国家戦略特区 東京圏の国家戦略特区計画素案 国際的なビジネス拠点を１１ヶ所整備！

－国家戦略特区－
　政府は、地域限定で規制を緩和する「国家戦略特別区域及び区域方針」を６区域指定しています。

国家戦略特区６区域
① 東京都（千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、大田区、渋谷区）、神奈川県並びに千葉県成田市
② 大阪府、兵庫県及び京都府
③ 新潟県新潟市
④ 兵庫県養父市
⑤ 福岡県福岡市
⑥ 沖縄県

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　特区構想は、今までに何度も出てきましたが、規制緩和により許認可権限が縮小す事を恐れる中央官庁、規制に守られた関係団体や企業、関係する族議員にいつも骨抜きにされ、実態の無いものとなっていました。

　その間にアジアの国々や都市は急成長し、さすがに日本もこのままではジリ貧んだという危機感を多くの国民が持つようになりました。
　政府も今回は今までとは気合が違うような気がします。先行する「関西圏、福岡市、兵庫県養父市」は、区域計画が認定され具体的に動き出そうとしています。

● 東京圏の国家戦略特区
　先行する「関西圏、福岡市、兵庫県養父市」に比べて、特区構想の中核となる東京圏は遅れ気味です。

　東京圏では、国家戦略特区に東京都内の９区（千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、大田区、渋谷区）と神奈川県、千葉県成田市が指定されています。

　政府は2014年10月1日に、東京圏の区域会議で、事業計画素案を提示しました。東京や横浜など１１ヶ所で外資系企業を誘致するための高層オフィスビルや、職場に近接した外国人向け居住施設、インターナショナルスクールを一体的に整備する方針が示されました。

　特区では手続きの簡略化などによる事業執行の迅速化が見込まれるほか、住宅の容積率緩和で、グローバル企業のオフィスビル近くに高層マンションを建設する「職住接近」もしやすくなります。

　「三菱地所」や「三井不動産」などが計画する再開発事業は、詳細が固まれば特区計画として順次国が認定する予定です。

　外国人医師による外国人の診療も可能にします。「聖路加国際病院」など域内５つの医療機関で外国医師による外国人患者の診療も解禁し、海外から集まる人材が住みやすい街づくりを目指します。

　「慶應義塾大学病院」では混合診療の特例を活用し、国内未承認薬によるクローン病や膠原（こうげん）病などの治療を年内にも取り組みます。
　病床規制の緩和も活用し、「がん研有明病院」や横浜市立大学の付属病院など４つの拠点で、先端治療を受けられる専用病床を増設します。