日本橋川周辺の再開発第一弾 日本橋一丁目中地区（４-１２街区） 地上51階、高さ約287m、総延床面積約499,000㎡の超ビッグプロジェクト！

－日本橋一丁目中地区（４-１２街区）－
　週明けの月曜日に待ちに待ったビッグニュースが飛び込んできました。「日刊建設工業新聞」と「建設通信新聞」の報道により、５ヶ所で再開発事業が計画されている日本橋川周辺で、第一弾となる「日本橋一丁目中地区（４-１２街区）」の計画概要が明らかになりました。

　引用資料　日刊建設工業新聞（2017/07/24）
　日本橋一丁目中地区再開発（東京都中央区）／総延べ４９・９万平米施設群に／準備組合

　建設通信新聞（2017/07/24）
　延べ40万㎡、高さ287m/21年度着工、25年度完成/日本橋一丁目中地区再開発

　再開発ビル３棟の整備と合わせ、既存の「日本橋一丁目三井ビルディング（ＣＯＲＥＤＯ日本橋）」を改修、地区内に総延床面積約499,000㎡（日本橋一丁目三井ビルディングを含む）の施設群を形成します。2018年1月の都市計画決定の告示を経て、2021年度の着工、2025年度の竣工を目指します。

　再開発対象区域を「Ａ街区、Ｂ街区、Ｃ街区、Ｄ街区」の４街区に分けます。日本橋川沿いにオープンスペースやプロムナード、店舗など、にぎわいと交流を創出する機能を配置する方針です。

　歴史的建造物の「野村證券日本橋本社ビル」を保存するほか、船着き場の増設などによって舟運の活性化と観光需要の受け入れを図ります。日本橋川上空を通る首都高速道路の地下化を視野に、水辺を生かした施設配置なども想定しています。

● 国家戦略特区の特例？
　「日本橋一丁目中地区（４-１２街区）」は、2016年5月10日に開かれた「東京圏国家戦略特別区域会議」で、追加提案された６件の中の1つです。

　ちなみに航空法の高さ制限は、南側が制限高（標高）約260mくらいで、北側は高さ制限の範囲外のため高さ制限はありません。
　「Ｃ街区」のかなりの部分が制限高（標高）約260m以下の範囲に含まれるため、「国家戦略特区」の特例で、高さ規制緩和が行われたと思われます。

日本橋一丁目中地区（４-１２街区）の概要
◆ 対象区域－約39,000㎡（日本橋一丁目三井ビルディングを含む）
◆ 総延床面積－約499,000㎡（日本橋一丁目三井ビルディングを含む）
◆ 建築主－日本橋一丁目中地区再開発準備組合（事業協力者　三井不動産、野村不動産）
◆ コンサルタント－日建設計
◆ 着工－2021年度予定
◆ 竣工－2025年度予定

◆ Ａ街区（日本橋川に面する西側）
　概要－地上5階、地下1階、高さ約38m、敷地面積約1,370㎡、延床面積約5,000㎡、店舗、オフィス

◆ Ｂ街区（日本橋川に面する東側）
　概要－地上7階、地下2階、高さ約28m、敷地面積約2,030㎡、延床面積約6,000㎡、店舗、共同住宅

◆ Ｃ街区（中心施設）
　概要－地上51階、地下5階、高さ約287m、敷地面積約15,600㎡、延床面積約395,000㎡、オフィス、店舗、ＭＩＣＥ（国際的イベント）拠点として低層部にカンファレンス施設、高層部にホテルと住宅（サービスアパートメントなど）

◆ Ｄ街区（日本橋一丁目三井ビルディングの改修）



三井不動産・日本橋再生計画の第２ステージ
　「三井不動産」は、官民および地元と一体となって開発を進める「日本橋再生計画」の第２ステージを始動しています。　

　引用資料　三井不動産（ＰＤＦ：2016/08）
　投資家説明資料　

　この資料では、「日本橋一丁目中地区（４-１２街区）」に既存の「日本橋一丁目三井ビルディング（ＣＯＲＥＤＯ日本橋）」が含まれていませんが、再開発対象区域に入りました。「日本橋一丁目三井ビルディング」は改修されます。



野村證券日本橋本社ビル（Ａ街区）
　再開発対象区域には、1930年竣工の昭和初期のモダニズム建築で知られる建築家「安井武雄氏」が設計した「野村證券日本橋本社ビル」も含みます。

　この部分が「Ａ街区」となります。歴史的建造物の「野村證券日本橋本社ビルは保存しますが、完成イメージを見ると保存されるのは西側の一部だけのようです。



野村證券日本橋本社ビル（Ｂ街区）
　「野村證券日本橋本社ビル」を東側から見た様子です。東西に細長いビルです。この部分は「Ｂ街区」となりますが、完成イメージを見ると東側部分は解体して建て替えるようです。



「野村證券日本橋本社ビル」南側の通りです。



首都高速都心環状線
　「野村證券日本橋本社ビル」の北側を「日本橋川」が流れています。船着き場の増設などによって舟運の活性化と観光需要の受け入れを図ります。

　「日本橋川」の上には、高架の「首都高速都心環状線」が走っています。この部分を地下化するという構想があります。夢物語かと思っていましたが、ここ最近のニュースを見ると具体化しそうです。

　「国土交通省」は、「竹橋ジャンクション～江戸橋ジャンクション」の間の２.９ｋｍの区間を中心に地下に移す方向で検討を進め、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの後に工事を始めたい考えです。



日本橋御幸ビル（Ｃ街区）
　「野村證券日本橋本社ビル」の南側の「日本橋御幸ビル」も再開発対象区域となります。



日本橋西川ビル（Ｃ街区）
 「日本橋御幸ビル」と「日本橋一丁目三井ビルディング」の間の「日本橋西川ビル」も再開発対象区域となります。



Ｃ街区
　「Ｃ街区」を東側の通りから見た様子です。写真手前の南側のビルが「第二柳屋ビル」、北側の少し高いビルが「野村アセットマネジメント本社ビル」です。

　更に北側の写真手前の南側の「江戸橋ビル（第一江戸橋ビル）」、北側の「第二江戸橋ビル」も再開発対象区域となります。



Ｃ街区・Ｄ街区
　「日本橋一丁目中地区（４-１２街区）」の予定地を南東側から見た様子です。「日本橋一丁目三井ビルディング」も対象で、「Ｄ街区」として建物が改修されます。

● （仮称）日鐵日本橋ビル建替計画
　南東角の解体された「日鐵日本橋ビル」の跡地には、「新日鉄興和不動産」が、地上18階、地下3階、高さ91.66mの「（仮称）日鐵日本橋ビル建替計画」を建設中です。