法適用関連会社でなくなる[75][76][77]。
2018年 1月12日 - 米国原子力発電所建設プロジェクトに関する親会社保証の早期弁済を完了[78]。
2月28日 - 東芝映像ソリューションの株式の95%を中国の海信集団（ハイセンスグループ）に譲渡[8][79]。
3月25日 - テレビアニメ「サザエさん」の提供を終了。
4月1日 - 東芝病院（現・東京品川病院）を医療法人社団緑野会に事業譲渡[80]。
5月22日 - ワン・タイムズスクエア・ビルの最上部からブランド広告を撤去[81]。
6月1日 - 株式会社Pangeaに東芝メモリの全株式を譲渡。株式会社Pangeaへの再出資により、同社の議決権の40.2%を取得し、東芝メモリは持分法適用関連会社となる[82]。
8月31日 - 警備事業を担う東芝セキュリティ株式の内、80.1%をセコム株式会社へ譲渡し、同時に東芝セキュリティの商号をセコムトセックへ変更[83][84][85][86]。
10月1日 - パソコン事業を担う東芝クライアントソリューション（現・Dynabook）の株式80.1％を約40億円でシャープへ譲渡[87][88]。
2019年 4月1日 - 東芝インフラシステムズの電池事業と東芝エレベータ・東芝ライテック・東芝キヤリアの3社株式を吸収分割により継承[89]。光触媒事業を東芝マテリアルに分割した上で、同社と東芝ホクト電子の株式を吸収分割により東芝デバイス&ストレージへ承継[90]。
2020年 1月29日 - 東芝プラントシステムを完全子会社化[91][92]。
8月4日 - ダイナブックの株式を19.9%をシャープに売却、これによりダイナブックはシャープの完全子会社となる[93]。
10月1日 - 物流事業を担う東芝ロジスティクス株式の内、66.6%をSBSホールディングスへ譲渡する予定[94][95]。
ラゾーナ川崎東芝ビル（スマートコミュニティセンター）
「（仮称）ラゾーナ川崎Ｃ地区開発計画」は、ＪＲ川崎駅西口の東芝の「川崎事業所（旧堀川町工場）」跡地に建設された「ラゾーナ川崎プラザ」の南西角に建設されたオフィスビルです。
正式名称は「ラゾーナ川崎東芝ビル」で、地上15階、塔屋１階、地下0階、高さ約71m（軒高約65m）、延床面積104,594.45㎡の大規模なオフィスビルです。竣工前から「東芝」が全フロア一括賃借する事が決まっており、2013年10月31日に東芝の「スマートコミュニティセンター」が開所しました。
「スマートコミュニティセンター」には、東芝の部門・事業・グループ会社間を横断した技術の融合、価値の創造を目指し、グループ会社を含む社会インフラ部門やクラウドソリューション部門など、スマートコミュニティ事業に関連する部門の従業員約7,800名が集結しています。
ラゾーナ川崎東芝ビル（スマートコミュニティセンター）の概要
◆ 計画名－（仮称）ラゾーナ川崎東芝ビル新築工事
◆ 所在地－神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34（地番）
◆ 交通－ＪＲ川崎駅徒歩1分、京急川崎駅徒歩5分
◆ 階数－地上15階、塔屋１階、地下0階
◆ 高さ－最高部約71m、軒高64.830m
◆ 敷地面積－9,765.58㎡
◆ 建築面積－7,777.15㎡
◆ 延床面積－104,594.45㎡
◆ 構造－鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造
◆ 基礎工法－場所打ちコンクリート拡底杭
◆ 地震対策－免震構造（積層ゴム84本、オイルダンパー16本）
◆ 用途－オフィス、博物館、駐車場
◆ 建築主－ＮＲＥＧ東芝不動産（出資比率：野村不動産ホールディングス65％、東芝35％）
◆ プロジェクトマネジメント－野村不動産
◆ 基本設計－野村不動産、日建設計
◆ 実施設計・監理－野村不動産、大林組
◆ 設計監修－日建設計
◆ 施工者－大林組
◆ 着工－2011年07月
◆ 竣工－2013年03月31日
◆ オープン－2013年10月31日（スマートコミュニティセンター開所）
◆ 総事業費－500億円弱（土地代を含む）
浜松町ビルディング（東芝ビルディング）
「（仮称）芝浦一丁目建替計画新築工事」の予定地に建っている「浜松町ビルディング（東芝ビルディング）」です。地上40階、塔屋1階、地下3階、高さ165.9mの超高層オフィスビルです。「東芝ビルディング」として、1984年3月に竣工しました。現在は、「野村不動産ビルディング（旧： ＮＲＥＧ東芝不動産）」が所有しています。
－（仮称）芝浦一丁目建替計画新築工事－
「浜松町ビルディング（東芝ビルディング）」の敷地に計画されている「（仮称）芝浦一丁目建替計画新築工事」を、「清水建設」の施工で2021年6月に着手します。2031年3月の全体完成を目指します。
建設通信新聞（2019/10/23）
清水で21年9月着工/芝浦一丁目計画55万㎡/NREG東芝不とJR東日本
2017年8月の資料では、高さが約235m、階数は「Ｓ棟」が地上46階、地下5階、「Ｎ棟」が地上47階、地下5階となっていましたが、高さが232.5m、「Ｓ棟」が地上45階、地下3階、「Ｎ棟」が地上47階、地下3階に変更になったようです。 総延床面積は約549,869㎡です。
２期に分けて施工する計画で、先に南側の「Ｓ棟」を建設します。「清水建設」の施工で2021年9月に着工する予定です。「Ｓ棟」の竣工後に、「浜松町ビルディング(東芝ビルディング)」を解体して、跡地に「Ｎ棟」を建設します。2031年3月の全体完成を目指します。
浜松町ビルディング（東芝ビルディング） の概要
◆ 所在地－東京都港区芝浦一丁目1番1号
◆ 交通－ＪＲ、東京モノレール「浜松町」駅徒歩5分、都営地下鉄大江戸線・浅草線「大門」駅徒歩8分、ゆりかもめ「日の出」駅徒歩6分
◆ 階数－地上40階、塔屋1階、地下3階
◆ 高さ－最高部165.9m
◆ 敷地面積－34,506.91㎡
◆ 建築面積－14,741.10㎡（東芝浜松町ビルを含む場合16,464.58㎡）
◆ 延床面積－162,612.86㎡（東芝浜松町ビルを含む場合176,567.92㎡）
◆ 構造－鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造
◆ 地震対策－制震構造（水平方向の揺れを吸収するダイナミックスクリューとオイルダンパーを低層階を中心に102ヶ所設置）
◆ 用途－オフィス、店舗
◆ 建築主－港建物、第一生命保険
◆ 設計者－清水建設
◆ 施工者－清水建設、鹿島建設ＪＶ
◆ 着工－1981年08月
◆ 竣工－1984年03月
