ＪＲ小岩駅前 地上44階、高さ約169ｍの「南小岩七丁目地区第一種市街地再開発事業」 環境影響評価書案の縦覧！

－南小岩七丁目地区第一種市街地再開発事業－
　東京都江戸川区の「ＪＲ小岩駅」の南口と北口では複数の市街地再開発事業が計画されています。南口では第一弾として、地上29階、塔屋1階、地下2階、高さ105.20m、総戸数177戸（地権者住戸12戸）の「南小岩七丁目西地区第一種市街地再開発事業施設建築物」が建設され、「アルファグランデ小岩スカイファースト」として2015年4月下旬に竣工しました。

　更に第２弾として「南小岩六丁目地区第一種市街地再開発事業」が建設中で、第３弾として施行区域が最大規模の「南小岩七丁目地区第一種市街地再開発事業」が計画されています。

　2021年5月6日に、東京都環境局から「南小岩七丁目地区第一種市街地再開発事業」環境影響評価調査計画書の閲覧が行われました。当初は、地上25階、地下3階、高さ約100m、延床面積約123,000㎡で計画されていましたが、地上45階、地下2階、高さ約169m、延床面積約152,000㎡と大幅に規模が拡大されています。

● 環境影響評価書案の縦覧！
　東京都環境局から「南小岩七丁目地区第一種市街地再開発事業」環境影響評価書案の閲覧が行われています。Ｗｅｂでも閲覧のみ可能です。Ｗｅｂ公表は、2023年2月6日～3月7日までです。

　引用資料　東京都環境局（2023/02/06）
　「南小岩七丁目駅前地区第一種市街地再開発事業」環境影響評価書案

南小岩七丁目地区第一種市街地再開発事業の概要
◆ 所在地－東京都江戸川区南小岩七丁目の一部
◆ 交通－ＪＲ総武本線（緩行線）「小岩」駅
◆ 階数－（東棟）地上44階、地下2階、（西棟）地上18階、地下1階
◆ 高さ－（東棟）最高部約169ｍ、軒高約160ｍ、（西棟）最高部約63m、軒高約60ｍ
◆ 敷地面積約－約15,000㎡
◆ 建築面積－約12,000㎡
◆ 延床面積－約158,900㎡
◆ 用途－集合住宅、商業施設、公益施設、保育所、駐車場、駐輪場等
◆ 総戸数－1,080戸（東棟890戸、西棟190戸）
◆ 建築主－南小岩七丁目地区市街地再開発準備組合
◆ 関係事業者－日鉄興和不動産、住友商事、長谷工コーポレーション
◆ 着工－2025年度予定
◆ 竣工－2029年度予定
◆ 供用開始－2030年度予定



「4階屋上広場の緑化イメージ図（北側から望む）」です。



「建物断面図」です。



「配置計画図」です。



「都市計画の状況（交通広場・都市計画道路）」です。「ＪＲ小岩駅」の周辺では再開発計画が目白押しです。



「計画地位置図」です。



ＪＲ小岩駅のホームから見た「南小岩七丁目地区第一種市街地再開発事業」の予定地です。奥に見えている超高層タワーマンションは、「アルファグランデ小岩スカイファースト」です。



「南小岩七丁目地区第一種市街地再開発事業」の予定地には、中小の雑居ビルや民家などが密集しています。



最寄り駅となる「ＪＲ小岩駅」です。島式１面２線の高架駅です。総武本線の緩行線を走る中央・総武線各駅停車のみが停車します。

延床面積25万㎡超 三井不動産と日鉄興和不動産による街づくり型物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」 2023年2月1日に着工！

－MFLP・LOGIFRONT東京板橋－
　「三井不動産」と「日鉄興和不動産」は、「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」の着工にあたり、2023年1月26日に東京都板橋区にて「起工式」を執り行いました。着工は2023年2月1日を予定しています。

　引用資料　三井不動産（2023/01/26）
　都内最大・延床面積25万m2超、三井不動産と日鉄興和不動産による街づくり型物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」着工 ～板橋区・ヤマト運輸と災害に関する4者基本合意書を締結し、地域防災に貢献～

　「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」は、日鉄興和不動産が2021年6月30日に従前地である「日本製鉄」の工場跡地を取得後、板橋区の地域の防災力向上に資するべく行政協議を重ねてきました。三井不動産が参画し、各社の実績、ノウハウを最大限に活用しながら、2024年9月（予定）の竣工に向けてプロジェクトを推進していきます。

MFLP・LOGIFRONT東京板橋の概要
◆ 所在地－東京都板橋区舟渡四丁目3-1
◆ 交通－東京都営地下鉄三田線「西台」駅から徒歩10分
◆ 階数－地上6階、地下0階
◆ 敷地面積－約93,200㎡
◆ 延床面積－約256,100㎡
◆ 構造－鉄骨造
◆ 地震対策－免震構造
◆ 用途－物流倉庫
◆ 建築主－三井不動産、日鉄興和不動産
◆ 監修者－株式会社フクダ・アンド・パートナーズ
◆ 設計者－日鉄エンジニアリング
◆ 施工者－日鉄エンジニアリング・佐藤工業共同企業体
◆ 着工－2023年01月26日（起工式）、2023年02月01日（着工）
◆ 竣工－2024年09月末予定



「メインエントランスイメージ」です。



「ラウンジイメージ」です。



「板橋区立・舟渡水辺公園」との一体整備イメージです。

● 災害時等における防災施設整備等に関する4者基本合意書
　「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」の着工に伴い、三井不動産および日鉄興和不動産は、2023年1月26日、板橋区・ヤマト運輸）と「災害時等における防災施設整備等に関する4者基本合意書」を締結しました。

　板橋区が目指す、河川氾濫時における水害に強い安心・安全な街づくりの実現に向けて、施設に隣接する「板橋区立・舟渡水辺公園」と一体となる高台広場、水害時の緊急一時退避場所や避難路等の防災上必要な公共施設の整備を行い、地域住民1,000人の緊急一時退避場所を確保します。敷地内の高台広場は緊急着陸用のヘリポートとしても使用可能です。また、テナントにはヤマト運輸の入居が決定しており、災害時には支援物資の保管・配送拠点として活用してもらうことで、地域防災を通じた街づくりに貢献してます。

　今後「板橋区立・舟渡水辺公園」と一体となった約3万㎡の公開空地、新河岸川沿いの歩行空間については、地域の人々にも開放することを計画しています。



「賃貸用R&D区画イメージ」です。



「狭域図」です。



「広域図」です。

ＪＲ新小岩駅南口 地上39階、高さ約160mの「新小岩駅南口地区第一種市街地再開発事業」 市街地再開発組合の設立を認可！

－新小岩駅南口地区第一種市街地再開発事業－
　葛飾区にある総武本線「新小岩駅」は、総武快速線と総武緩行線の２面４線のホームを有する駅です。新小岩駅南口では、「新小岩駅南口地区再開発準備組合」が「新小岩駅南口地区第一種市街地再開発事業」を計画しています。

　「新小岩駅南口地区第一種市街地再開発事業」の予定地は、ＪＲ総武・中央線「新小岩」駅南口に位置した約15,000㎡の区域です。区域内は駅前利用者が快適に過ごせる歩行者空間や潤いある緑地空間が不足していることに加え、建物の老朽化や、防災上有効なまとまりのあるオープンスペースの不足等の課題がありました。

　引用資料　葛飾区・公式ホームページ
　新小岩駅南口地区第一種市街地再開発事業

● 市街地再開発組合の設立を認可！
　「東京都」は、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、新小岩駅南口地区市街地再開発組合の設立を2022年11月18日に認可しました。市街地再開発事業の施行により、土地の合理的かつ健全な高度利用と多様な都市機能の誘導を図るとともに、新小岩駅南口駅前広場の機能を拡張・再整備し、交通結節点としての強化を行うことで、活力と賑わいのある複合市街地の形成を図ります。

　引用資料　東京都・報道発表資料（2022/11/17）
　新小岩駅南口地区市街地再開発組合の設立を認可します

新小岩駅南口地区第一種市街地再開発事業の概要
◆ 所在地－東京都葛飾区新小岩一丁目内
◆交通－ＪＲ総武本線「新小岩」駅すぐ
◆ 階数－（Ｂ地区）地上39階、地下2階、（Ａ地区・Ａ-１棟）地上9階、地下１階、（Ａ地区・Ａ-2棟）地上12階、地下１階
◆ 高さ－（Ｂ地区）約160m、（Ａ地区・Ａ-１棟）約42m、（Ａ地区・Ａ-2棟）約46m
◆ 敷地面積－（Ｂ地区）約4,440㎡、（Ａ地区・Ａ-１棟）約920㎡、（Ａ地区・Ａ-2棟）約280㎡
◆ 建築面積－（Ｂ地区）約3,190㎡、（Ａ地区・Ａ-１棟）約630㎡、（Ａ地区・Ａ-2棟）約170㎡
◆ 延床面積－（Ｂ地区）約70,180㎡、（Ａ地区・Ａ-１棟）約5,910㎡、（Ａ地区・Ａ-2棟）約1,880㎡
◆ 容積対象面積－（Ｂ地区）約48,800㎡、（Ａ地区・Ａ-１棟）約5,340㎡、（Ａ地区・Ａ-2棟）約1,650㎡
◆ 用途－（Ｂ地区）共同住宅、店舗、事務所等、（Ａ地区・Ａ-１棟）店舗、事務所等、（Ａ地区・Ａ-2棟）店舗、事務所等
◆ 総戸数－約550戸
◆ 建築主－新小岩駅南口地区再開発準備組合
◆ 事業協力者－三井不動産レジデンシャル、一般財団法人首都圏不燃建築公社
◆ 再開発コンサルタント－日本設計
◆ 着工－2024年度予定
◆ 竣工－2029年度予定
◆ 総事業費－417億3000万円（うち工事費293億6200万円）



「完成イメージ」です。



「断面イメージ」です。



「配置図」です。



「位置図」です。

板橋区 地上34階、高さ約134mの「板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業」 2022年12月に着工！

－板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業－　
　ＪＲ東日本は、駅改良工事を滝野川口及び駅構内をⅠ期計画として先行着手し、東京電力管路移転工事後に板橋口をⅡ期計画（板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業）として開発する予定です。北側の「ＪＲ東日本用地」と南側の「Ｂ用地（板橋区所有）」を一体開発します。

　「野村不動産」は、板橋区及び東日本旅客鉄道が推進する「板橋駅板橋口一体開発事業」において、共同施行予定者として選定されました。建築主は「野村不動産、ＪＲ東日本」となります。

● 2022年12月に着工！
　「野村不動産」と「ＪＲ東日本」が共同で推進している「板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業」について、2022年10月28日付で東京都知事による権利変換計画の認可を受けました。2022年12月の着工、2027年6月の竣工を予定しています。

　引用資料　東京都報道発表資料（ＰＤＦ：2022/11/09）
　「板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業」権利変換計画認可のお知らせ　～板橋駅前の新たな賑わい拠点となる駅直結複合開発～（野村不動産、東日本旅客鉄道）

　「板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業」は、ＪＲ東日本管内の駅で初となる、駅施設に直結した、共同住宅を含む複合開発であり、「住宅」・「商業」・「公益」の多様な機能が集積した駅前拠点の形成を目指し取り組んでいます。

　低層部には商業施設を配置し、駅利用者や周辺住民の生活利便性向上を図るとともに、中高層部は都市型タワーマンションとして388戸の共同住宅を配置するほか、子育て支援施設や公益施設を整備することで、多様な交流・賑わいの創出を目指します。

板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業の概要
◆ 所在地－東京都板橋区板橋一丁目15番3他（地番）
◆ 交通－ＪＲ埼京線「板橋」駅直結
◆ 階数－地上34階、塔屋2階、地下3階
◆ 高さ－最高部134.36ｍ、軒高126.30ｍ
◆ 敷地面積－3,859.55㎡（ＪＲ東日本約2,209㎡、板橋区約1,675㎡）
◆ 敷地面積－2,461.96㎡
◆ 延床面積－51,159.20㎡
◆ 構造－鉄筋コンクリート造
◆ 基礎工法－杭基礎
◆ 用途－共同住宅、物品販売店、飲食店、事務所、集会所、保育所、その他
◆ 総戸数－388戸
◆ 建築主－野村不動産、ＪＲ東日本
◆ 設計者・監理者－東急建設、ＪＲ東日本建築設計
◆ 施工者―東急建設
◆ 着工－2022年12月
◆ 竣工－2027年06月30日予定



「断面イメージ」です。



「配置図」です。



北側の「ＪＲ東日本用地」と南側の「Ｂ用地（板橋区所有）」を一体開発します。



「位置図」です。

ＪＲ赤羽駅近く 地上29階、高さ約95ｍの「赤羽台周辺地区中高層住宅複合Ｂ地区（東京都北区）」 土地譲受事業者が決定！

－赤羽台周辺地区中高層住宅複合Ｂ地区－
　東京都北区及びＵＲ都市機構は、「赤羽台周辺地区中高層住宅複合Ｂ地区（東京都北区）」において、「赤羽台周辺地区のゲートウェイとして多様な人々が集い・行き交い・にぎわう都市生活拠点の形成」とのコンセプトのもと、全国的にも稀有な取り組みとして、双方が保有する土地の一体活用を図ることで一層魅力あるまちづくりを推進するため、赤羽台団地及びその後背エリアを含む赤羽台周辺地区のゲートウェイ空間の形成を目的に、北区所有地及びＵＲ都市機構所有地の両敷地を一体として開発する土地譲受事業者の募集を行うこととしました。

　東京都北区及びＵＲ都市機構は、赤羽台団地（現ヌーヴェル赤羽台）の建て替え事業を契機に、全国初の試みとして、周辺地区のまちづくり課題を解決しながら一層魅力あるまちづくりを推進するため、双方が保有する土地を一体活用する譲渡先民間事業者を共同で募集しました。

　事業企画提案内容及び入札額を総合的に評価した結果、「三菱地所レジデンス・住友商事・近鉄不動産共同企業体」を、赤羽台周辺地区中高層住宅複合Ｂ地区（東京都北区）の土地譲受事業者として決定しました。

　引用資料　北区・公式ＨＰ（2022/10/05）
　赤羽台周辺地区中高層住宅複合B地区（東京都北区）の土地譲受事業者が決定

赤羽台周辺地区中高層住宅複合Ｂ地区の概要
◆ 所在地－東京都北区赤羽台一丁目1番
◆ 交通－ＪＲ「赤羽」駅
◆ 階数－地上29階、地下2階
◆ 高さ－約95ｍ
◆ 敷地面積－約13,760㎡
◆ 延床面積－約59,000㎡
◆ 用途－分譲住宅、生活利便施設（カフェ、グローサリー、コワーキングスペース、クリニック等）、公共駐輪場400台、公共的エレベータ・エスカレータを含む通り抜け通路等（予定）
◆ 総戸数－553戸
◆ 土地譲受事業者－三菱地所レジデンス・住友商事・近鉄不動産共同企業体（代表企業　三菱地所レジデンス）



整備イメージ「敷地東側（線路側）からの俯瞰」です。



「（写真：整備イメージ：高低差を活かし棚田状に配した広場（赤羽台駅側の擁壁を一部撤去して設ける予定））」です。



「位置図」です。

江戸川区 「葛西臨海水族園」の建て替え 落札金額約431億円、葛西臨海水族園（仮称）整備等事業に係る落札者の決定！

－葛西臨海水族園（仮称）整備等事業－
　東京都江戸川区の水族館「葛西臨海水族園」は、1989年10月10日に開園し、30年以上が経過しています。魚や貝など約1,000種、約85,000点を飼育し、レジャーだけでなく学校教育などにも活用されています。老朽化に伴う建て替えの計画をしています。

　「葛西臨海水族園（仮称）整備等事業」について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」第８条の規定により、「葛西臨海水族園（仮称）整備等事業」に係る「総合評価一般競争入札」を実施し、落札者を決定しました。

　引用資料　東京都・公式ＨＰ（ＰＤＦ：2022/08/26）
　葛西臨海水族園（仮称）整備等事業に係る落札者の決定について

　落札者は「ＩＮＯＣＨＩグループ」で、「（代表企業）ＮＥＣキャピタルソリューション、（構成員）大建設計、鹿島建設、安藤・間、乃村工藝社、新菱冷熱工業、日テレアックスオン、ハリマビステム、（協力企業）日プラ、山王総合、ゼットン」となっています。落札金額は税込
約431億円（正確には43,144,386,762円）です。



五感演出でリアルに再現された海中をダイバー視点で体感する外洋大水槽です。



屋外の緑と一体となったレストラン、展示を楽しむカフェ等、多様なニーズに応えるレストラン・カフェです。



「施設概要（イメージ）」です。



「葛西臨海水族園」です。



「葛西臨海水族園」です。

板橋区 地上34階、高さ約134mの「板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業」 施工者を「東急建設」に決定！

－板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業－　
　ＪＲ東日本は、駅改良工事を滝野川口及び駅構内をⅠ期計画として先行着手し、東京電力管路移転工事後に板橋口をⅡ期計画（板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業）として開発する予定です。北側の「ＪＲ東日本用地」と南側の「Ｂ用地（板橋区所有）」を一体開発します。

　「野村不動産」は、板橋区及び東日本旅客鉄道が推進する「板橋駅板橋口一体開発事業」において、共同施行予定者として選定されました。建築主は「野村不動産、ＪＲ東日本」となります。

　引用資料　東京都報道発表資料（2019/08/22）
　板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業の施行を認可します

● 施工者を東急建設に決定！
　「ＪＲ東日本」と「野村不動産」は、東京都板橋区で計画する「板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業」の施工者を「東急建設」に決定しました。東急建設は再開発ビルの設計に加え、再開発区域とＪＲ板橋駅の間をつなぐ地下通路の階段新設工事も担当しています。

　日刊建設工業新聞（2022/09/09）
　ＪＲ東日本、野村不／板橋駅板橋口再開発（東京都板橋区）、施工は東急建設に

　再開発事業は2019年08月22日に東京都の施行認可を受け、当初は2020年10月の着工、2024年12月の竣工を予定していました。ところが線路との近接施工となるため、設計段階で掘削などに使う重機が電車の走らない深夜帯しか扱えないことが判明、ＪＲ東日本と野村不動産は竣工時期を３年程度遅らせ、工事期間中の安全確保や事業費削減に向けて設計内容と工事手法を再検討しました。

板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業の概要
◆ 所在地－東京都板橋区板橋一丁目内
◆ 交通－ＪＲ埼京線「板橋」駅直結
◆ 階数－地上34階、塔屋2階、地下3階
◆ 高さ－最高部134.36ｍ、軒高126.30ｍ
◆ 敷地面積－3,859.55㎡（ＪＲ東日本約2,209㎡、板橋区約1,675㎡）
◆ 敷地面積－2,461.96㎡
◆ 延床面積－51,159.20㎡
◆ 構造－鉄筋コンクリート造
◆ 基礎工法－杭基礎
◆ 用途－共同住宅、物品販売店、飲食店、事務所、集会所、保育所、その他
◆ 総戸数－約360戸
◆ 建築主－野村不動産、ＪＲ東日本
◆ 設計者－（基本設計）ＪＲ東日本建築設計、（実施設計）東急建設
◆ 施工者―東急建設
◆ 着工－2022年11月01日予定
◆ 竣工－2027年06月30日予定



「断面イメージ」です。



「配置図」です。



「位置図」です。北側の「ＪＲ東日本用地」と南側の「Ｂ用地（板橋区所有）」を一体開発します。

葛飾区 地上40階、高さ約150mの「東金町一丁目西地区第一種市街地再開発事業」 権利変換計画認可 最新の「完成予想ＣＧ」を公開！

－東金町一丁目西地区第一種市街地再開発事業－
　東京都葛飾区で市街地再開発事業を検討している「東金町一丁目西地区市街地再開発準備組合」は、「三菱地所レジデンス、三井不動産レジデンシャルＪＶ」を事業協力者に選定しています。

　「東京都」は、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、東金町一丁目西地区市街地再開発組合の設立を2021年4月28日に認可しました。市街地再開発事業の施行により、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を行うとともに、建物更新による不燃化による防災性の向上、及び良好な住環境と魅力的な商業環境を整えた複合市街地の形成を図ります。

● 権利変換計画認可！
　「三菱地所、三菱地所レジデンス、三井不動産レジデンシャル」は、東京都葛飾区東金町一丁目西地区にて権利者と推進している「東金町一丁目西地区第一種市街地再開発事業」が、2022年8月18日に権利変換計画について東京都知事の認可を受けました。

　引用資料　三菱地所（ＰＤＦ：2022/08/24）
　～地上40階建の超高層マンションと商業・業務・公益施設の複合再開発～ 「東金町一丁目西地区第一種市街地再開発事業」権利変換計画認可のお知らせ

東金町一丁目西地区第一種市街地再開発事業の概要
◆ 所在地－東京都葛飾区東金町一丁目2136番53他
◆ 交通－千代田・ＪＲ常磐線（緩行）「金町」駅、京成金町線「京成金町」駅
◆ 階数－（Ⅱ期）地上40階、塔屋2階、地下1階 、（Ⅰ期）地上5階、地下1階
◆ 高さ－（Ⅱ期） 最高部約150m、（Ⅰ期）最高部約28m
◆ 敷地面積－約24,755㎡
◆ 敷地面積－約18,460㎡
◆ 延床面積－約159,330㎡ 　
◆ 構造－（Ⅱ期）鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造、（Ⅰ期）鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造
◆ 地震対策－（Ⅱ期）基礎免震構造
◆ 用途－共同住宅、商業施設、公益施設、自動車教習所、公共駐輪場、駐車場 等
◆ 総戸数－約900戸
◆ 建築主－東金町一丁目西地区市街地再開発組合（参加組合員　三菱地所、三菱地所レジデンス、三井不動産レジデンシャル）
◆ 設計者－佐藤総合計画
◆ 特定業務代行者－フジタ（大和ハウスグループ）
◆ 着工－（Ⅰ期）2022年10月01日予定、（Ⅱ期）2026年度予定
◆ 竣工－（Ⅰ期）2025年04月30日予定、（Ⅱ期）2030年07月予定
◆ 総事業費－693億7400円（このうち工事費583億4700万円）



「完成予想 CG」です。



「完成予想 CG」です。



「完成予想 CG」です。



施工計画
　市街地再開発事業の円滑な推進のため、葛飾区のまちづくり用地を活用し、２段階に分けた工事を計画しています。Ⅰ期工事において、葛飾区のまちづくり用地等からなる敷地の部分に低層部（商業施設の一部および自動車教習所）を建設し、先行して営業を開始します。その後、既存建物の解体工事を行い、Ⅱ期工事において、高層部（住宅棟）、商業施設、および公益施設を建設します。



「位置図」です。



イトーヨーカドー金町店
　再開発予定地の中心は、「イトーヨーカドー金町店」が入っている建物です。「イトーヨーカドー金町店」は、2022年9月4日に閉店予定です。



金町自動車教習所
　「イトーヨーカドー金町店」の屋上に「金町自動車教習所」があります。用途に自動車教習所がります。「金町自動車教習所」は、建て替え後も屋上で継続します。

ＪＲ新小岩駅南口 地上39階、高さ約160mの「新小岩駅南口地区第一種市街地再開発事業」 再開発組合設立に係る事業計画の縦覧及び意見書の提出！

－新小岩駅南口地区第一種市街地再開発事業－
　葛飾区にある総武本線「新小岩駅」は、総武快速線と総武緩行線の２面４線のホームを有する駅です。新小岩駅南口では、「新小岩駅南口地区再開発準備組合」が「新小岩駅南口地区第一種市街地再開発事業」を計画しています。

　「新小岩駅南口地区第一種市街地再開発事業」の予定地は、ＪＲ総武・中央線「新小岩」駅南口に位置した約15,000㎡の区域です。区域内は駅前利用者が快適に過ごせる歩行者空間や潤いある緑地空間が不足していることに加え、建物の老朽化や、防災上有効なまとまりのあるオープンスペースの不足等の課題がありました。

● 再開発組合設立に係る事業計画の縦覧及び意見書の提出
　新小岩一丁目46、47、48番街区を施行地区とする都市再開発法第11条第1項に規定する市街地再開発組合の設立にあたり、同法第16条第1項の規定に基づき、事業計画の縦覧を行いました。縦覧期間は、2022年8月2日（火）から8月15日（月）までです。

　引用資料　葛飾区・公式ＨＰ（2022/07/25）
　新小岩駅南口地区市街地再開発組合設立に係る事業計画の縦覧及び意見書の提出について

新小岩駅南口地区第一種市街地再開発事業の概要
◆ 所在地－東京都葛飾区新小岩一丁目内
◆交通－ＪＲ総武本線「新小岩」駅すぐ
◆ 階数－（Ｂ地区）地上39階、地下2階、（Ａ地区）地上12階、地下１階
◆ 高さ－（Ｂ地区）約160m、（Ａ地区）約50m
◆ 敷地面積－（Ｂ地区）約4,410㎡、（Ａ地区）約1,190㎡
◆ 建築面積－（Ｂ地区）約3,050㎡、（Ａ地区）約780㎡
◆ 延床面積－（Ｂ地区）約69,000㎡、（Ａ地区）約8,110㎡
◆ 容積対象面積－（Ｂ地区）約48,510㎡、（Ａ地区）約7,380㎡
◆ 用途－（Ｂ地区）共同住宅、店舗、事務所、駐車場・駐輪場、（Ａ地区）事務所、店舗、駐車場・駐輪場
◆ 総戸数－約580戸
◆ 建築主－新小岩駅南口地区再開発準備組合
◆ 事業協力者－三井不動産レジデンシャル、一般財団法人首都圏不燃建築公社
◆ 再開発コンサルタント－日本設計
◆ 再開発組合設立・事業認可－2022年度予定
◆ 権利変換計画認可－2023年度予定
◆ 着工－2024年度予定
◆ 竣工－2028年度予定
◆ 総事業費－417億3000万円（うち工事費293億6200万円）



「完成イメージ」です。左側が地上39階、地下2階、高さ約160mの「Ｂ地区」、右側が地上12階、地下１階の「Ａ地区」となります。



「新小岩駅南口地区第一種市街地再開発事業」の位置図です。再開発事業では「南口駅前広場」も整備します。



最寄りの駅となる「ＪＲ新小岩駅」のホームです。



最寄りの駅となる「ＪＲ新小岩駅」の改札内コンコースです。

板橋区 ＪＲ板橋駅西口 地上38階、高さ約142ｍの「板橋駅西口地区第一種市街地再開発事業」 市街地再開発組合の設立を認可！

－板橋駅西口地区第一種市街地再開発事業－
　「板橋駅（いたばしえき）」は、東京都板橋区にあるＪＲ東日本の島式１面２線を有する地上駅です。「赤羽線」の駅ですが、運行系統上は「埼京線」となっています。「板橋駅」は、バリアフリー整備が未了だったためバリアフリー化工事が行われました。それに合わせて駅の改良工事も行わました。

　ＪＲ板橋駅西口には、２棟の超高層タワーマンションの計画があります。「板橋駅西口地区第一種市街地再開発事業」と「板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業」です。

　「板橋駅西口地区市街地再開発準備組合」は、ＪＲ板橋駅西口に地上41階、地下2階、高さ約150ｍ、総戸数約370戸、延床面積約43,250㎡の超高層マンションを計画しています。

● 市街地再開発組合の設立を2022年7月29日に認可！
　「東京都」は、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、板橋駅西口地区市街地再開発組合の設立を2022年7月29日に認可しました。市街地再開発事業の施行により、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、駅前のにぎわい拠点にふさわしい魅力ある複合市街地の形成を図ります。

　引用資料　東京都・報道発表資料（2022/07/28）
　板橋駅西口地区市街地再開発組合の設立を認可します

　当初は、「Ａ街区」は、地上41階、地下2階、高さ約150ｍで計画されていましたが、地上38階、地下2階、高さ約142ｍに変更されています。総事業費約297億円を予定しています。

板橋駅西口地区第一種市街地再開発事業の概要
◆ 所在地－東京都板橋区板橋一丁目内
◆ 交通－ＪＲ埼京線「板橋」駅、都営三田線「新板橋」駅
◆ 階数－（Ａ街区）地上38階、地下2階、（Ｂ街区）地上6階、地下0階  
◆ 高さ－（Ａ街区）最高部約142ｍ、（Ｂ街区）最高部約25m
◆ 敷地面積－（Ａ街区）約3,275㎡、（Ｂ街区）約540㎡
◆ 延床面積－（Ａ街区）約44,360㎡、（Ｂ街区）約1,495㎡
◆ 構造－鉄筋コンクリート造
◆ 用途－（Ａ街区）共同住宅、店舗、事務所、公益施設、駐車場、（Ｂ街区）店舗、事務所
◆ 総戸数－約386戸
◆ 建築主－板橋駅西口地区市街地再開発組合 
◆ 基本設計－アール・アイ・エー
◆ 着工－2023年度予定
◆ 竣工－2026年度予定
◆ 総事業費－約297億円



「イメージパース」です。「Ａ街区」と「Ｂ街区」で構成されています。



「断面イメージ」です。



「配置図」です。



「位置図」です。