川崎市 「川崎市役所本庁舎」を地上２０階の超高層棟に建て替え 総事業費約４３０億円 最上階には「展望ロビー」を設置！

－川崎市役所－
　「川崎市」は、戦後急速に発展し人口が急増したため次々と周辺に庁舎を増やしていきました。それだけでは足りず民間のビルを借りています。典型的なタコ足市役所です。

　庁舎機能は、市所有の４棟の庁舎と８棟の民間賃借ビルの計１２棟の建物に分散し、約3,400人の職員がこの中で市役所本庁業務を行っています。
　分散化により、行政サービスの低下や庁内執行体制の非効率化が生じており、民間ビルの賃借に伴い年間約１０億円の賃借料負担が生じています。

　「川崎市」は、老朽化して耐震性などに問題がある市役所の建て替え計画をまとめました。「川崎市役所本庁舎」と「川崎市役所第２庁舎」を解体し、本庁舎跡地に地上２０階の超高層棟と低層棟の計２棟を建設します。総事業費は約４３０億円を見込んでおり、2022年度の完成を目指します。

　引用資料　川崎市・公式ホームページ（2015/10/14）
　「川崎市本庁舎等建替基本計画（案）」に関する意見募集について

　「川崎市」は建て替えにより、新本庁舎と第３庁舎、民間ビル１棟（川崎御幸ビル）の計３棟に機能を集約します。建築史的価値が高いとされる現本庁舎はいったん解体し、1938年に創建された当時の姿の一部を超高層棟の南側に新築して復元します。

　「川崎市役所第２庁舎」は、暫定的な耐震補強工事を実施していますが、抜本的な耐震対策のために建て替えが不可避となっています。第２庁舎は解体し、跡地にイベントが開催できる広場を整備します。

● 展望ロビー
　展望ロビーを最上階に設置し、超高層の建物から川崎市内全域及び東京・横浜方面を展望できるようにします。

川崎市役所新本庁舎の概要（案）
◆ 所在地－神奈川県川崎市川崎区宮本町1番地
◆ 階数－地上20階、地下2階
◆ 高さ－建物高さ116m未満（航空法の制限高より）
◆ 敷地面積－6,131.12㎡
◆ 延床面積－約63,900㎡（容積率対象面積約56,700㎡）
◆ 地震対策－地震や地盤の地域的特性及びコスト等を踏まえた上で、制振、免震等の構造技術の導入による最適な構造計画を検討
◆ 解体工事－2016年度～2017年度予定
◆ 着工－2019年度予定
◆ 竣工－2022年度予定
◆ 概算事業費－約430億円（建築工事費約400億円、解体・土地整備・調査費等約20億円、移転費約10億円）　＊消費税率を8％として算定

（備考）　航空法の高さ制限は、制限表面の種類が「円錐表面」、制限高約116m（T.P＋118m－T.P＋2m（本庁舎敷地地盤高））となっています。原則として制限高を超えることは出来ません。



施設配置計画イメージ図です。



「川崎市役所」です。



現地に掲示してある地図です。庁舎機能は、市所有の４棟の庁舎と８棟の民間賃借ビルの計１２棟の建物に分散しています。民間ビルの賃借に伴い年間約１０億円の賃借料負担が生じています。



現地に掲示してある「川崎市役所庁舎総合案内」です。これではどのビルに行ったらいいのか悩みますね（笑）。分散化により、行政サービスの低下や庁内執行体制の非効率化が生じています。



「川崎市役所本庁舎」です。時計台がある部分など、1938年に創建された当時の姿の一部を超高層棟の南側に新築して復元します。



「川崎市役所本庁舎」を南東側から見た様子です。



「川崎市役所第２庁舎」です。敷地面積1,384.92㎡です。解体して跡地にイベントが開催できる広場を整備します。



「耐震ブレース」が見えます。「川崎市役所第２庁舎」は、暫定的な耐震補強工事を実施していますが、抜本的な耐震対策のために建て替えが不可避となっています。



川崎市役所前の「富士見通り（市役所通り）」の街路樹は見事に育っています。