仙台市役所本庁舎建替基本設計業務委託に係る公募型プロポーザル 「石本建築事務所・千葉学建築計画事務所設計共同企業体」を受注候補者に決定！

－仙台市役所本庁舎建替基本設計業務委託－
　「仙台市」では、老朽化や庁舎の分散など様々な課題を解消するため、また、災害対応能力などの機能強化を図るため、市役所本庁舎の建て替えを行うこととし、早期実現に向け検討を進めています。

　仙台市は12月2日に、本庁舎建替基本設計業務の公募型プロポーザルを実施した結果、「石本建築事務所・千葉学建築計画事務所設計共同企業体」を受託候補者に決定しました。

　引用資料　仙台市・公式ＨＰ（2020/12/02）
　仙台市役所本庁舎建替基本設計業務委託に係る公募型プロポーザルを実施します（受注候補者を決定しました）

　履行期間は、契約締結の翌営業日から2022年3月18日までです。2023年度に実施設計をまとめ、2024年度から本体工事に着手し、2027年度の完成を目指します。外構を含む全体完成は2030年度を予定しています。

　新本庁舎の規模は、第２回検討委員会で示した新本庁舎の規模の目安は、延床面積66,000㎡～78,000㎡でしたが、58,000㎡～60,000㎡に縮小されています。概算工事費は約350億円～370億円（税込み）と試算しています。



新庁舎の完成イメージ
　新庁舎のコンセプトは「小さな活動の場の連鎖」です。敷地の南西と中央に、二つの建物が南北にずれて並ぶような形状の新庁舎１棟を整備します。１階に南北に延びる自由通路を造り、敷地南側の勾当台公園市民広場との一体性を確保します。



免震＋制振ハイブリッド構造の採用
　宮城県沖地震や長町-利府線断層帯を震源とする地震はＭ７以上クラスと想定され、発生確率は30年以内に60%程度とされています。東日本大震災から続く余震や近い将来発生し得る巨大地震に対し、損傷なく庁舎機能を維持するには「免震構造」の採用は欠かせません。

　「免震構造」により建物の長周期化を図り、大地震時における入力地震動を大幅に低減すると共に、構造体が弾性範囲内に収まることで建物の長寿命化を実現します。さらに上層階の長時間に亘る揺れを早期減衰させるため、「制振装置」を組み合わせ、安心・安全かつ家具等の転倒や二次部材の落下による被害を抑えます。

　「免震層」は1階床下レベルとした中間層免震とすることでクリアランスを最小化し、掘削量を削減します。 GLレベルに設ける免震カバーは伸縮形式を採用し、変形時に伱間が生じず、転落や巻き込みリスクに配慮した計画とします。



完成イメージです。



完成イメージです。