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2023年10月10日 (火)

築地市場跡地の再開発事業 「三井不動産」を中心とする企業連合が提出した案 多目的スタジアムに「読売ジャイアンツ」が本拠地移転?

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-築地市場跡地の再開発事業-
 
築地地区では、都心の大規模な土地、歴史・文化資源などのポテンシャルを生かしながら、民間の力を最大限に活用して、東京の持続的な成⾧につながるまちづくりを進めていくこととしています。

 2018年5月に外部の有識者から成る築地再開発検討会議により取りまとめられた「築地まちづくりの大きな視点」を踏まえ、2019年3月、東京都として築地のまちづくりの将来像や方向性、進め方を示した「築地まちづくり方針」を策定しました。

 また、築地地区まちづくり事業については、2022年3月事業実施方針を策定し、2022年11月には、2023年度内の事業予定者決定に向け事業者募集要項等を公表しました。

 引用資料 東京都都市整備局
 築地まちづくり

● 読売ジャイアンツが本拠地移転?
 2023年8月30日に「築地市場跡地の再開発事業」について、「三井不動産」を中心とする企業連合が提出した案の概要を日本経済新聞の電子版が報じました。再開発への参加意思が判明したのは三井不動産連合が初めてとなります。

 事業の主体となる「特別目的会社(SPC)」に「三井不動産」のほか、「読売新聞、トヨタ不動産、鹿島建設、大成建設、清水建設、竹中工務店」が出資します。「トヨタ自動車」や「朝日新聞社」も再開発事業に加わる予定です。多目的スタジアムの建設が含まれ、総事業費が8000億円~9000億円を想定しています。

 どのグループが事業予定者に決定するのか分かりませんが、「三井不動産」を中心とする企業連合に決定した場合、「読売新聞グループ本社」が参加しているので多目的スタジアムは、「読売ジャイアンツ」の本拠地になる可能性が高いと世間では盛り上がっています。

 「東京ドーム」は1988年の開業からすでに35年が経過しています。老朽化が目立ち、いずれ建て替えか移転が必要です。2021年には、東京ドームを所有する「株式会社東京ドーム」が「三井不動産」の子会社となりました。現在は「三井不動産」が80%、「読売新聞グループ本社」が20%の株式を所有しています。


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「築地市場跡地の再開発事業」の予定地です。活用都有地面積194,679.11㎡です。面積約19haと広大です。


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敷地南側です(写真提供読者さん)。


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敷地中央です(写真提供読者さん)。


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敷地北側です(写真提供読者さん)。



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