三菱地所レジデンス・住友商事・近鉄不動産 地上29階、高さ約95ｍの「赤羽台ゲートウェイ計画」 2025年4月に本体着工！

－赤羽台ゲートウェイ計画－
　東京都北区及びＵＲ都市機構は、「赤羽台周辺地区中高層住宅複合Ｂ地区（東京都北区）」において、「赤羽台周辺地区のゲートウェイとして多様な人々が集い・行き交い・にぎわう都市生活拠点の形成」とのコンセプトのもと、全国的にも稀有な取り組みとして、双方が保有する土地の一体活用を図ることで一層魅力あるまちづくりを推進するため、赤羽台団地及びその後背エリアを含む赤羽台周辺地区のゲートウェイ空間の形成を目的に、北区所有地及びＵＲ都市機構所有地の両敷地を一体として開発する土地譲受事業者の募集を行うこととしました。

　東京都北区及びＵＲ都市機構は、赤羽台団地（現ヌーヴェル赤羽台）の建て替え事業を契機に、全国初の試みとして、周辺地区のまちづくり課題を解決しながら一層魅力あるまちづくりを推進するため、双方が保有する土地を一体活用する譲渡先民間事業者を共同で募集しました。

　事業企画提案内容及び入札額を総合的に評価した結果、「三菱地所レジデンス・住友商事・近鉄不動産共同企業体」を、赤羽台周辺地区中高層住宅複合Ｂ地区（東京都北区）の土地譲受事業者として決定しました。

● 2025年4月に本体着工！
　三菱地所レジデンスら３者ＪＶが、東京都北区で計画する「赤羽台ゲートウェイ計画」の本体工事を2025年4月に着手します。共同住宅などで構成する延床面積約59,000㎡の複合施設を整備する計画です。2023年9月14日に北区が開いた区議会建設委員会で報告しました。

　日刊建設工業新聞（2023/09/15）
　三菱地所レジデンスら／赤羽台ゲートウェイ計画（東京都北区）２５年４月に本体着工

赤羽台ゲートウェイ計画の概要
◆ 計画名－赤羽台周辺地区中高層住宅複合Ｂ地区
◆ 所在地－東京都北区赤羽台一丁目1番
◆ 交通－ＪＲ京浜東北線、埼京線、宇都宮線、湘南新宿ライン「赤羽」駅、東京メトロ南北線「赤羽岩淵」駅
◆ 階数－地上29階、地下2階
◆ 高さ－約95ｍ
◆ 敷地面積－13,759.56㎡
◆ 延床面積－約59,000㎡
◆ 用途－分譲住宅、生活利便施設（カフェ、グローサリー、コワーキングスペース、クリニック等）、公共駐輪場400台、公共的エレベータ・エスカレータを含む通り抜け通路等（予定）
◆ 総戸数－553戸
◆ 土地譲受事業者－三菱地所レジデンス・住友商事・近鉄不動産共同企業体（代表企業　三菱地所レジデンス）
◆ 着工－2025年04月予定
◆ 竣工－2028年度末予定



「下層階のイメージ」です（引用：北区公式ＨＰ）。



「ゲートウェイプラザ完成イメージ」です（引用：北区公式ＨＰ）。



「ミッドプラザ完成イメージ」です（引用：北区公式ＨＰ）。



「ヒルトッププラザ完成イメージ[」です（引用：北区公式ＨＰ）。

「土地利用イメージ」です（引用：北区公式ＨＰ）。



「位置図（狭域図）」です（引用：北区公式ＨＰ）。



「位置図（広域図）」です（引用：北区公式ＨＰ）。

板橋区 地上28階、高さ約107mの超高層ツインタワー「大山町ピッコロ・スクエア周辺地区第一種市街地再開発事業」 2023年9月13日に市街地再開発組合の設立を認可！

－大山町ピッコロ・スクエア周辺地区－
　東京都板橋区大山町では、「大山町クロスポイント周辺地区第一種市街地再開発事業」が行われており、「シティタワーズ板橋大山」が建設されています。そのすぐ西側では、「大山町ピッコロ・スクエア周辺地区第一種市街地再開発事業」が計画されています。

● 市街地再開発組合の設立を認可！
　東京都は、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発組合の設立を2023年9月13日に認可しました。市街地再開発事業の施行により、防災性・安全性と利便性向上に寄与するまちづくりを推進するとともに、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新に資する市街地整備を行います。

　引用資料　東京都・報道発表資料（2023/09/12）
　大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発組合の設立を認可します

大山町ピッコロ・スクエア周辺地区の概要
◆ 計画名－大山町ピッコロ・スクエア周辺地区第一種市街地再開発事業
◆ 所在地－東京都板橋区大山町地内
◆ 交通－東武東上線「大山」駅
◆ 階数－（Ａ街区）地上28階、塔屋1階、地下1階、（Ｂ街区）地上28階、塔屋1階、地下1階
◆ 高さ－（Ａ街区）約107m、（Ｂ街区）約107m
◆ 敷地面積－（Ａ街区）約6,330㎡）、（Ｂ街区）約2,710㎡
◆ 建築面積－（Ａ街区）約4,000㎡、（Ｂ街区）約1,530㎡
◆ 延床面積－（Ａ街区）約40,680㎡、（Ｂ街区）約30,390㎡
◆ 用途－（Ａ街区）共同住宅、店舗、駐車場、（Ｂ街区）共同住宅、店舗、駐車場
◆ 建築主－大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発組合（参加組合員　積水ハウス）
◆ 着工－2025年度予定
◆ 竣工－2028年度予定
◆ 総事業費－約481億円



「断面イメージ」です。



「配置図」です。



「位置図」です。

京成立石駅（葛飾区） 地上34階、高さ約125ｍの「立石駅南口西地区第一種市街地再開発事業」 都市計画決定！

－立石駅南口西地区第一種市街地再開発事業－
　京成立石駅は、ジャンクション的な役目を果たす「青砥駅」の一つ手前の駅です。島式２面２線の地上駅ですが、「都市高速鉄道京成電鉄押上線（四ツ木駅～青砥駅間）連続立体交差事業」が行われており、将来的には高架化されます。高架化工事に合わせるように駅の北口（立石駅北口地区）と南口（立石駅南口西地区、立石駅南口東地区）に再開発が計画されています。

　「立石駅南口西地区第一種市街地再開発事業」は、京成立石駅の南側に隣接する約1.3haの区域になります。街の賑わいを創出し、防災性の強化を図ることを目的に、京成押上線を高架化する連続立体交差事業と連携しながら、安全・安心な街づくりを進めています。

　引用資料　葛飾区・公式ＨＰ
　立石駅南口西地区第一種市街地再開発事業

● 都市計画決定！
　「立石駅南口西地区市街地再開発準備組合」と、準備組合に参加組合員予定者として参画している「野村不動産、東京建物、阪急阪神不動産」は、準備組合が進めている「立石駅南口西地区第一種市街地再開発事業」について、2023年7月12日付で、葛飾区より都市計画決定の告示を受けました。

　引用資料　野村不動産（ＰＤＦ：2023/07/13）
　「立石駅南口西地区第一種市街地再開発事業」 都市計画決定のお知らせ　－商業・住宅が一体となった駅前の複合再開発事業－

立石駅南口西地区第一種市街地再開発事業の概要
◆ 所在地－東京都葛飾区立石一丁目の一部
◆ 交通－京成電鉄押上線「京成立石」駅
◆ 階数－（A敷地）地上34階、地下1階、（B敷地）地上3階、地下0階
◆ 高さ－（A敷地）約125ｍ、（B敷地）約10ｍ
◆ 施行区域面積－約13,000㎡
◆ 敷地面積－（A敷地）約10,270㎡ 、（B敷地）約210㎡
◆ 建築面積－（A敷地）約8,000㎡ 、（B敷地）約110㎡
◆ 延床面積－（A敷地）約91,700㎡、（B敷地）約250㎡
◆ 容積対象床面積－（A敷地）約66,600㎡、（B敷地）約235㎡
◆ 用途－（A敷地）共同住宅、店舗、事務所、駐車場、駐輪場、（B敷地）駐輪場、事務所
◆ 総戸数－（A敷地）約700戸
◆ 建築主－立石駅南口西地区市街地再開発組合（予定）
◆ 参加組合員予定者－野村不動産、東京建物、阪急阪神不動産
◆ 事業コンサルタント－タカハ都市科学研究所
◆ 事業協力者－前田建設工業
◆ 着工－2027年度予定
◆ 竣工－2031年度予定



「配置図」です（引用：野村不動産）。



「周辺地図」です（引用：野村不動産）。



立石駅南口東地区第一種市街地再開発事業
　立石駅南口東地区では、立石駅南口東地区市街地再開発準備組合と準備組合に参加組合員予定者として参画している「野村不動産、阪急阪神不動産」が「立石駅南口東地区第一種市街地再開発事業」を計画しています。

　引用資料　野村不動産（ＰＤＦ：2019/06/04）
　「立石駅南口東地区第一種市街地再開発事業」都市計画決定のお知らせ

立石駅南口東地区第一種市街地再開発事業の概要
◆ 所在地－東京都葛飾区立石一丁目の一部及び立石四丁目の一部
◆ 交通－京成電鉄押上線「京成立石」駅
◆ 階数－（A敷地）地上34階、地下1階、（B敷地）地上3階、地下1階
◆ 高さ－（A敷地）約125ｍ、（B敷地）約16m
◆ 施行区域面積－約10,000㎡
◆ 敷地面積－（A敷地）約5,060㎡ 、（B敷地）約760㎡
◆ 建築面積－（A敷地）約3,350㎡ 、（B敷地）約530㎡
◆ 延床面積－（A敷地）約53,200㎡、（B敷地）約1,500㎡
◆ 容積対象床面積－（A敷地）約37,900㎡、（B敷地）約1,160㎡
◆ 用途－（A敷地）共同住宅、事務所、店舗、公益、 駐輪場、駐車場 等、（B敷地）事務所、店舗、公益、 駐輪場 等
◆ 総戸数－（A敷地）約450戸
◆ 建築主－立石駅南口東地区市街地再開発組合（予定）
◆ 参加組合員予定者－野村不動産、阪急阪神不動産
◆ 事業コンサルタント－佐藤総合計画
◆ 事業協力者－清水建設
◆ 着工－2023年度予定
◆ 竣工－2026年度予定



「施行区域」です。「Ａ敷地」と「Ｂ敷地」で構成されています（引用：野村不動産）。

ＪＲ小岩駅前 地上44階、高さ約169ｍの「南小岩七丁目地区第一種市街地再開発事業」 環境影響評価書案に係る見解書の縦覧！

－南小岩七丁目地区第一種市街地再開発事業－
　東京都江戸川区の「ＪＲ小岩駅」の南口と北口では複数の市街地再開発事業が計画されています。南口では第一弾として、地上29階、塔屋1階、地下2階、高さ105.20m、総戸数177戸（地権者住戸12戸）の「南小岩七丁目西地区第一種市街地再開発事業施設建築物」が建設され、「アルファグランデ小岩スカイファースト」として2015年4月下旬に竣工しました。

　更に第２弾として「南小岩六丁目地区第一種市街地再開発事業」が建設中で、第３弾として施行区域が最大規模の「南小岩七丁目地区第一種市街地再開発事業」が計画されています。

　2021年5月6日に、東京都環境局から「南小岩七丁目地区第一種市街地再開発事業」環境影響評価調査計画書の閲覧が行われました。当初は、地上25階、地下3階、高さ約100m、延床面積約123,000㎡で計画されていましたが、地上45階、地下2階、高さ約169m、延床面積約152,000㎡と大幅に規模が拡大されています。最新の概要では、地上44階、地下2階、高さ約169m、延床面積約158,900㎡となっています。

● 環境影響評価書案に係る見解書の縦覧！
　東京都環境局から「南小岩七丁目駅前地区第一種市街地再開発事業」環境影響評価書案に係る見解書の縦覧が行われています。縦覧期間は、2023年7月7日（金）～7月26日（水）までです。

　引用資料　東京都環境局（2023/07/07）
　「南小岩七丁目駅前地区第一種市街地再開発事業」環境影響評価書案に係る見解書

南小岩七丁目地区第一種市街地再開発事業の概要
◆ 所在地－東京都江戸川区南小岩七丁目の一部
◆ 交通－ＪＲ総武本線（緩行線）「小岩」駅
◆ 階数－（東棟）地上44階、地下2階、（西棟）地上18階、地下1階
◆ 高さ－（東棟）最高部約169ｍ、軒高約160ｍ、（西棟）最高部約63m、軒高約60ｍ
◆ 敷地面積約－約15,000㎡
◆ 建築面積－約12,000㎡
◆ 延床面積－約158,900㎡
◆ 用途－集合住宅、商業施設、公益施設、保育所、駐車場、駐輪場等
◆ 総戸数－1,080戸（東棟890戸、西棟190戸）
◆ 建築主－南小岩七丁目地区市街地再開発準備組合
◆ 関係事業者－日鉄興和不動産、住友商事、長谷工コーポレーション
◆ 着工－2025年度予定
◆ 竣工－2029年度予定
◆ 供用開始－2030年度予定



「4階屋上広場の緑化イメージ図（北側から望む）」です。



「建物断面図」です。



「配置計画図」です。



「都市計画の状況（交通広場・都市計画道路）」です。「ＪＲ小岩駅」の周辺では再開発計画が目白押しです。



「計画地位置図」です。



ＪＲ小岩駅のホームから見た「南小岩七丁目地区第一種市街地再開発事業」の予定地です。奥に見えている超高層タワーマンションは、「アルファグランデ小岩スカイファースト」です。



「南小岩七丁目地区第一種市街地再開発事業」の予定地には、中小の雑居ビルや民家などが密集しています。



最寄り駅となる「ＪＲ小岩駅」です。島式１面２線の高架駅です。総武本線の緩行線を走る中央・総武線各駅停車のみが停車します。

巨大ターミナル「北千住駅」 高さ約120mの「千住駅東口再開発（北街区）」 「三井不動産レジデンシャル」などがタワーマンションを計画！

－千住駅東口再開発（北街区）－
　「ＪＲ東日本、東京メトロ、東武鉄道、つくばエクスプレス」が乗り入れる「北千住駅」の東口北街区で再開発事業を検討している「北千住駅前地区市街地再開発準備組合」は、都市計画手続きを目指して検討を進めています。

　足立区は、学識者らで構成するアドバイザリー会議を活用し、準備組合の再開発構想について事業条件などの確認を進めます。アドバイザリー会議や区の経営会議を経て、都市計画手続きに入る見通しです。

　再開発の対象地区は、北千住駅東口北側の約０.６haです。老朽化した建物が多く密集するなど、防災上の課題があります。加えて都市計画道路が未整備のため、歩行者や自転車、自動車の動線が混在しています。

　再開発施設は、タワーマンションや商業施設などで構成する見通しで、あわせて駅前エリアの交通基盤整備や歩行環境の改善事業などを進めます。準備組合には事業協力者として、「三井不動産レジデンシャル、トーショー・ホールディングス、大成建設」が参画しています。

　道路を挟んだ南側の隣接街区でも「北千住駅東口地区市街地再開発準備組合」が再開発事業を検討していいます。敷地面積約０.５haで、事業協力者として「住友不動産」が参画しています。

● 高さ約120m、延床面積約51,000㎡を想定！
　北千住駅東口周辺で市街地再開発事業を検討している「北千住駅前地区市街地再開発準備組合」は、2024年3月の地区まちづくり計画変更、2024年12月の都市計画決定を目指しています。

　引用資料　建設通信新聞（2023/07/07）
　北千住駅前地区再開発/24年末に都計決定/三井不レジら事業協力

　引用資料　日刊建設工業新聞（2023/07/07）
　北千住駅前再開発（東京都足立区）５・１万平米、２４年１２月都計決定へ／準備組合

北千住駅東口再開発（北街区）の概要
◆ 所在地－東京都足立区千住旭町41ほか
◆ 交通－ＪＲ常磐線「北千住」駅、東京メトロ日比谷線・千代田線「北千住」駅、東武スカイツリーライン（東武伊勢崎線ー東京メトロ半蔵門線乗入）「北千住」駅、つくばエクスプレス「北千住」駅
◆ 高さ－約120m
◆ 敷地面積－約5,350㎡
◆ 延床面積－約51,000㎡
◆ 用途－共同住宅、商業・業務施設、子育て支援施設
◆ 総戸数－約400戸
◆ 延床面積－約51,000㎡
◆ 建築主－北千住駅前地区市街地再開発準備組合
◆ 事業協力者－三井不動産レジデンシャル、トーショー・ホールディングス、大成建設



「位置図」です。



「北千住駅東口」です。



「北千住駅東口再開発（北街区）」の予定地です。



東京電機大学 東京千住キャンパス
　「北千住駅東口」には、ほとんど何もありませんでしたが、「東京電機大学 東京千住キャンパス」の開校ににより大きく変わりました。



北千住駅
　「北千住駅」は、「ＪＲ東日本、東京メトロ、東武鉄道、つくばエクスプレス」が乗り入れる巨大駅で、鉄道交通の要衝です。

江戸川区が新庁舎基本設計方針案を公表 地上21階、高さ約99m、総延床面積約61,000㎡の日本一の防災庁舎に！

－江戸川区・新庁舎基本設計方針の案－
　東京都の江戸川区は新庁舎基本設計方針の案を公表しました。案は設計の基本理念として「これからの１００年を支える日本一の防災庁舎」を掲げ、中間免震構造を採用して耐震性を高める方針を提示ました。

　将来のニーズ変化を見据え、可変性に優れたフロア計画を採用、最先端の省エネ設備も導入し、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）Ｒｅａｄｙの達成を目指します。2025年の着工を予定しています。

　引用資料　江戸川区・公式ホームページ
　江戸川区新庁舎基本設計方針

　日刊建設工業新聞（2023/05/08）
　東京・江戸川区／新庁舎基本設計方針案を公表、日本一の防災庁舎に

　建物は、地上21階、地下0階、高さ約99m、延床面積は庁舎棟と駐車場棟を合わせて約61,000㎡です。1階～3階は低層部とし、窓口機能や保健所などを入れます。

　3階と4階の間には「免震層」を配置します。首都直下地震が発生しても上層部の防災拠点機能を維持します。免震層より上は特定のフロアに区長室や災害対策本部、危機管理部を集約配置、給水や配電といった基幹設備も免震層より上に置きます。屋上にはヘリポートを設けます。

　新庁舎の建設地は、東京都江戸川区船堀4の2ほかの敷地面積約9,600㎡です。都営新宿線船堀駅の北側に位置します。2023年6月上旬ころ基本設計の委託先を決めます。2028度中の移転供用開始を目指します。建設費は約303億円を見込んでいます。



「新庁舎イメージ画像（施設情報あり）」です。



「断面図（案）」です。



「配置図」です。



「事業スケジュール」です。

ＪＲ小岩駅前 地上44階、高さ約169ｍの「南小岩七丁目地区第一種市街地再開発事業」 環境影響評価書案の縦覧！

－南小岩七丁目地区第一種市街地再開発事業－
　東京都江戸川区の「ＪＲ小岩駅」の南口と北口では複数の市街地再開発事業が計画されています。南口では第一弾として、地上29階、塔屋1階、地下2階、高さ105.20m、総戸数177戸（地権者住戸12戸）の「南小岩七丁目西地区第一種市街地再開発事業施設建築物」が建設され、「アルファグランデ小岩スカイファースト」として2015年4月下旬に竣工しました。

　更に第２弾として「南小岩六丁目地区第一種市街地再開発事業」が建設中で、第３弾として施行区域が最大規模の「南小岩七丁目地区第一種市街地再開発事業」が計画されています。

　2021年5月6日に、東京都環境局から「南小岩七丁目地区第一種市街地再開発事業」環境影響評価調査計画書の閲覧が行われました。当初は、地上25階、地下3階、高さ約100m、延床面積約123,000㎡で計画されていましたが、地上45階、地下2階、高さ約169m、延床面積約152,000㎡と大幅に規模が拡大されています。

● 環境影響評価書案の縦覧！
　東京都環境局から「南小岩七丁目地区第一種市街地再開発事業」環境影響評価書案の閲覧が行われています。Ｗｅｂでも閲覧のみ可能です。Ｗｅｂ公表は、2023年2月6日～3月7日までです。

　引用資料　東京都環境局（2023/02/06）
　「南小岩七丁目駅前地区第一種市街地再開発事業」環境影響評価書案

南小岩七丁目地区第一種市街地再開発事業の概要
◆ 所在地－東京都江戸川区南小岩七丁目の一部
◆ 交通－ＪＲ総武本線（緩行線）「小岩」駅
◆ 階数－（東棟）地上44階、地下2階、（西棟）地上18階、地下1階
◆ 高さ－（東棟）最高部約169ｍ、軒高約160ｍ、（西棟）最高部約63m、軒高約60ｍ
◆ 敷地面積約－約15,000㎡
◆ 建築面積－約12,000㎡
◆ 延床面積－約158,900㎡
◆ 用途－集合住宅、商業施設、公益施設、保育所、駐車場、駐輪場等
◆ 総戸数－1,080戸（東棟890戸、西棟190戸）
◆ 建築主－南小岩七丁目地区市街地再開発準備組合
◆ 関係事業者－日鉄興和不動産、住友商事、長谷工コーポレーション
◆ 着工－2025年度予定
◆ 竣工－2029年度予定
◆ 供用開始－2030年度予定



「4階屋上広場の緑化イメージ図（北側から望む）」です。



「建物断面図」です。



「配置計画図」です。



「都市計画の状況（交通広場・都市計画道路）」です。「ＪＲ小岩駅」の周辺では再開発計画が目白押しです。



「計画地位置図」です。



ＪＲ小岩駅のホームから見た「南小岩七丁目地区第一種市街地再開発事業」の予定地です。奥に見えている超高層タワーマンションは、「アルファグランデ小岩スカイファースト」です。



「南小岩七丁目地区第一種市街地再開発事業」の予定地には、中小の雑居ビルや民家などが密集しています。



最寄り駅となる「ＪＲ小岩駅」です。島式１面２線の高架駅です。総武本線の緩行線を走る中央・総武線各駅停車のみが停車します。

延床面積25万㎡超 三井不動産と日鉄興和不動産による街づくり型物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」 2023年2月1日に着工！

－MFLP・LOGIFRONT東京板橋－
　「三井不動産」と「日鉄興和不動産」は、「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」の着工にあたり、2023年1月26日に東京都板橋区にて「起工式」を執り行いました。着工は2023年2月1日を予定しています。

　引用資料　三井不動産（2023/01/26）
　都内最大・延床面積25万m2超、三井不動産と日鉄興和不動産による街づくり型物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」着工 ～板橋区・ヤマト運輸と災害に関する4者基本合意書を締結し、地域防災に貢献～

　「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」は、日鉄興和不動産が2021年6月30日に従前地である「日本製鉄」の工場跡地を取得後、板橋区の地域の防災力向上に資するべく行政協議を重ねてきました。三井不動産が参画し、各社の実績、ノウハウを最大限に活用しながら、2024年9月（予定）の竣工に向けてプロジェクトを推進していきます。

MFLP・LOGIFRONT東京板橋の概要
◆ 所在地－東京都板橋区舟渡四丁目3-1
◆ 交通－東京都営地下鉄三田線「西台」駅から徒歩10分
◆ 階数－地上6階、地下0階
◆ 敷地面積－約93,200㎡
◆ 延床面積－約256,100㎡
◆ 構造－鉄骨造
◆ 地震対策－免震構造
◆ 用途－物流倉庫
◆ 建築主－三井不動産、日鉄興和不動産
◆ 監修者－株式会社フクダ・アンド・パートナーズ
◆ 設計者－日鉄エンジニアリング
◆ 施工者－日鉄エンジニアリング・佐藤工業共同企業体
◆ 着工－2023年01月26日（起工式）、2023年02月01日（着工）
◆ 竣工－2024年09月末予定



「メインエントランスイメージ」です。



「ラウンジイメージ」です。



「板橋区立・舟渡水辺公園」との一体整備イメージです。

● 災害時等における防災施設整備等に関する4者基本合意書
　「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」の着工に伴い、三井不動産および日鉄興和不動産は、2023年1月26日、板橋区・ヤマト運輸）と「災害時等における防災施設整備等に関する4者基本合意書」を締結しました。

　板橋区が目指す、河川氾濫時における水害に強い安心・安全な街づくりの実現に向けて、施設に隣接する「板橋区立・舟渡水辺公園」と一体となる高台広場、水害時の緊急一時退避場所や避難路等の防災上必要な公共施設の整備を行い、地域住民1,000人の緊急一時退避場所を確保します。敷地内の高台広場は緊急着陸用のヘリポートとしても使用可能です。また、テナントにはヤマト運輸の入居が決定しており、災害時には支援物資の保管・配送拠点として活用してもらうことで、地域防災を通じた街づくりに貢献してます。

　今後「板橋区立・舟渡水辺公園」と一体となった約3万㎡の公開空地、新河岸川沿いの歩行空間については、地域の人々にも開放することを計画しています。



「賃貸用R&D区画イメージ」です。



「狭域図」です。



「広域図」です。

ＪＲ新小岩駅南口 地上39階、高さ約160mの「新小岩駅南口地区第一種市街地再開発事業」 市街地再開発組合の設立を認可！

－新小岩駅南口地区第一種市街地再開発事業－
　葛飾区にある総武本線「新小岩駅」は、総武快速線と総武緩行線の２面４線のホームを有する駅です。新小岩駅南口では、「新小岩駅南口地区再開発準備組合」が「新小岩駅南口地区第一種市街地再開発事業」を計画しています。

　「新小岩駅南口地区第一種市街地再開発事業」の予定地は、ＪＲ総武・中央線「新小岩」駅南口に位置した約15,000㎡の区域です。区域内は駅前利用者が快適に過ごせる歩行者空間や潤いある緑地空間が不足していることに加え、建物の老朽化や、防災上有効なまとまりのあるオープンスペースの不足等の課題がありました。

　引用資料　葛飾区・公式ホームページ
　新小岩駅南口地区第一種市街地再開発事業

● 市街地再開発組合の設立を認可！
　「東京都」は、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、新小岩駅南口地区市街地再開発組合の設立を2022年11月18日に認可しました。市街地再開発事業の施行により、土地の合理的かつ健全な高度利用と多様な都市機能の誘導を図るとともに、新小岩駅南口駅前広場の機能を拡張・再整備し、交通結節点としての強化を行うことで、活力と賑わいのある複合市街地の形成を図ります。

　引用資料　東京都・報道発表資料（2022/11/17）
　新小岩駅南口地区市街地再開発組合の設立を認可します

新小岩駅南口地区第一種市街地再開発事業の概要
◆ 所在地－東京都葛飾区新小岩一丁目内
◆交通－ＪＲ総武本線「新小岩」駅すぐ
◆ 階数－（Ｂ地区）地上39階、地下2階、（Ａ地区・Ａ-１棟）地上9階、地下１階、（Ａ地区・Ａ-2棟）地上12階、地下１階
◆ 高さ－（Ｂ地区）約160m、（Ａ地区・Ａ-１棟）約42m、（Ａ地区・Ａ-2棟）約46m
◆ 敷地面積－（Ｂ地区）約4,440㎡、（Ａ地区・Ａ-１棟）約920㎡、（Ａ地区・Ａ-2棟）約280㎡
◆ 建築面積－（Ｂ地区）約3,190㎡、（Ａ地区・Ａ-１棟）約630㎡、（Ａ地区・Ａ-2棟）約170㎡
◆ 延床面積－（Ｂ地区）約70,180㎡、（Ａ地区・Ａ-１棟）約5,910㎡、（Ａ地区・Ａ-2棟）約1,880㎡
◆ 容積対象面積－（Ｂ地区）約48,800㎡、（Ａ地区・Ａ-１棟）約5,340㎡、（Ａ地区・Ａ-2棟）約1,650㎡
◆ 用途－（Ｂ地区）共同住宅、店舗、事務所等、（Ａ地区・Ａ-１棟）店舗、事務所等、（Ａ地区・Ａ-2棟）店舗、事務所等
◆ 総戸数－約550戸
◆ 建築主－新小岩駅南口地区再開発準備組合
◆ 事業協力者－三井不動産レジデンシャル、一般財団法人首都圏不燃建築公社
◆ 再開発コンサルタント－日本設計
◆ 着工－2024年度予定
◆ 竣工－2029年度予定
◆ 総事業費－417億3000万円（うち工事費293億6200万円）



「完成イメージ」です。



「断面イメージ」です。



「配置図」です。



「位置図」です。

板橋区 地上34階、高さ約134mの「板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業」 2022年12月に着工！

－板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業－　
　ＪＲ東日本は、駅改良工事を滝野川口及び駅構内をⅠ期計画として先行着手し、東京電力管路移転工事後に板橋口をⅡ期計画（板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業）として開発する予定です。北側の「ＪＲ東日本用地」と南側の「Ｂ用地（板橋区所有）」を一体開発します。

　「野村不動産」は、板橋区及び東日本旅客鉄道が推進する「板橋駅板橋口一体開発事業」において、共同施行予定者として選定されました。建築主は「野村不動産、ＪＲ東日本」となります。

● 2022年12月に着工！
　「野村不動産」と「ＪＲ東日本」が共同で推進している「板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業」について、2022年10月28日付で東京都知事による権利変換計画の認可を受けました。2022年12月の着工、2027年6月の竣工を予定しています。

　引用資料　東京都報道発表資料（ＰＤＦ：2022/11/09）
　「板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業」権利変換計画認可のお知らせ　～板橋駅前の新たな賑わい拠点となる駅直結複合開発～（野村不動産、東日本旅客鉄道）

　「板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業」は、ＪＲ東日本管内の駅で初となる、駅施設に直結した、共同住宅を含む複合開発であり、「住宅」・「商業」・「公益」の多様な機能が集積した駅前拠点の形成を目指し取り組んでいます。

　低層部には商業施設を配置し、駅利用者や周辺住民の生活利便性向上を図るとともに、中高層部は都市型タワーマンションとして388戸の共同住宅を配置するほか、子育て支援施設や公益施設を整備することで、多様な交流・賑わいの創出を目指します。

板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業の概要
◆ 所在地－東京都板橋区板橋一丁目15番3他（地番）
◆ 交通－ＪＲ埼京線「板橋」駅直結
◆ 階数－地上34階、塔屋2階、地下3階
◆ 高さ－最高部134.36ｍ、軒高126.30ｍ
◆ 敷地面積－3,859.55㎡（ＪＲ東日本約2,209㎡、板橋区約1,675㎡）
◆ 敷地面積－2,461.96㎡
◆ 延床面積－51,159.20㎡
◆ 構造－鉄筋コンクリート造
◆ 基礎工法－杭基礎
◆ 用途－共同住宅、物品販売店、飲食店、事務所、集会所、保育所、その他
◆ 総戸数－388戸
◆ 建築主－野村不動産、ＪＲ東日本
◆ 設計者・監理者－東急建設、ＪＲ東日本建築設計
◆ 施工者―東急建設
◆ 着工－2022年12月
◆ 竣工－2027年06月30日予定



「断面イメージ」です。



「配置図」です。



北側の「ＪＲ東日本用地」と南側の「Ｂ用地（板橋区所有）」を一体開発します。



「位置図」です。