「さいたま市」の新庁舎整備 新庁舎整備基本計画作成へ 地上20階程度、高さ90m～100ｍ、延床面積最大60,000㎡を想定！

－さいたま市・新庁舎整備等基本構想－
　「さいたま市役所」の庁舎は、1976年2月に竣工したかつての「浦和市役所」です。大宮市・与野市との合併に伴い、「さいたま市」が発足に伴い、旧３市の庁舎で最も築年数が浅く面積が広かったことから、「さいたま市役所」の本庁舎となりました。

　現庁舎の運用にあたっては、中規模修繕や執務室分散化等のコストなど、また、建物の老朽化、機能の低下に起因する財政負担が今後も見込まれま、大きな課題となっていました。

　さいたま市は2019年12月14日に、「さいたま市本庁舎整備検討調査報告書」をまとめました。答申の条件を踏まえ、建設地として「（1）食肉中央卸売市場ほか街区、（2）コクーン２・３街区、（3）さいたま新都心バスターミナルほか街区」の適地３カ所を挙げ、民間事業者が民間収益施設と一体的に整備することを想定し、それぞれ本庁舎部分取得費用やランニングコスト、規模などを示しました。

　移転場所の選定に当たっては、３適地の検討結果や答申を踏まえ、総合的に判断した結果、2021年2月2日にさいたま市長が、「さいたま新都心バスターミナルほか街区」への移転を目指すと表明しました。

　想定する規模は、地上20階程度、高さ90m～100ｍ、延床面積最大60,000㎡（本庁舎約43,000㎡、民間施設約16,000㎡、既存バスターミナル約800㎡）で、概算費用を220.8億円、2028年度頃に建設工事を開始し、2031年度に移転を目指しています。

　引用資料　さいたま市・公式ホームページ
　新庁舎整備等基本構想（令和3年12月）

● 新庁舎整備基本計画作成へ！
　さいたま市が新庁舎整備事業の検討を本格化します。「さいたま市役所の位置に関する条例」の改正案を2022年4月28日に開いた臨時議会に提出しました。

　日刊建設工業新聞（2022/04/27）
　さいたま市／新庁舎整備基本計画作成へ、臨時議会に条例改正案提出



新庁舎の規模
　概算面積約43,000㎡を想定しています。総延床面積最大60,000㎡（本庁舎約43,000㎡、民間施設約16,000㎡、既存バスターミナル約800㎡）を想定しています。



新庁舎の整備場所
　移転場所の選定に当たっては、３適地の検討結果や答申を踏まえ、総合的に判断した結果、「さいたま新都心バスターミナルほか街区（埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目603番地1,2）」の敷地面積約17,317㎡を移転場所としました。



概略スケジュール
　2028年度頃に建設工事を開始し、2031年度に移転を目指しています。



新庁舎の３適地
　「さいたま新都心駅周辺（半径800m 圏内）の範囲及び適地の位置」です。「さいたま市本庁舎整備審議会答申」では、さいたま新都心駅半径８００ｍ圏内に位置することなどを条件としていました。