横浜市のJR関内駅前に新たな超高層複合ビル 地上31階、高さ約150mの「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」
-関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業-
「神奈川新聞社」によると、横浜市中区の旧横浜市庁舎に隣接する「関内駅前港町地区」に、「三菱地所」などがオフィスを核とした高さ約150mの超高層複合ビルを建設することが6月30日に分かりました。
既存ビルなどを取り壊して2020年代後半の開業を目指します。旧市庁舎街区には先行して別の超高層複合ビルが完成し、市庁舎の移転で空洞化が懸念される関内駅前に2棟の超高層ビルが誕生します。
(追記)イメージ引用 不動産流通研究所(2020/07/01)
関内駅前の再開発で優先交渉権者に/三菱地所他
神奈川新聞社(2020/07/01)
関内駅前に超高層ビル 三菱地所など再開発へ 横浜
「関内駅前港町地区」の地権者でつくる「関内駅前港町地区市街地再開発準備組合」が、6月30日に総会を開催しました。優先交渉権者として、「三菱地所、ケン・コーポレーション、スターツコーポレーション、東急不動産、フジタ」の5社で構成するグループを選びました。
計画では、超高層複合ビルは、地上31階、地下1階、高さ約150m、延床面積約88,500㎡です。中心となるオフィスにはグローバル企業の本社誘致などを見込みます。高層部には高級賃貸マンションや展望フロア、低層棟には商業施設などを構え、「旧市庁舎街区」のビルとデッキで接続させます。
現在は「関内中央ビル」や「横浜関内ビル」をはじめ、複数のビルや飲食店が立ち並びます。今後は環境影響評価(アセスメント)を経て正式に再開発組合を立ち上げ、2025年度にも既存物件の解体に着手します。
関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業の概要
◆ 所在地-神奈川県横浜市中区港町二丁目、中区真砂町二丁目
◆ 交通-JR「関内」駅すぐ、 横浜市営地下鉄「関内」駅すぐ
◆ 階数-地上31階、地下1階
◆ 高さ-最高部約150m
◆ 敷地面積-約7,700㎡
◆ 延床面積-約88,500㎡
◆ 用途-オフィス、共同住宅、商業施設など
◆ 建築主-関内駅前港町地区市街地再開発準備組合
◆ 優先交渉権者-三菱地所、ケン・コーポレーション、スターツコーポレーション、東急不動産、フジタ
◆ 既存物件の解体-2025年度予定
◆ 竣工-2029年度予定
「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」の予定地です。
「関内駅周辺地区」です。「港町民間街区」の部分が、「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」の予定地です。街区の地下を横浜市営地下鉄の「ブルーライン(1号線・3号線)」が斜めに横切っているので、基礎工事が難しそうです。
引用資料 横浜市・公式HP
関内駅周辺地区のまちづくり
横浜市現市庁舎街区等活用事業
「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」の隣の街区では、横浜市が2019年1月から公募を実施していた「現市庁舎街区活用事業」について3件の応募があり、横浜市現市庁舎街区等活用事業審査委員会において審査が行われ、答申を受領しました。
この答申を踏まえ、「国際的な産学連携」「観光・集客」というテーマに沿った地区の賑わいと活性化の核づくり等の観点から、最も優れた提案を行った「三井不動産」を代表者とするグループを事業予定者として決定しました。
「三井不動産」を代表者とする計8社のグループは、「(代表者)三井不動産、(構成員)鹿島建設、京浜急行、第一生命、竹中工務店、ディー・エヌ・エー、東急、関内ホテルマネジメント(星野リゾートの全額出資子会社)」で構成されています。
「MINATO-MACHI LIVE(ミナト マチ ライブ)」を事業コンセプトに、地上30階、地下1階、高さ160.7m、延床面積約117,017㎡の超高層複合施設を提案しました。その後、規模が拡大されて、地上34階、高さ約180m、延床面積約131,000㎡に変更になっています。
横浜市現市庁舎街区等活用事業の概要
◆ 所在地-神奈川県横浜市中区港町一丁目1番地
◆ 階数-(タワー棟)地上34階、塔屋2階、地下1階、(行政棟)地上8階、地下1階、(LVA棟)地上2階、地下0階
◆ 高さ-(タワー棟)最高部約180m、建築物約170m、(行政棟)最高部約55m、建築物約37m、(LVA棟)最高部約15m
◆ 敷地面積-16,522.87㎡
◆ 建築面積-約11,100㎡
◆ 延床面積-約131,000㎡(容積対象床面積約120,000㎡)
◆ 用途-オフィス、教育施設、観光・集客施設、商業施設、宿泊施設ほか
◆ 事業予定者-(代表者)三井不動産、(構成員)、鹿島建設、京浜急行、第一生命、竹中工務店、ディー・エヌ・エー、東急、関内ホテルマネジメント(星野リゾートの全額出資子会社)
◆ 着工-2021年予定
◆ 竣工-2025年予定
◆ 開業-2025年予定
横浜市現市庁舎街区等活用事業の 「施設断面図」です。
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