ＵＲ都市機構 地上35階、高さ約180mの「（仮称）虎ノ門一丁目中央地区第一種市街地再開発事業」 概要を公表！

－（仮称）虎ノ門一丁目中央地区第一種市街地再開発事業－
　「独立行政法人都市再生機構」は、都市再開発法に基づき、東京都港区虎ノ門一丁目の一部において、「（仮称）虎ノ門一丁目中央地区第一種市街地再開発事業」の施行を検討しています（Ｇｏｏｇｌｅマップの衛星写真を引用）。

　引用資料　ＵＲ都市機構（ＰＤＦ：2023/04/26）
　（仮称）虎ノ門一丁目中央地区第一種市街地再開発事業 事業パートナーの募集について〔東京都港区〕

　虎ノ門エリアは、特定都市再生緊急整備地域「東京都心・臨海地域」内に位置し、生活環境を備えた国際的なビジネス・交流拠点の整備、交通結節機能の強化を行うこととされています。

　港区の「新橋・虎ノ門地区まちづくりガイドライン」においては、国際的なビジネス・交流拠点の形成を目指し、周辺の新橋西エリアや新橋駅周辺エリアとともに、立地・資源を生かして多様な個性を持つ各エリアが補完し合い、連携することで、イノベーションが生まれ続けるビジネス交流の場を形成していくとされています。

　「（仮称）虎ノ門一丁目中央地区第一種市街地再開発事業」は、新橋から虎ノ門に至る地域全体の拠点性の強化の端緒となって、広域の基盤整備を推進し、回遊性の向上や公的空間の活用を目指します。併せて、当地区における都市環境の向上や、賑わい創出、周辺街区との連携による相乗効果により、虎ノ門エリア・新橋西エリア・新橋駅周辺エリアを含めた地域全体の魅力向上を目指します。

（仮称）虎ノ門一丁目中央地区第一種市街地再開発事業の概要
◆ 所在地－東京都港区虎ノ門一丁目内
◆ 交通－東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅、東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ」駅
◆ 階数－地上35階、地下3階
◆ 高さ－最高部約180m
◆ 事業検討区域面積－約10,000㎡
◆ 敷地面積－約6,500㎡
◆ 建築面積－（法定建蔽率80％）
◆ 延床面積－約112,000㎡
◆ 容積対象面積－（法定容積率700％）
◆ 用途－オフィス、その他（商業、業務支援、共同住宅）
◆ 建築主－ＵＲ都市機構（独立行政法人都市再生機構）



「位置図」です。竣工済みの「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」と計画中の「虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業」の間です。



 「仮囲い」の左側が「（仮称）虎ノ門一丁目中央地区第一種市街地再開発事業」の予定地です。「仮囲い」の右側が「虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業」の予定地です。



虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業
　「虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業」は、竣工した「東京虎ノ門グローバルスクエア」の東側、東京メトロ銀座線虎ノ門駅の直上部に当たる「虎ノ門一丁目東地区」を対象に、地権者らが再開発準備組合を設立し、事業化を目指しています。ブロック内を東西に２本の道路が走る三つの街区を対象とします。

　中央日本土地建物グループの子会社である「日本土地建物」が、「独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）」および「住友不動産」ともに事業推進パートナーとして参画しています。

　「東京都」は、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、虎ノ門一丁目東地区市街地再開発組合の設立を2022年6月24日に認可しました。土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、銀座線虎ノ門駅と一体となった広場や歩行者通路の整備、産学官連携のビジネス創出・交流機能の整備等により、交通結節機能の拡充と災害時支援機能の強化、国際ビジネス交流拠点の形成を図ります。

　東京都・都市整備局　報道発表資料（2022/06/23）
　虎ノ門一丁目東地区市街地再開発組合の設立を認可します

虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業の概要
◆ 所在地－東京都港区虎ノ門一丁目 4番、5番、8番
◆ 交通－東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅直結
◆ 階数－地上29階、地下4階
◆ 高さ－最高部約180m
◆ 敷地面積－約6,400㎡
◆ 建築面積－約5,250㎡
◆ 延床面積－約120,700㎡
◆ 構造－鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造
◆ 基礎工法－場所打ちコンクリート拡底杭
◆ 用途－オフィス、店舗、ビジネス支援施設、駐車場 等
◆ 建築主－虎ノ門一丁目東地区市街地再開発準備組合
◆ 事業推進パートナー－日本土地建物（中央日本土地建物グループ）、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）、住友不動産
◆ 着工－2023年07月予定
◆ 竣工－2026年10月予定
◆ 総事業費－約1,084億円



「計画建築物配置計画図」です。