「さいたま市」の新庁舎整備 地上19階、高さ約94ｍの「さいたま市新庁舎整備基本設計」を取りまとめ 総事業費が約769億円に膨らむ！

－さいたま市新庁舎整備－
　「さいたま市役所」の庁舎は、1976年2月に竣工したかつての「浦和市役所」です。大宮市・与野市との合併に伴い、「さいたま市」が発足に伴い、旧３市の庁舎で最も築年数が浅く面積が広かったことから、「さいたま市役所」の本庁舎となりました。

　現庁舎の運用にあたっては、中規模修繕や執務室分散化等のコストなど、また、建物の老朽化、機能の低下に起因する財政負担が今後も見込まれま、大きな課題となっていました。

　さいたま市は2019年12月14日に、「さいたま市本庁舎整備検討調査報告書」をまとめました。答申の条件を踏まえ、建設地として「（1）食肉中央卸売市場ほか街区、（2）コクーン２・３街区、（3）さいたま新都心バスターミナルほか街区」の適地３カ所を挙げ、民間事業者が民間収益施設と一体的に整備することを想定し、それぞれ本庁舎部分取得費用やランニングコスト、規模などを示しました。

　移転場所の選定に当たっては、３適地の検討結果や答申を踏まえ、総合的に判断した結果、2021年2月2日にさいたま市長が、「さいたま新都心バスターミナルほか街区」への移転を目指すと表明しました。

　本庁舎は、全市的な企画や統一的な処理等を要する行政実務を担い、さいたま市民の代表者による議会機能を備えた自治体運営の要です。今後も人口減少や少子高齢化等の社会的問題、市民ニーズの多様化や災害の激甚化など、新たな行政課題に対応し、質の高い行政サービスを持続的に安定して提供するため、さいたま市新庁舎整備基本設計説明書（素案）として取りまとめました。概要は、地上18階（建築基準法上では地上19階）、塔屋1階、地下1階、高さ約90ｍ、延床面積約64,000㎡です。

● さいたま市新庁舎整備基本設計説明書を取りまとめ！
　さいたま新都心に移転整備するさいたま市役所本庁舎について、さいたま市新庁舎整備等基本計画（令和6年3月）で示した基本方針を基に、都市経営の拠点となる新庁舎の設計を行い、さいたま市新庁舎整備基本設計説明書として取りまとめました。

　引用資料　さいたま市・公式ＨＰ（2026/04/28）
　さいたま市新庁舎整備基本設計説明書を取りまとめました

　階数が、地上18階（建築基準法上では地上19階）、塔屋1階、地下1階から地上19階（建築基準法上では地上20階）、塔屋1階、地下1階に、高さが、最高部約90ｍから最高部約94ｍに変更になっています。

　物価高や労務単価などの上昇で、2021年12月の基本構想で約238億円だった整備概算事業費は、2023年の審議会で約400億円、2025年の基本設計で約700億円、今回の約769億円と膨らんでいます。それにしても凄まじい高騰ですね・・・

さいたま市新庁舎整備計画の概要
◆ 所在地－埼玉県さいたま市大宮区上袋町一丁目603番地1 外
◆ 交通－ＪＲ宇都宮線・高崎線・上野東京ライン・京浜東北線「さいたま新都心」駅
◆ 階数－地上19階（建築基準法上では地上20階）、塔屋1階、地下1階（地上18階（建築基準法上では地上19階）、塔屋1階、地下1階から変更）
◆ 高さ－最高部約94ｍ（最高部約90ｍから変更）
◆ 敷地面積－約15,000㎡（新庁舎敷地）、約2,300㎡（民間機能敷地）
◆ 建築面積－約10,000㎡
◆ 延床面積－約64,000㎡（デッキ等外構約10,000㎡含む）
◆ 容積対象面積－約50,000㎡
◆ 構造－（免震上部）鉄骨造、（免震下部）鉄筋コンクリート造
◆ 基礎工法－杭基礎
◆ 地震対策－免震構造（柱頭免震構造）、制振構造（制振間柱）
◆ 用途－庁舎（市役所）
◆ 建築主－さいたま市
◆ 設計者－（基本設計）アール・アイ・エー・環境デザイン研究所設計共同体
◆ 着工－2027年度末予定
◆ 竣工－2031年度末予定
◆ 概算事業費－約769億円（本体工事費約705億円）



（変更前の2025年10月時点）「鳥瞰イメージ（北東から南西を望む）」です。2025年10月時点からの変更は、階数が1階増えて、高さが約4ｍ高くなっています。



「鳥瞰イメージ」です。



「立面図」です。



「断面図」です。



「階層構成図」です



「配置図」です。



「位置図」です。



新庁舎の３適地
　「さいたま新都心駅周辺（半径800m 圏内）の範囲及び適地の位置」です。「さいたま市本庁舎整備審議会答申」では、さいたま新都心駅半径８００ｍ圏内に位置することなどを条件としていました。最終的には③の「さいたま新都心バスターミナルほか街区」に決定しました。