「横浜中央郵便局」などを再開発 地上45階、高さ約231mの「（仮称）横浜駅みなみ東口地区第一種市街地再開発事業」係る環境影響評価方法書の縦覧！

－（仮称）横浜駅みなみ東口地区第一種市街地再開発事業－
　今から12年以上前の2013年9月20日の「建設通信新聞」に、”「横浜市」は、横浜駅東口地区開発や交通基盤整備を含めた東口全体の基本構想を今年度内に策定、横浜駅東口地区開発は、横浜駅周辺大改造計画（エキサイトよこはま２２）の１つとして、「日本郵政グループ、ＪＲ東日本、京浜急行電鉄、横浜市」が「横浜駅東口地区開発推進協議会」を設置し整備計画を検討”　と報じました。

　”横浜市は、都市再生特別措置法の申請期限である2016年度末までに民間開発計画の都市計画決定を目指す”　との事でしたが、具体的な動きが無く、「横浜駅東口地区開発」は再び都市伝説化していました。

　「横浜駅みなみ東口地区」の市街地再開発事業の実施に向け、2024年6月10日に「横浜駅みなみ東口地区市街地再開発準備組合」を設立しました。

　「日本郵政不動産、ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）」および「京浜急行電鉄」を事業協力者として選定しました。本準備組合は計画策定に着手し、国際都市横浜の玄関口にふさわしい魅力とにぎわい溢れるまちづくりを目指し、市街地再開発事業の実現に向けた具体的な検討を進めていきます。

●  環境影響評価方法書の縦覧！
　横浜市環境影響評価条例に基づき、（仮称）横浜駅みなみ東口地区第一種市街地再開発事業に係る環境影響評価方法書の縦覧が行われています。縦覧期間は、2025年11月14日（金）～2026年1月5日（月）までです。

　引用資料　横浜市・公式ＨＰ（2025/11/14）
　105.（仮称）横浜駅みなみ東口地区第一種市街地再開発事業に係る環境影響評価方法書

　高さは横浜市内では「横浜ランドマークタワー」に次ぐ約231mです。地上45階、塔屋1階、地下3階、延床面積約215,000㎡の巨大な超高層複合ビルを想定しています。工期は2032年度～2037年度予定です。

横浜駅みなみ東口地区の概要
◆ 計画名－（仮称）横浜駅みなみ東口地区第一種市街地再開発事業
◆ 所在地－神奈川県横浜市西区高島二丁目14、15、16の各一部
◆ 交通－ＪＲ各線「横浜」駅、京浜急行電鉄本線「横浜」駅、東急東横線・横浜高速鉄道みなとみらい線「横浜」駅、横浜市営地下鉄ブルーライン「横浜」駅、相鉄本線「横浜」駅
◆ 階数－地上45階、塔屋1階、地下3階
◆ 高さ－最高部約231m、建築物約231m（約218mから変更）
◆ 敷地面積－約10,400㎡
◆ 建築面積－約9,250㎡
◆ 延床面積－約215,000㎡（容積対象床面積約176,800㎡）
◆ 用途－オフィス、商業、サービスアパートメント、ホテル、駐車場・車路等、機械室、離着陸場
◆ 事業者－横浜駅みなみ東口地区市街地再開発準備組合
◆ 事業協力者－日本郵政不動産、ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）、京浜急行電鉄
◆ 着工－2032年度予定
◆ 竣工－2037年度予定
◆ 供用開始－2037年度予定



東西の「断面図」です。



「施設配置図」です。南北に細長い超高層ビルになります。



「計画区域位置図」です。



「計画区域位置図」です。



「エキサイトよこはま22のエリア」です。

● エキサイトよこはま22のエリア
　「エキサイトよこはま22」は、横浜駅周辺地区において、さらなる国際化への対応・環境問題・駅としての魅力向上・災害時の安全性確保などに取り組み、「国際都市の玄関口としてふさわしいまちづくり」を進めるための指針となる計画です。



「（仮称）横浜駅みなみ東口地区第一種市街地再開発事業」の予定地です。



「横浜駅東口」です。



「（仮称）横浜駅みなみ東口地区第一種市街地再開発事業」の中心となる「横浜中央郵便局」です。



「横浜中央郵便局」です。



崎陽軒（きようけん）
　「横浜中央郵便局」の東側には、「シウマイ」や「シウマイ弁当」で有名な「崎陽軒（きようけん）」の「崎陽軒本店」があります。「崎陽軒本店」は今回の再開発には参画しません。



横浜ターミナルビル
　今回の再開発対象エリアには含まれていませんが、「ルミネ横浜」が入っている「横浜ターミナルビル」も将来的に再開発される予定です、地上9階、塔屋1階、地下3階、延床面積約44,590㎡となっています。1980年10月に竣工しました。