「横浜中央郵便局」などを再開発 「横浜駅みなみ東口地区市街地再開発」の再開発準備組合を設立 「日本郵政不動産、ＪＲ東日本、京浜急行電鉄」を事業協力者として選定！

－横浜駅みなみ東口地区市街地再開発－
　今から10年以上前の2013年9月20日の「建設通信新聞」に、”「横浜市」は、横浜駅東口地区開発や交通基盤整備を含めた東口全体の基本構想を今年度内に策定、横浜駅東口地区開発は、横浜駅周辺大改造計画（エキサイトよこはま２２）の１つとして、「日本郵政グループ、ＪＲ東日本、京浜急行電鉄、横浜市」が「横浜駅東口地区開発推進協議会」を設置し整備計画を検討”　と報じました。

　横浜駅東口地区開発は、「ルミネ横浜（横浜ターミナルビル）、ＪＲ東日本横浜総合区、横浜中央郵便局、その他」の建物が再開発の対象になっていると思われます。

　”横浜市は、都市再生特別措置法の申請期限である2016年度末までに民間開発計画の都市計画決定を目指す”　との事でしたが、具体的な動きが無く、「横浜駅東口地区開発」は再び都市伝説化していました。

● 市街地再開発準備組合を設立！
　「横浜駅みなみ東口地区」の市街地再開発事業の実施に向け、2024年6月10日に「横浜駅みなみ東口地区市街地再開発準備組合」を設立しました。

　引用資料　ＪＲ東日本（ＰＤＦ：2024/06/11）
　横浜駅みなみ東口地区市街地再開発準備組合の設立について

　「日本郵政不動産、ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）」および「京浜急行電鉄」を事業協力者として選定しました。本準備組合は計画策定に着手し、国際都市横浜の玄関口にふさわしい魅力とにぎわい溢れるまちづくりを目指し、市街地再開発事業の実現に向けた具体的な検討を進めていきます。

　「みなとみらい２１地区」の開発が完成に近づき、今後も横浜市を発展させるためには、更地だった「みなとみらい２１地区」と違い既存の市街地を再開発する必要があります。利害関係が複雑に絡む市街地の再開発は一筋縄ではいきません。



「位置図」です。



「エキサイトよこはま22のエリア」です。

● エキサイトよこはま22のエリア
　「エキサイトよこはま22」は、横浜駅周辺地区において、さらなる国際化への対応・環境問題・駅としての魅力向上・災害時の安全性確保などに取り組み、「国際都市の玄関口としてふさわしいまちづくり」を進めるための指針となる計画です。



「横浜駅みなみ東口地区」です。



「横浜駅みなみ東口地区」の中心となる「横浜中央郵便局」です。



横浜ターミナルビル
　今回の再開発対象エリアには含まれていませんが、「ルミネ横浜」が入っている「横浜ターミナルビル」も再開発される予定です、地上9階、塔屋1階、地下3階、延床面積約44,590㎡となっています。1980年10月に竣工しました。