-日経平均株価-
兜町には、兜町の象徴である「平和不動産」が所有する「東京証券取引所ビル」があります。地上15階、塔屋2階、地下3階、延床面積49,627.82㎡で、バブル期の1988年4月に竣工しました。
2021年2月15日の東京株式市場で「日経平均株価」が大幅反発しました。終値は前週末比564円08銭高の3万0084円15銭と、1990年8月2日以来、約30年半ぶりの高値を付けました。
「日本銀行」だけでなく、アメリカやヨーロッパの中央銀行が大規模な金融緩和を続ける中、行き場をなくしたマネーが株式市場に流れ込んでいます。景気の回復を伴わない株高を「金融相場」と呼びます。日本の場合は「日本銀行」の買い支えしているので「官製相場」とも言われています。
回復基調とは言え、まだまだ「コロナ禍」で経済が停滞している中で、株価だけが上がっている今の状況は異常かも知れません。それでも私は好意的に捉えています。株価が下がると実体経済に更に深刻なダメージを与えるからです。
● TOPIX(東証株価指数)はそんなに上がっていない!
「日経平均株価」の急上昇を見ていると日本株は異常に上がってバブルのような感じを受けますが、実は日本株全体ははそんなに上がっていません。アメリカの「ナスダック」や、イント、韓国、台湾などの株式市場がの方がはるかに急上昇しています。
2021年2月15日の「日経平均株価」の終値は30,084.15円、「TOPIX(東証株価指数)」は1,953.94です。「日経平均株価」は、東証一部上場企業のうち、225銘柄を抽出したにすぎません。それに対して、「TOPIX」は東証一部上場企業すべてを対象にしています。
「日経平均株価」は3万円を突破しましたが、一部の銘柄が日経平均株価を押し上げていて、「TOPIX」は2018年1月23日に付けた終値ベースの直近高値1911.07をやっと上回った段階です。1,953.94÷1911.07=102.2です。2018年1月23日の直近高値からわずか2.2%しか上昇していません。
「TOPIX」と東証1部の時価総額はほぼ比例します。東証1部の時価総額は2018年1月に700兆円を超えた事がありす。2021年2月15日終値時点の時価総額は約731兆円です。時価総額もほとんど増えていない事が分かります。「TOPIX」が回復してこそ本当の日本株復活といえます。
東証1部時価総額の推移
1980年12月~2021年2月までの約40年間の東証1部の時価総額の推移です。バブル期の急上昇がいかに異常だったのかよく分かります。またバブル崩壊がいかに凄まじかったのかよく分かります。
ITバブル期(1999年~2000年頃)は本格回復を期待しましたが、ITバブル崩壊・・・ プチバブル期(2005年~2007年頃)には今度こそと期待しましたが、リーマンショックと東日本大震災のダブルパンチでした。
2013年の「アベノミクス」から株価が本格回復します。2020年の「新型コロナウイルス」のパンデミックで、また株価暴落を覚悟しましたが、各国の中央銀行が大規模な金融緩和を行い株価暴落を食い止めています。
東証1部時価総額の推移
1980年12月27日 73,220,724百万円
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1981年12月28日 87,977,503百万円
1982年12月28日 93,604,668百万円
1983年12月28日 119,505,223百万円
1984年12月28日 154,842,419百万円
1985年12月28日 182,696,779百万円
1986年12月27日 277,056,380百万円
1987年12月28日 325,477,919百万円
1988年12月28日 462,896,374百万円
1989年12月29日 590,908,794百万円
1990年12月28日 365,154,865百万円
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1991年12月30日 365,938,798百万円
1992年12月30日 281,005,635百万円
1993年12月30日 313,563,357百万円
1994年12月30日 342,140,944百万円
1995年12月29日 350,237,510百万円
1996年12月30日 336,385,108百万円
1997年12月30日 273,907,955百万円
1998年12月30日 267,783,547百万円
1999年12月30日 442,443,338百万円
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2000年12月29日 352,784,685百万円
2001年12月28日 290,668,537百万円
2002年12月30日 242,939,136百万円
2003年12月30日 309,290,031百万円
2004年12月30日 353,558,256百万円
2005年12月30日 522,068,129百万円
2006年12月29日 538,629,548百万円
2007年12月28日 475,629,039百万円
2008年12月30日 278,988,813百万円
2009年12月30日 302,712,168百万円
2010年12月30日 305,693,030百万円
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2011年12月30日 251,395,748百万円
2012年12月28日 296,442,945百万円
2013年12月30日 458,484,253百万円
2014年12月30日 505,897,342百万円
2015年12月30日 571,832,889百万円
2016年12月30日 560,246,997百万円
2017年12月29日 674,199,186百万円
2018年12月28日 562,121,332百万円
2019年12月30日 648,224,522百万円
2020年12月30日 666,862,093百万円
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2021年02月15日 7,312,641億円(普通株式ベース)
(備考)「NTTドコモ」は、親会社の「日本電信電話(NTT)」によるTOB(株式公開買い付け)の成立を受け、2020年12月25日に上場廃止となりました。12月24日終値ベースの時価総額は約12.5兆円でした。時価総額約12.5兆円が消えたので、2020年12月30日と2021年2月15日に12.5兆円をプラスすると時価総額の推移としては分かりやすいと思います。
時価総額上位20社
2021年2月15日(月)終値時点の時価総額上位20社です。「ソフトバンクグループ」が、驚異的な決算により時価総額が20兆円を突破、「ソニー」も決算の大幅上方修正により15兆円を突破、「ユニクロ」を展開する「ファーストリテイリング」が10兆円を突破しています。
京都企業が絶好調で、「日本電産、任天堂、村田製作所」の3社が上位20社に入っています。京都企業は、時価総額1兆円を超える企業が8社(全国約150社)もあります。人口比から考えると驚異的です。
ベスト5の常連だった「NTTドコモ」は、親会社の「日本電信電話(NTT)」によるTOB(株式公開買い付け)の成立を受け、2020年12月25日に上場廃止されました。
時価総額上位20社
01 トヨタ自動車 27,591,907百万円
02 ソフトバンクグループ 20,908,592百万円
03 ソニー 15,094,874百万円
04 キーエンス 14,368,710百万円
05 日本電信電話 11,117,248百万円
06 ファーストリテイリング 10,550,086百万円
07 日本電産 8,938,304百万円
08 任天堂 8,769,155百万円
09 リクルートホールディングス 8,720,626百万円
10 中外製薬 8,643,789百万円
11 信越化学工業 7,808,261百万円
12 KDDI 7,753,564百万円
13 三菱UFJフィナンシャル・グループ 7,354,650百万円
14 第一三共 7,163,851百万円
15 ソフトバンク 6,869,553百万円
16 ダイキン工業 6,860,333百万円
17 東京エレクトロン 6,848,107百万円
18 村田製作所 6,716,242百万円
19 オリエンタルランド 6,460,956百万円
20 エムスリー 6,110,765百万円