岩手県北上市 ＴＤＫグループ 「ＴＤＫエレクトロニクスファクトリーズ」の北上工場敷地内で新製造棟を着工 総投資額は500億円！

－ＴＤＫ北上工場－
　電子部品大手の「ＴＤＫ」は2022年8月23日に、岩手県北上市和賀町の後藤野工業団地に立地する子会社の「ＴＤＫエレクトロニクスファクトリーズ」の北上工場敷地内で新製造棟建設の安全祈願祭を行いました。

　「ＥＶ（電気自動車）」向けを中心に世界的需要が高まる電子部品・積層セラミックコンデンサの生産体制を強化します。今後、3年間で400人規模の雇用を見込みます。新製造棟は2023年12月の完成、2024年早期の量産開始を目指します。

　岩手日日新聞社（2022/08/24）
　電子部品生産増強　新製造棟 来年12月完成へ　TDK北上工場

　引用資料　ＴＤＫ（2022/05/10）
　TDKの積層セラミックコンデンサの生産体制強化について

　新製造棟は、鉄骨造、地上4階、延床面積約33,370㎡です。当初は2023年3月に着工、2024年6月に竣工を計画していましたが、高まるニーズを踏まえ、2022年8月に着工を前倒ししました。

　ＴＤＫ北上工場は2001年立地、積層セラミックコンデンサの製造拠点として順調に業績を伸ばしてきた実績に加え、増産体制構築へ急を要する中、インフラ面や人的対応も含め現工場敷地内への新棟建設を決定しました。総投資額500億円は、ＴＤＫが電子部品生産増強に向けた投資として過去最大規模です。

ＴＤＫ北上工場新棟の概要
◆ 所在地－岩手県北上市和賀町後藤2地割106-163
◆ 階数－地上4階、地下0階
◆ 延床面積－約33,370㎡
◆ 構造－鉄骨造
◆ 主な事業－ 積層セラミックコンデンサの開発・製造
◆ 着工－2022年08月23日（安全祈願祭）
◆ 竣工－2023年12月予定
◆ 量産開始－2024年早期予定
◆ 総投資額－500億円



日本橋髙島屋三井ビルディング
　「ＴＤＫ」の本社は、東京都中央区日本橋二丁目5番1号の「日本橋髙島屋三井ビルディング」にあります。1935年12月7日に世界最初のフェライトコアの工業化を目的として「東京電気化学工業」を設立しました。1983年3月に社名を「ＴＤＫ（ティーディーケイ）」に変更しました。

　「ＴＤＫ」は、スマート社会における電子デバイスソリューションのリーディングカンパニーを目指しています。主力製品は、積層セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクタ、フェライトコア、高周波部品、ピエゾおよび保護部品等の各種受動部品をはじめ、温度、圧力、磁気、MEMSセンサなどのセンサおよびセンサシステムがあります。さらに、磁気ヘッドや電源、二次電池などです。

● リチウムイオン電池メーカーＡＴＬはＴＤＫの子会社
　ＴＤＫは、2005年にリチウムイオン電池メーカーである香港の「ＡＴＬ（アンプレックステクノロジー）」を買収、子会社化しています。ＴＤＫの連結売上高の約半分は「ＡＴＬ」が占めています。ＴＤＫにとって「孝行息子」といえる優良子会社です。

　ちなみに、「ＥＶ（電気自動車）」の基幹部品である車載リチウムイオン電池で世界シェアトップを独走する中国の「ＣＡＴＬ（寧徳時代新能源科技）」は、2011年12月に「ＡＴＬ」の車載電池部門からスピンオフ（分離・独立）して発足しました。ＴＤＫから見るとＣＡＴＬは孫会社となりますが、資本関係はありません。



ＴＤＫの連結決算
　「ＴＤＫ」は、2022年8月1日に「2023年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」を発表しました。2023年3月期第１四半期（2022年4月1日～2022年6月30日）の連結決算では、売上高510,504百万円（前年同期比21.5％増）、営業利益44,603百万円（前年同期42.4％増）となりました。

　ＴＤＫ　決算短信（ＰＤＦ：2022/08/01）
　2023年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

● 2023年3月期の連結業績予想
　2023年3月期の連結業績予想（2022年4月1日～2023年3月31日）は、売上高2,200,000百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益185,000百万円（前年同期比10.9％増）と、売上高は過去最高の業績予想をしています。

ＴＤＫの連結決算（売上高/営業利益）
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1998年3月      696,677百万円     98,304百万円
1999年3月      676,250百万円     76,316百万円
2000年3月      674,464百万円     74,607百万円
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2001年3月      689,911百万円     56,323百万円
2002年3月      575,029百万円  △43,722百万円
2003年3月      608,880百万円     22,080百万円
2004年3月      658,862百万円     54,322百万円
2005年3月      657,853百万円     59,830百万円
2006年3月      795,180百万円     60,523百万円
2007年3月      862,025百万円     79,590百万円
2008年3月      866,285百万円     87,175百万円
2009年3月      727,400百万円  △54,305百万円
2010年3月      808,858百万円     25,774百万円
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2011年3月      871,943百万円     64,321百万円
2012年3月      814,497百万円     18,687百万円
2013年3月      841,847百万円     22,054百万円
2014年3月      984,525百万円     36,616百万円
2015年3月   1,082,560百万円     72,459百万円
2016年3月   1,152,255百万円     93,414百万円
2017年3月   1,178,257百万円   208,660百万円
2018年3月   1,271,747百万円     89,692百万円
2019年3月   1,381,806百万円   107,823百万円
2020年3月   1,363,037百万円     97,870百万円
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2021年3月   1,479,008百万円   111,814百万円
2022年3月   1,902,124百万円   166,775百万円

2023年3月期予想
2023年3月   2,200,000百万円   185,000百万円（会）
2023年3月   2,186,514百万円   198,069百万円（コ）

（備考） （会）は会社予想、（コ）はアナリスト予想（コンセンサス）です。コンセンサスは頻繁に変更されます。上記のコンセンサスは2022年8月26日時点の数値です。