築地市場跡地の再開発事業 「三井不動産」を中心とする企業連合に決定 約5万人を収容可能な屋根付きスタジアムなど 総事業費は約9,000億円！

－築地市場跡地の再開発事業－
　築地地区では、都心の大規模な土地、歴史・文化資源などのポテンシャルを生かしながら、民間の力を最大限に活用して、東京の持続的な成⾧につながるまちづくりを進めていくこととしています。

　2018年5月に外部の有識者から成る築地再開発検討会議により取りまとめられた「築地まちづくりの大きな視点」を踏まえ、2019年3月、東京都として築地のまちづくりの将来像や方向性、進め方を示した「築地まちづくり方針」を策定しました。

　また、築地地区まちづくり事業については、2022年3月事業実施方針を策定し、2022年11月には、2023年度内の事業予定者決定に向け事業者募集要項等を公表しました。

　2023年8月30日に「築地市場跡地の再開発事業」について、「三井不動産」を中心とする企業連合が提出した案の概要を日本経済新聞の電子版が報じました。再開発への参加意思が判明したのは三井不動産連合が初めてとなります。

● 三井不動産を中心としたグループに決定！
　東京都は2024年4月19日に、事業社を「三井不動産」を中心とする「トヨタ不動産、読売新聞グループ本社、鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店、日建設計、パシフィックコンサルタンツ、朝日新聞社、トヨタ自動車」の計11社のグループに決定しました。企業体のグループ名は「ONE PARK×ONE TOWN」です。

　引用資料　東京都都市整備局（ＰＤＦ：2024/04/19）
　ONE PARK×ONE TOWN

　再開発区域は、隅田川に面した194,679.11㎡の都有地です。一般定期借地権で事業者に70年間貸し付けます。計画案によると、スタジアムは全天候・超多機能型施設で、コンサートや大規模展示会の開催も想定しています。空飛ぶ自動車の発着場やオフィス棟、ホテル棟などを設ける予定です。2025年度に着工予定で、オフィス棟などを除いて大半の施設は2032年度にも完成予定、2038年度までの全面開業を目指します。

　約5万人を収容可能な屋根付きスタジアムは、企業グループの中には「読売新聞グループ本社」もあり、プロ野球「巨人」の新たな本拠地となる可能性が高いです。

　スポニチ（2024/04/20）　
　巨人、築地に移転? 32年開業予定5万人収容スタジアム　開場36年、東京ドームの老朽化懸念



「施設等の概要」です。



「都民の主体的な活動の舞台となる広場・緑イメージ」です。



「景観イメージ」です。

● 航空法の高さ制限を大幅に緩和？
　手前の「築地市場跡地の再開発事業」を大きく描いていると思いますが、「汐留シオサイト」の超高層ビル群と比べると最も高いビルは高さ300ｍを超えているように見えます。このあたりの航空法の高さ制限は制限高（標高）約210m～約220mなので、「国家戦略特区」の特例により大幅に高さ制限が緩和されると思わます。



「多彩なスポーツ・文化・芸術イベント、大規模展示を開催可能な収容人数約５万人の全天候・超多機能型施設」です。世界選手権をはじめとした各種スポーツ大会、コンサート、大規模展示会等の開催を想定しています。プロ野球「巨人」の新たな本拠地となる可能性が高いです。

● 目的に応じて2万席～5万7000席に変形！
　約5万人収容を基本にしながら、可動席や仮設席を活用することで目的に応じてフィールドと客席を移動させることが可能です。2万席～5万7000席の中で、観客にとってベストの観戦体験と環境を生み出すことを目指します。スポーツだけでなく、音楽ライブ、演劇、大規模な展示会での使用も視野に入れます。最先端のデジタル技術、音響・演出装置などの導入も予定しています。



「今後の予定」です。2032年度の第一期建築工事の完了で、大半の施設が完成予定です。



「築地市場跡地の再開発事業」の予定地です。活用都有地面積194,679.11㎡です。面積約１９ｈａと広大です。



敷地南側です（写真提供読者さん）。



敷地中央です（写真提供読者さん）。



敷地北側です（写真提供読者さん）。