江戸川区新庁舎 地上21階、高さ約99m、総延床面積約61,400㎡の日本一の防災庁舎 工事費高騰により概算工事費は590億と算定！

－江戸川区・新庁舎基本設計方針－
　東京都の江戸川区は新庁舎基本設計方針の案を公表しました。案は設計の基本理念として「これからの１００年を支える日本一の防災庁舎」を掲げ、中間免震構造を採用して耐震性を高める方針を提示ました。

　将来のニーズ変化を見据え、可変性に優れたフロア計画を採用、最先端の省エネ設備も導入し、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）Ｒｅａｄｙの達成を目指します。2025年の着工を予定しています。

　引用資料　江戸川区・公式ホームページ
　江戸川区新庁舎基本設計方針

　建物は、地上21階、地下0階、高さ約99m、延床面積は庁舎棟と駐車場棟を合わせて約61,400㎡です。1階～3階は低層部とし、窓口機能や保健所などを入れます。

　3階と4階の間には「免震層」を配置します。首都直下地震が発生しても上層部の防災拠点機能を維持します。免震層より上は特定のフロアに区長室や災害対策本部、危機管理部を集約配置、給水や配電といった基幹設備も免震層より上に置きます。屋上にはヘリポートを設けます。

　新庁舎の建設地は、東京都江戸川区船堀4の2ほかの敷地面積約9,600㎡です。都営新宿線船堀駅の北側に位置します。2023年6月上旬ころ基本設計の委託先を決めます。2028度中の移転供用開始を目指します。建設費は約303億円を見込んでいます。

● 概算工事費は590億と算定
　東京都江戸川区は、江戸川区役所新庁舎の概算工事費を2023年12月時点で約590億円と算定しました。工事費高騰による影響で約303億円から200億円の増額を見込みます。それにしても工事費高騰は凄まじいですね。

　さらに、建設業界の慢性的な人手不足や働き方改革、大規模案件の増加などの影響から最大1年10カ月の工期延長を見込み、新庁舎の供用開始時期は当初の2029年3月から2031年1月へずれ込む見通しです。

　建設通信新聞（2023/12/27）
　江戸川区新庁舎/働き方改革・人手不足に対応/1年10ヵ月工期を延長/概算工事費は590億と算定



「新庁舎イメージ画像（施設情報あり）」です。



「断面図（案）」です。



「配置図」です。



（基本設計者選定時のスケジュール）「事業スケジュール」です。

● 最大1年10カ月の工期延長を見込む見通し
　建設業界の慢性的な人手不足や働き方改革、大規模案件の増加などの影響から最大1年10カ月の工期延長を見込みます。新庁舎の供用開始時期は当初の2029年3月から2031年1月へずれ込む見通しです。