「さいたま市」の新庁舎整備 さいたま新都心バスターミナルほか街区 地上20階程度、高さ90m～100ｍ、延床面積最大60,000㎡を想定！

－さいたま市本庁舎整備検討調査報告書－
　「さいたま市役所」の庁舎は、1976年2月に竣工したかつての「浦和市役所」です。大宮市・与野市との合併に伴い、「さいたま市」が発足に伴い、旧３市の庁舎で最も築年数が浅く面積が広かったことから、「さいたま市役所」の本庁舎となりました。

　現庁舎の運用にあたっては、中規模修繕や執務室分散化等のコストなど、また、建物の老朽化、機能の低下に起因する財政負担が今後も見込まれま、大きな課題となっていました。

　さいたま市は2019年12月14日に、「さいたま市本庁舎整備検討調査報告書」をまとめました。答申の条件を踏まえ、建設地として「（1）食肉中央卸売市場ほか街区、（2）コクーン２・３街区、（3）さいたま新都心バスターミナルほか街区」の適地３カ所を挙げ、民間事業者が民間収益施設と一体的に整備することを想定し、それぞれ本庁舎部分取得費用やランニングコスト、規模などを示しました。

　移転場所の選定に当たっては、３適地の検討結果や答申を踏まえ、総合的に判断した結果、2021年2月2日にさいたま市長が、「さいたま新都心バスターミナルほか街区」への移転を目指すと表明しました。

● 新庁舎整備等基本構想（素案）
　さいたま市は2021年10月18日に、「新庁舎整備等基本構想（素案）」を発表しました。想定する規模は、地上20階程度、高さ90m～100ｍ、延床面積最大60,000㎡（本庁舎約43,000㎡、民間施設約16,000㎡、既存バスターミナル約800㎡）で、概算費用を220.8億円、2028年度頃に建設工事を開始し、10年後の2031年度に移転を目指しています。

　引用資料　さいたま市（2021/10/19）
　「新庁舎整備等基本構想（素案）」へのご意見を募集しています



新庁舎の整備場所
　移転場所の選定に当たっては、３適地の検討結果や答申を踏まえ、総合的に判断した結果、「さいたま新都心バスターミナルほか街区（埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目603番地1,2）」の敷地面積約17,317㎡を移転場所としました（2021年2月2日に発表）。



新庁舎の３適地
　「さいたま新都心駅周辺（半径800m 圏内）の範囲及び適地の位置」です。「さいたま市本庁舎整備審議会答申」では、さいたま新都心駅半径８００ｍ圏内に位置することなどを条件としていました（2019年12月14日に発表）。



（１）食肉中央卸売市場ほか街区
　「食肉中央卸売市場ほか街区」は、大宮区吉敷町二丁目ほかの約43,770㎡です。その中で市有地である現況の市場等用地約20,210㎡に整備します。最大延床面積約80,841㎡（特例制度による容積率制限の緩和を想定し、容積率400％で試算）です。３カ所の中では駅から最も遠く、アクセス性を向上する必要があります。



（２）コクーン２・３街区（コクーンシティ）
　「コクーン２・３街区」は、大宮区吉敷町四丁目の約67,796㎡です。その中で平面駐車場用地約9,900㎡を民間から取得して整備します。最大延床面積約59,400㎡（現行の容積率を上回る容積率を想定しても、隣地斜線制限等によりその効果を享受できないため、現行の容積率600％で試算）です。事業成立性が高いものの、用地取得に多額の費用がかかります。



「コクーンシティ」のマップです。「コクーン１」を除く、「コクーン２」と「コクーン３」の部分が、「コクーン２・３街区」となります。



「コクーンシティ」の平面駐車場用地です。「コクーンシティ」は 、繊維事業、 医薬品事業、機械関連事業、不動産事業などを運営している「片倉工業」が所有しています。



（３）さいたま新都心バスターミナルほか街区
　「さいたま新都心バスターミナルほか街区」は、大宮区北袋町一丁目の約17,317㎡です。その中で市有地である現況のバスターミナル用地約15,000㎡に整備します。最大延床面積約60,000㎡（特例制度による容積率制限の緩和を想定し、容積率400％で試算）です。さいたま新都心公園など隣接街区を含め一体的に活用でき、事業成立性が高く、自由度の高い計画も可能です。