海外移転の危機もあった超優良企業 半導体製造装置メーカーの「東京エレクトロン」 2022年3月期連結決算の営業利益は5,700億円を予想！

－東京エレクトロン－
　「東京エレクトロン」は、1963年11月に「東京放送（現：ＴＢＳホールディングス）」の出資により、「東京エレクトロン研究所」として設立されました。1978年10月には「東京エレクトロン」に社名変更しています。

　「東京エレクトロン」の本社は、「赤坂Bizタワー」にあります。なぜ「赤坂Bizタワー」にあるかというと「ＴＢＳホールディングス」と「東京エレクトロン」は親子関係にあるためです。現在は関係が薄れていますが、現在でも「ＴＢＳホールディングス」は、「東京エレクトロン」の株式の５％弱を保有しています。

● 世界４位の半導体製造装置メーカー！
　半導体業界は空前の好景気となっています。５Ｇスマホ、高性能パソコン、高性能サーバー向けの先端半導体から、自動車、家電、産業機器向けの汎用半導体まで、半導体不足が起きています。そのため半導体製造装置メーカーも業績が絶好調です。

　「東京エレクトロン」は、世界４位の半導体製造装置メーカーです。１位は「アプライド・マテリアルズ（アメリカ）」、２位は「ＡＳＭＬホールディング（オランダ）」、３位は「ラムリサーチ（アメリカ）」です。

　「東京エレクトロン」の2021年3月期の連結決算は、売上高1,399,102百万円、営業利益320,685百万円です。売上高１兆円を遥かに超えており、「ＴＢＳホールディングス」より遥かに大きな企業に成長しました。

　

東京エレクトロン（通期の営業利益予想5,700億円）
　「東京エレクトロン」は、2022年2月10日に「2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年12月31日）」を発表しました。2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）の営業利益は570,000百万円を予想しています。　

　東京エレクトロン（ＰＤＦ：2022/02/10）
　2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）　

2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年12月31日）
◆ 売上高－1,438,988百万円（前期比＋49.9％）
◆ 営業利益－430,691百万円（前期比＋104.8％）

2022年3月期通期は３回目の上方修正（売上高/営業利益）
◆ 2021年04月30日発表  1,700,000百万円/442,000百万円
◆ 2021年08月16日修正  1,850,000百万円/508,000百万円
◆ 2021年11月12日修正  1,900,000百万円/551,000百万円
◆ 2022年02月10日修正  1,950,000百万円/570,000百万円

（備考） 2021年4月30日に最初の2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）が発表されて、その後３回の上方修正が行われています。正に「我が世の春」を謳歌しています。

東京エレクトロンの連結決算（売上高/営業利益）
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2007年3月     851,975百万円   143,978百万円
2008年3月     906,091百万円   168,498百万円
2009年3月     508,082 百万円    14,710百万円
2010年3月     418,636百万円    △2,180百万円
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2011年3月     668,722百万円     97,870百万円
2012年3月     633,091百万円     60,443百万円
2013年3月     497,299百万円     12,548百万円
2014年3月     612,170百万円     32,204百万円
2015年3月     613,124百万円     88,113百万円
2016年3月     663,948百万円   116,788百万円
2017年3月     799,719百万円   155,697百万円
2018年3月  1,130,728百万円   281,172百万円
2019年3月  1,278,240百万円   310,571百万円
2020年3月  1,127,286百万円   237,292百万円
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2021年3月  1,399,102百万円   320,685百万円

2022年3月期予想
2022年3月  1,950,000百万円   570,000百万円

（備考） 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）は、売上高1兆9500億円（前期比＋39.4％）、営業利益5700億円（前期比＋77.7％）を予想しています。シリコンサイクルで好不況が周期的にやってくるため業績の振れが非常に激しいです。



東京エレクトロンが日本から消える危機があった！
　2013年9月24日にアメリカの半導体製造装置メーカーで世界トップの「アプライド・マテリアルズ」と日本トップの「東京エレクトロン」が、2014年後半までに経営統合することで合意したという衝撃的なニュースが流れました。

　合併後の新会社の本社は、アメリカでも日本でも無く、税制的に優遇される「オランダ」にというのも衝撃的でした。結果的には、アメリカ合衆国司法省の承認が得られず経営統合を断念されました。

　現在、米中の半導体戦争が燃え盛っています。「半導体製造装置メーカー」は国の宝です。半導体製造装置メーカーのトップ同士の経営統合は今の時代では到底考えられません。

　当時は、米中は協調路線で、今ほど「半導体製造装置メーカー」が重要視されていませんでした。「半導体製造装置メーカー」は、シリコンサイクルで好不況が周期的にやってきて経営が不安定な業種でした。そのための生き残りをかけた経営統合でした。

　絶不調だった2013年9月頃に今の状況を予想するのは不可能だったと思いますが、2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）が、売上高1兆9500億円、営業利益5700億円の超優良企業が日本から消えていた可能性があると考えるとゾッとします。日本にとってもアメリカにとっても、半導体製造装置のトップ企業が国内に残って本当に良かったと思います。