「さいたま市」の新庁舎整備 地上18階、高さ約90ｍの「さいたま市新庁舎整備基本設計説明書（素案）」 概算事業費約700億円！

－さいたま市新庁舎整備等基本計画－
　「さいたま市役所」の庁舎は、1976年2月に竣工したかつての「浦和市役所」です。大宮市・与野市との合併に伴い、「さいたま市」が発足に伴い、旧３市の庁舎で最も築年数が浅く面積が広かったことから、「さいたま市役所」の本庁舎となりました。

　現庁舎の運用にあたっては、中規模修繕や執務室分散化等のコストなど、また、建物の老朽化、機能の低下に起因する財政負担が今後も見込まれま、大きな課題となっていました。

　さいたま市は2019年12月14日に、「さいたま市本庁舎整備検討調査報告書」をまとめました。答申の条件を踏まえ、建設地として「（1）食肉中央卸売市場ほか街区、（2）コクーン２・３街区、（3）さいたま新都心バスターミナルほか街区」の適地３カ所を挙げ、民間事業者が民間収益施設と一体的に整備することを想定し、それぞれ本庁舎部分取得費用やランニングコスト、規模などを示しました。

　移転場所の選定に当たっては、３適地の検討結果や答申を踏まえ、総合的に判断した結果、2021年2月2日にさいたま市長が、「さいたま新都心バスターミナルほか街区」への移転を目指すと表明しました。

● さいたま市新庁舎整備基本設計説明書（素案）！
　本庁舎は、全市的な企画や統一的な処理等を要する行政実務を担い、さいたま市民の代表者による議会機能を備えた自治体運営の要です。今後も人口減少や少子高齢化等の社会的問題、市民ニーズの多様化や災害の激甚化など、新たな行政課題に対応し、質の高い行政サービスを持続的に安定して提供するため、さいたま市新庁舎整備基本設計説明書（素案）として取りまとめました。

　引用資料　さいたま市・公式ＨＰ（2025/10/17）
　さいたま市新庁舎整備基本設計説明書（素案）について

さいたま市新庁舎整備等基本計画の概要
◆ 所在地－埼玉県さいたま市大宮区上袋町一丁目603番地1 外
◆ 交通－ＪＲ宇都宮線・高崎線・上野東京ライン・京浜東北線「さいたま新都心」駅
◆ 階数－地上18階（建築基準法上では地上19階）、塔屋1階、地下1階
◆ 高さ－最高部約90ｍ
◆ 敷地面積－約15,000㎡（新庁舎敷地）、約2,300㎡（民間機能敷地）
◆ 建築面積－約10,000㎡
◆ 延床面積－約64,000㎡（デッキ等外構約10,000㎡含む）
◆ 容積対象面積－約50,000㎡
◆ 構造－鉄骨造
◆ 基礎工法－杭基礎
◆ 地震対策－免震構造（柱頭免震構造）、制振構造（制振間柱）
◆ 用途－庁舎（市役所）
◆ 建築主－さいたま市
◆ 設計者－（基本設計）アール・アイ・エー・環境デザイン研究所設計共同体
◆ 着工－2028年04月01日予定
◆ 竣工－2031年02月28日予定
◆ 概算事業費－約700億円（本体工事費約640億円）



「鳥瞰イメージ（北東から南西を望む）「です。



「断面図」です。



「階層構成図」です。



「配置図」です。



「位置図」です。



新庁舎の３適地
　「さいたま新都心駅周辺（半径800m 圏内）の範囲及び適地の位置」です。「さいたま市本庁舎整備審議会答申」では、さいたま新都心駅半径８００ｍ圏内に位置することなどを条件としていました。最終的には③の「さいたま新都心バスターミナルほか街区」に決定しました。