「さいたま市」の新庁舎整備 「さいたま市新庁舎整備基本設計業務」の最優秀提案者が決定 新庁舎の完成イメージを公開！

－さいたま市新庁舎整備等基本計画－
　「さいたま市役所」の庁舎は、1976年2月に竣工したかつての「浦和市役所」です。大宮市・与野市との合併に伴い、「さいたま市」が発足に伴い、旧３市の庁舎で最も築年数が浅く面積が広かったことから、「さいたま市役所」の本庁舎となりました。

　現庁舎の運用にあたっては、中規模修繕や執務室分散化等のコストなど、また、建物の老朽化、機能の低下に起因する財政負担が今後も見込まれま、大きな課題となっていました。

　さいたま市は2019年12月14日に、「さいたま市本庁舎整備検討調査報告書」をまとめました。答申の条件を踏まえ、建設地として「（1）食肉中央卸売市場ほか街区、（2）コクーン２・３街区、（3）さいたま新都心バスターミナルほか街区」の適地３カ所を挙げ、民間事業者が民間収益施設と一体的に整備することを想定し、それぞれ本庁舎部分取得費用やランニングコスト、規模などを示しました。

　移転場所の選定に当たっては、３適地の検討結果や答申を踏まえ、総合的に判断した結果、2021年2月2日にさいたま市長が、「さいたま新都心バスターミナルほか街区」への移転を目指すと表明しました。

● さいたま市新庁舎整備基本設計業務
　「さいたま市」は2024年11月6日に、「さいたま市新庁舎整備基本設計業務」の最優秀提案者を「アール・アイ・エー・環境デザイン研究所設計共同体」に決定したと発表しました。

　引用資料　さいたま市・公式ＨＰ（2024/11/06）
　【最優秀提案者が決定しました】さいたま市新庁舎整備基本設計業務　技術提案書の募集（公募型プロポーザル）について

　新庁舎の建設地はＪＲさいたま新都心駅のバスターミナル周辺です。新庁舎ビルと民間ビルを分けて建設します。総延床面積は約50,000㎡です。うち行政部分が41,000㎡、議会部分が約3,600㎡、駐車場が約5,300㎡となります。

　概算事業費は約400億円（うち工事費は約371億円）を見込みます。2026年度にＤＢ事業者を決定、2027年度以降に実施設計に着手します。工期は2028年4月1日～2031年2月28日の予定です。



「さいたま新都心公園から見た立面イメージ」です。



「屋根付き市民広場イメージ」です。



「執務空間イメージ」です。



「配置図」です。



新庁舎の３適地
　「さいたま新都心駅周辺（半径800m 圏内）の範囲及び適地の位置」です。「さいたま市本庁舎整備審議会答申」では、さいたま新都心駅半径８００ｍ圏内に位置することなどを条件としていました。最終的には③の「さいたま新都心バスターミナルほか街区」に決定しました。