日立製作所 2026年3月期決算を発表 営業利益が初めて１兆円を突破 構造改革（大幅な事業入れ替え）が最終段階に！

－日立製作所－
　「日立製作所」の本社は、東京駅丸の内口の「日本生命丸の内ビル」にあります。所在地は東京都千代田区丸の内一丁目6番6号です。それ以外に「丸の内センタービル、秋葉原ダイビル、住友不動産秋葉原ファーストビル、大森ベルポートA館、大森ベルポートＢ館、上野イーストタワー」に本社機能があります。

　♪ この木なんの木 気になる木名前も知らない 木ですから名前も知らない 木になるでしょう ♪　日立グループのCMソングとして知られる「日立の樹（この木なんの木）」の歌詞です。テレビCMで、「日立製作所」を筆頭に日立グループの会社名が次々と流れていました。

　1910年7月16日に創業した「日立製作所」は、原子炉から家電まで手がける日本を代表する「コングロマリット（複合企業）」でした。中でもかつて「日立御三家」と呼ばれた名門上場子会社「日立化成工業、日立金属、日立電線」は別格でした。強固な事業基盤を持ち圧倒的な存在感を示していました。この体制は永遠に続くと思われました。

　2008年9月15日にアメリカの有力投資銀行である「リーマン・ブラザーズ」が破綻しました。破綻を契機に世界経済を脅かす「リーマンショック」が起こりました。世界的な金融危機が深刻化する中、2009年3月期には、当時の国内製造業過去最大の7,873億円（正確には787,337百万円）という最終赤字を出しました。

● 日本企業で前例のないグループ会社の売却
　「リーマンショック」後に日立グループの日本企業で前例のない猛烈な改革が始まります。その過程で、かつて「日立御三家」と言われた「日立化成工業（現：レゾナック）、日立金属（現：プロテリアル）、日立電線（2013年に日立金属が吸収合併）」が売却されます。

　その他にも、「日立物流（現：ロジスティード）」、「日立キャピタル（現：三菱HCキャピタル）」、「日立国際電気（現：KOKUSAI ELECTRIC）」などを売却しました。

　2025年11月には「日立建機」の株式の一部も売却し、持ち分法適用会社外れました。「日立建機」は、2027年4月1日から商号を「ランドクロス」に変更します。業態が本業に比較的に近く業績もいい「日立建機」まで売却する必要は無かったのでは？　と私は思いますが・・・

　家電量販店の「ノジマ」は2026年4月21日に、「日立製作所」の白物家電事業を1,100億円で買収すると発表しました。買収するのは日立製作所の子会社で、「日立グローバルライフソリューションズ」が手掛ける国内白物家電事業です。2025年3月期の売上高は3,676億円で、洗濯機や冷蔵庫などに強みを持ちます。

　2009年3月期に7,873億円の最終赤字を計上してから17年間、安定的に稼げる「社会イノベーション」を軸に定め、売上高10兆円企業をつくり替えてきました。白物家電は構造改革の完遂に向けた「最後の非中核事業」でした。

● 欧米企業の買収
　グループ会社を売却した資金で、2015年にイタリアの鉄道会社「アンサルドブレダ」と「アンサルドSTS」を傘下に収めたのを皮切りに、海外企業の買収を積極化しました。2020年にはスイスの「ABB」から送配電事業、2024年にはフランス「タレス」の信号事業を買収しました。

　ヨーロッパでの相次ぐ鉄道関係企業の買収で、「日立製作所」の鉄道システム事業を担う「日立レール」はヨーロッパで大躍進して、抜群の存在感を示しています。

　売上高が10兆円を超えてもすぐにグループ会社を売却するため売上高が10兆円を切ります。その資金で欧米企業を買収するため、「リーマンショック」前と事業の入れ替えが猛烈に進んでもはや別会社と言ってもいい状態です。



日立製作所の連結決算
　2026年3月期の連結業績（2025年4月1日～2026年3月31日）は、売上高10,586,781百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益1,199,275百万円（前年同期比23.4％増）と、営業利益が初めて１兆円を突破しました。

　日立製作所（ＰＤＦ：2026/04/27）
　2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
　
● 2027年3月期の連結業績予想
　2027年3月期（2026年4月1日～2027年3月31日）の連結業績予想は、売上高11,100,000百万円（前年比4.8％増）、営業利益1,315,000百万円（前年比9.6％増）となっています。

日立製作所の連結決算（売上高/営業利益）
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1999年3月    7,977,374百万円   △34,074百万円
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2000年3月    8,001,203百万円    174,364百万円
2001年3月    8,416,982百万円    342,312百万円
2002年3月    7,993,784百万円 △117,415百万円
2003年3月    8,191,752百万円    152,967百万円
2004年3月    8,632,450百万円    184,863百万円
2005年3月    9,027,043百万円    279,055百万円
2006年3月    9,464,801百万円    256,012百万円
2007年3月  10,247,903百万円    182,512百万円
2008年3月  11,226,735百万円    345,516百万円
2009年3月  10,000,369百万円    127,146百万円
（2009年3月期　787,337百万円の最終赤字）
2010年3月    8,968,546百万円    202,159百万円
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2011年3月    9,315,807百万円    444,508百万円
2012年3月    9,665,883百万円    412,280百万円
2013年3月    9,041,071百万円    422,028百万円
2014年3月    9,616,202百万円    532,801百万円
2015年3月    9,774,930百万円    641,325百万円
2016年3月  10,034,305百万円    634,869百万円
2017年3月    9,162,264百万円    587,309百万円
2018年3月    9,368,614百万円    741,630百万円
2019年3月    9,480,619百万円    754,976百万円
2020年3月    8,767,263百万円    661,883百万円
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2021年3月    8,729,196百万円    495,180百万円
2022年3月  10,264,602百万円    738,236百万円
2023年3月  10,881,150百万円    748,144百万円
2024年3月    9,728,716百万円    755,816百万円
2025年3月    9,783,370百万円    971,606百万円
2026年3月  10,586,781百万円  1,199,275百万円

2027年3月期予想
2027年3月  11,100,000百万円  1,315,000百万円（会）
2027年3月  11,231,111百万円  1,351,925百万円（コ）

（備考） （会）は会社予想、（コ）はアナリスト予想（コンセンサス）です。コンセンサスは頻繁に変更されます。上記のコンセンサスは2026年5月3日時点の数値です。