川崎市庁舎を超高層に建て替え 「川崎市新本庁舎整備事業に係る環境配慮計画書の公告及び縦覧」の開始！

－川崎市新本庁舎整備事業－
　「川崎市」は、戦後急速に発展し人口が急増したため次々と周辺に庁舎を増やしていきました。それだけでは足りず民間のビルを借りています。典型的なタコ足市役所です。

　庁舎機能は、市所有の４棟の庁舎と８棟の民間賃借ビルの計１２棟の建物に分散し、約3,400人の職員がこの中で市役所本庁業務を行っています。
　分散化により、行政サービスの低下や庁内執行体制の非効率化が生じており、民間ビルの賃借に伴い年間約１０億円の賃借料負担が生じています。

　川崎市から「川崎市新本庁舎整備事業に係る環境配慮計画書の公告及び縦覧」が行われています。縦覧期間は、2016年3月17日（木）～2016年4月15日（金）までです。
　縦覧期間を過ぎると見られなくなるので、興味のある方はＰＤＦデータをパソコンに保存しておく事をお勧めします。

　引用資料　川崎市・公式ホームページ（2016/03/17）
　川崎市新本庁舎整備事業

　昨年１０月の「川崎市本庁舎等建替基本計画（案）」では、階数は、地上20階、地下2階となっていましたが、断面図を数えると地上25階、塔屋あり、地下2階のようです。

　「川崎市」は建て替えにより、新本庁舎と第３庁舎、民間ビル１棟（川崎御幸ビル）の計３棟に機能を集約します。建築史的価値が高いとされる現本庁舎はいったん解体し、1938年に創建された当時の姿の一部を超高層棟の南側に新築して復元します。

　「川崎市役所第２庁舎」は、暫定的な耐震補強工事を実施していますが、抜本的な耐震対策のために建て替えが不可避となっています。第２庁舎は解体し、跡地にイベントが開催できる広場を整備します。

川崎市新本庁舎整備事業の概要
◆ 所在地－神奈川県川崎市川崎区宮本町1番地ほか
◆ 階数－地上25階、地下2階（断面図から推測）
◆ 高さ－建物高さ116m以下（航空法の制限高より）
◆ 敷地面積－約7,825㎡（本庁舎敷地約6,131㎡、第２庁舎敷地約1,385㎡、道路敷地約309㎡）
◆ 建築面積－約3,800㎡
◆ 延床面積－約63,900㎡（容積率対象面積約56,700㎡）
◆ 地震対策－地震や地盤の地域的特性及びコスト等を踏まえた上で、制振、免震等の構造技術の導入による最適な構造計画を検討
◆ 着工－2019年度予定（最も早く事業が進捗した場合）
◆ 竣工－2022年度予定（最も早く事業が進捗した場合）、2023年度予定（広場の完成）

（備考）　航空法の高さ制限は、制限表面の種類が「円錐表面」、制限高約116m（T.P＋118m－T.P＋2m（本庁舎敷地地盤高））となっています。原則として制限高を超えることは出来ません。



「断面図・鳥瞰図」です。最上階は「展望ロビー」となります。文京区の「文京シビックセンター」と同じように議会の議場の周囲に「展望ロビー」を配置するようです。

　平面図を見ると３６０度全周を見る事は出来ないようですが、東西南北のすべての方向はなんとか見る事が出来るようです。



現地に掲示してある地図です。庁舎機能は、市所有の４棟の庁舎と８棟の民間賃借ビルの計１２棟の建物に分散しています。民間ビルの賃借に伴い年間約１０億円の賃借料負担が生じています。



現地に掲示してある「川崎市役所庁舎総合案内」です。分散化により、行政サービスの低下や庁内執行体制の非効率化が生じています。



「川崎市役所本庁舎」です。時計台がある部分など、1938年に創建された当時の姿の一部を超高層棟の南側に新築して復元します。



「川崎市役所第２庁舎」です。敷地面積1,384.92㎡です。解体して跡地にイベントが開催できる広場を整備します。暫定的な耐震補強工事を実施していますが、抜本的な耐震対策のために建て替えが不可避となっています。