「さいたま市」の新庁舎整備 さいたま市新庁舎整備等基本計画 「さいたま新都心バスターミナルほか街区」に建設予定の新庁舎

－さいたま市新庁舎整備等基本計画－
　「さいたま市役所」の庁舎は、1976年2月に竣工したかつての「浦和市役所」です。大宮市・与野市との合併に伴い、「さいたま市」が発足に伴い、旧３市の庁舎で最も築年数が浅く面積が広かったことから、「さいたま市役所」の本庁舎となりました。

　現庁舎の運用にあたっては、中規模修繕や執務室分散化等のコストなど、また、建物の老朽化、機能の低下に起因する財政負担が今後も見込まれま、大きな課題となっていました。

　さいたま市は2019年12月14日に、「さいたま市本庁舎整備検討調査報告書」をまとめました。答申の条件を踏まえ、建設地として「（1）食肉中央卸売市場ほか街区、（2）コクーン２・３街区、（3）さいたま新都心バスターミナルほか街区」の適地３カ所を挙げ、民間事業者が民間収益施設と一体的に整備することを想定し、それぞれ本庁舎部分取得費用やランニングコスト、規模などを示しました。

　移転場所の選定に当たっては、３適地の検討結果や答申を踏まえ、総合的に判断した結果、2021年2月2日にさいたま市長が、「さいたま新都心バスターミナルほか街区」への移転を目指すと表明しました。

　現時点での想定する規模は、延床面積約50,000㎡で、概算事業費約400億円、2028年度頃に建設工事を開始し、2031年度に移転を目指しています。

　引用資料　さいたま市・公式ホームページ
　さいたま市新庁舎整備等基本計画（令和6年3月）



「施設整備イメージ」です。



「東西断面イメージ」と「南北断面イメージ」です。



想定スケジュール
　2028年度頃に建設工事を開始し、2031年度に移転を目指しています。



新庁舎の３適地
　「さいたま新都心駅周辺（半径800m 圏内）の範囲及び適地の位置」です。「さいたま市本庁舎整備審議会答申」では、さいたま新都心駅半径８００ｍ圏内に位置することなどを条件としていました。最終的には③の「さいたま新都心バスターミナルほか街区」に決定しました。