61 京都府

2022年8月10日 (水)

移転する「京都市立芸術大学」の隣接地 京都駅東 SDGs・未来創造拠点 共創プロジェクト サウンディング型市場調査

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-京都駅東 SDGs・未来創造拠点 共創プロジェクト-

 「京都市」では、京都の玄関口であり、悠久の歴史と暮らしが今なお息づく京都駅の周辺エリアにおいて、「京都市立芸術大学・京都市立銅駝美術工芸高等学校(京都市立美術工芸高等学校に改称予定)」の移転・開校を控えて、「文化芸術都市・京都」の新たなシンボルゾーンを創出する取組を進めています。

 この京都市立芸術大学新キャンパスに隣接する約4,000㎡の市有地(将来活用地)を活用し、SDGsの理念の下、京都市民や企業と共に、京都の未来を創造し、日本・世界に発信する新たな拠点を生み出すプロジェクトを始動します。

 引用資料 京都市情報館(2022/06/15)
 京都駅東 SDGs・未来創造拠点 共創プロジェクト サウンディング型市場調査について


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「主な規制概要」です。


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「将来活用地」です。京都市立芸術大学「C地区」の南側に隣接する約4,000㎡の市有地です。


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「エリアの広域図」です。


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京都市立芸術大学の移転
 「京都市立芸術大学」は、1880年に日本初の公立の絵画専門学校として創設された「京都府画学校」を起源とし、今日まで自由で独創的な研究を行うとともに、次世代の芸術文化を先導する創造的な人物を生み出し、国内外の芸術文化の発展に寄与してきました。

 1980年には、それまで別々の地にあった美術学部と音楽学部を一つのキャンパスとして、洛西ニュータウン付近の京都市西京区大枝沓掛に移転し、教育研究活動に取り組んできました。

 しかし、移転から歳月が経過する中で、立地条件や建物の耐震性、バリアフリーの問題など各種の課題が顕在化したことから、これらの課題を解消するため、京都市に対し、「崇仁地域への移転・整備に関する要望書」を提出しました。

 これを受け、京都市では、芸術大学として一層飛躍するため、京都の玄関口・京都駅の東に位置する崇仁地域へ移転整備する方針を決定し、移転整備の基本的な方向性を明らかにする「京都市立芸術大学移転整備基本構想」が策定されました。

 現在は移転新築工事が本格的に行われており、「京都市立美術工芸高等学校(京都市立銅駝美術工芸高等学校から改称予定)」が2023年4月に開校予定、「京都市立芸術大学」がが2023年10月に開校予定です。



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2022年8月 9日 (火)

京都の時代がやってきた! 京都のハイテク企業十傑(10社)を紹介 2023年3月期も好業績を予想 「日本電産、京セラ」は売上高2兆円突破?

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-京都のハイテク企業十傑(10社)-

 京都市が8月2日に財政破綻の危機を「回避」と発表しましたが、まだまだ綱渡りの状態は続きます。危機的な財政状態により「電線類地中化」の遅れなどの弊害が出てきています。

 京都市の財政状況は火の車ですが、それ以外は追い風が吹いています。知名度の高い「神社仏閣」の集積、「京都大学」を初めとする有力大学の集積などは従来からの強みですが、新たに世界的な「超高級ホテル」の集積が追加されました。開業予定を含めると日本では東京に次ぐ「超高級ホテル」の集積地になります。

 京都のハイテク企業の業績も好調です。かつては京都のハイテク企業は、業績が好調でも規模が小さかったですが、2023年3月期には「日本電産」と「京セラ」が売上高2兆円を突破する可能性が高いです。更に、今後は売上高5,000億円を突破する企業が続々と出てくると思います。元々、京都のハイテク企業は、高い技術力を背景に利益率が高いのが特徴ですが、それに売上高が加われば「鬼に金棒」です。

 京都のハイテク企業は、東京に本社を移転しません。市場のほとんどが海外のため移転するメリットが少ないのと「京都大学」など優秀な学生を確保しやすいためだと言われています。

 今回「京都のハイテク企業十傑(10社)」を選びました。単純に売上高順ですが、いずれの企業も高い技術力を誇っています。「京都のハイテク企業十傑(10社)」が成長すると京都経済に大きなプラスの影響が出てきます。 

京都ハイテク企業売上ランキング(2023年3月期予想)
01 日本電産 2,100,000百万円(210,000百万円) 
02 京セラ 2,000,000百万円(174,000百万円)
03 村田製作所 1,930,000百万円(440,000百万円)
04 任天堂 1,600,000百万円(500,000百万円)
05 オムロン 850,000百万円(93,000百万円)
06 GSユアサ 520,000百万円(28,000百万円)
07 ローム 510,000百万円(76,000百万円)
08 村田機械 464,000百万円(67,900百万円)
09 SCREEN 460,000百万円(74,500百万円)
10 島津製作所 455,000百万円(68,000百万円)

京都ハイテク企業売上ランキング(2022年3月期)
01 日本電産 1,918,174百万円(171,487百万円) 
02 京セラ 1,838,938百万円(148,910百万円)
03 村田製作所 1,812,521百万円(424,060百万円)
04 任天堂 1,695,344百万円(592,760百万円)
05 オムロン 762,927百万円(89,316百万円)
06 ローム 452,124百万円(71,479百万円)
07 GSユアサ 432,133百万円(22,664百万円)
08 島津製作所 428,175百万円(63,806百万円)
09 SCREEN 411,865百万円(61,273百万円)
10 村田機械 391,826百万円(60,435百万円)

(備考) カッコ内は営業利益です。


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1位 日本電産(東証プライム上場)

 
「日本電産」の本社は、京都府京都市南区久世殿城町338番地にあります。モーター世界大手です。精密小型から産業用など中大型シフトしています。EV向けなど車載用を主柱に育成中です。

売上高(営業利益)
2023年3月期予想-2,100,000百万円(210,000百万円)
2022年3月期-1,918,174百万円(171,487百万円)


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2位 京セラ(東証プライム上場)

 「京セラ」の本社は、京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地にあります。コンデンサーなど電子部品大手です。太陽電池モジュール、通信機器、複写機など多角化経営を行っています。

売上高(営業利益)
2023年3月期予想-2,000,000百万円(174,000百万円)
2022年3月期-1,838,938百万円(148,910百万円)


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3位 村田製作所(東証プライム上場)

 「村田製作所」の本社は、JR長岡京駅前の京都府長岡京市東神足一丁目10番1号にあります。電子部品大手で、世界トップのセラミックコンデンサーが柱です。原料からのセラミック技術に強みを持っています。高い技術力を背景に驚異的な利益率を誇っています。

売上高(営業利益)
2023年3月期予想-1,930,000百万円(440,000百万円)
2022年3月期-1,812,521百万円(424,060百万円)


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4位 任天堂(東証プライム上場)
 
「任天堂」の本社は、京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1にあります。ゲーム機ハード・ソフトで総合首位、海外シェア高いです。もはや説明の必要も無い誰もが知っている超有名企業です。

売上高(営業利益)
2023年3月期予想-1,600,000百万円(500,000百万円)
2022年3月期-1,695,344百万円(592,760百万円)


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5位 オムロン(東証プライム上場)
 
「オムロン」の本社は、京都駅近くの京都府京都市下京区塩小路通堀川東入にあります。稼ぎ頭は制御機器で、リレー等電子部品やヘルスケアも展開しています。

売上高(営業利益)
2023年3月期予想-850,000百万円(93,000百万円)
2022年3月期-762,927百万円(89,316百万円)


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6位 ジーエス・ユアサコーポレーション(東証プライム上場)
 「ジーエス・ユアサコーポレーション」の本社は、JR京都線(東海道本線)の「西大路駅」より徒歩7分の京都府京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町1番地にあります。

 「ジーエス・ユアサコーポレーション」は、「旧:日本電池(GS)」と「旧:ユアサコーポレーション(YUASA)」が2004年4月に経営統合して誕生しました。車載用鉛電池、産業用電池電源が主力です。鉛蓄電池で世界2位、リチウムイオン電池の育成注力中です。

売上高(営業利益)
2023年3月期予想-520,000百万円(28,000百万円)
2022年3月期-432,133百万円(22,664百万円)


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7位 ローム(東証プライム上場)
 
「ローム」の本社は、京都府京都市右京区西院溝崎町21にあります。カスタムLSI、ダイオードなど半導体素子や抵抗器などが有力です。近年は「炭化ケイ素(SiC)パワー半導体」に注力しています。

売上高(営業利益)
2023年3月期予想-510,000百万円(76,000百万円)
2022年3月期-452,124百万円(71,479百万円)


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8位 村田機械(未上場)
 「村田機械」の本社は、京都府京都市伏見区竹田向代町136にあります。ブランド名は「Muratec(ムラテック)」です。「村田製作所」とは資本・人材を含めて関連性はありません。ちなみに「村田機械」は未上場です。

 繊維機械、工作機械などの産業機械やデジタル複合機等の情報機器の他、自動倉庫や無人搬送システムを中核としたFAシステムやロジスティクスシステム、その中でも半導体工場向けのクリーンルーム対応FAシステムが急成長しています。

売上高(営業利益)
2023年3月期予想-464,000百万円(67,900百万円)
2022年3月期-391,826百万円(60,435百万円)


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9位 SCREENホールディングス(東証プライム上場)
 「SCREENホールディングス(旧:大日本スクリーン製造)」の本社は、京都府京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町1番地の1にあります。半導体製造装置の大手です。「ウエハ洗浄装置」では世界で断トツの1位です。

売上高(営業利益)
2023年3月期予想-460,000百万円(74,500百万円)
2022年3月期-411,865百万円(61,273百万円)


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10位 島津製作所(東証プライム上場)
 「島津製作所」の本社は、京都府京都市中京区西ノ京桑原町1にあります。分析・計測機器大手で、医用機器、航空機器にも強いです。ノーベル化学賞の「田中耕一氏」を生んだことで一気に有名になりました。

売上高(営業利益)
2023年3月期予想-455,000百万円(68,000百万円)
2022年3月期-428,175百万円(63,806百万円)



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2022年8月 3日 (水)

けいはんな学研都市 クラスター内の未整備地 南田辺西地区の開発事業施行予定者を「フジタ」に選定!

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-南田辺西地区-
 「京都府」が所有する南田辺西地区(京田辺市、現況山林約60ha)については、2021年より開発事業に関する課題への対応について整理・検討等を進めてきたところです。南田辺西地区の一部約48haを対象に、開発事業を行う事業者(事業施行予定者)を募集したところ、2者から応募があり、「フジタ」を選定しました。提案競技にはフジタのほか、「大成建設・三菱地所・関電不動産開発JV」が参加しました。

 引用資料 京都府・公式HP(2022/07/29)
 けいはんな学研都市 南田辺西地区の開発事業施行予定者を選定しました

 建設通信新聞(2022/08/02)
 施行予定者にフジタ/けいはんな学研都市クラスター南田辺西地区/京都府

 フジタの提案では、「フードテック・スマートバレー」をコンセプトに据え、事業エリアを「研究開発ゾーン、生産開発ゾーン、センターゾーン(インキュベーションゾーン)」に分割します。

 食を中核にした企業を誘致するほか、スタートアップ企業集積の場づくりを推進し、インキュベーションの仕組みづくりを図るとともに、フジタが事業主となるPPA(電力購入契約)事業を実施し、エネルギーの地産地消を目指し、次世代型産業用地「スマートバレー」を創出する計画となっています。

 協力・連携企業として、「大和ハウス工業、ソフトバンク、東急不動産、Daigasエナジー」が参画する予定です。事業手法は土地区画整理事業を想定しており、施行予定者選定後、土地区画整理事業に関する覚書と協定書の締結、2024年春ごろの事業計画認可を経て、造成工事に着手する予定です。工事完了後に土地を引き渡し、2027年度以降に順次研究施設や研究開発型産業施設が立地するスケジュールを見込んでいます。


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「土地利用計画」です。


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完成イメージです。


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完成イメージです。


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完成イメージです。



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2022年7月26日 (火)

NTTグループの持株会社「NTT」 群馬県高崎市と京都府京都市に本社機能を分散 首都直下地震を想定、復旧拠点に!

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-NTT-
 「日本電信電話株式会社(NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION)」は、通信事業を主体とする企業集団であるNTTグループの持株会社として1985年4月1日に設立された特殊会社です。傘下には、「NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTデータ」などがあります。

 NTTが、首都直下型地震などの大規模災害で東京に大きな被害が出た際に事業を継続できるよう、東京の本社機能を群馬県高崎市と京都府京都市に分散させる方針を固めたことが分かりました。

 共同通信(2022/07/25)
 NTT、群馬・京都に本社機能 首都直下地震を想定、復旧拠点に

 経営企画や総務などの部門の社員が平時から業務の拠点として活用し、災害時には復旧の司令塔を担います。2022年10月にも試行を始め、グループ会社にも本社機能の地方分散を即します。

 地震や津波、洪水のリスクが相対的に小さいと判断し、「高崎市」と「京都市」の2都市を選びました。国内従業員数が約18万人に上る日本最大級の企業グループの試みは、他社にも影響を与えそうです。ちなみにNTTは従業員数約2,600人のようですが、約200人が対象となっています。

● 京都市のどこに移転?
 「共同通信」及び共同通信の加盟社しか報道されていないため、この報道が事実かは分かりません。事実だとしたら「京都市」のどこに移転するのか非常に興味があります。

 移動対象の約200人の中で、仮に半分の約100人が京都市に移動するとします。わずか100人ですが、NTTグループの中枢機能の一部が移転してくるインパクトは大きいです。


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大手町ファーストスクエア

 東京都千代田区大手町一丁目5番1号にある「大手町ファーストスクエア」です。地上23階、塔屋2階、地下5階、高さ105.7mの超高層ツインタワーです。


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イーストタワー

 NTTグループの持株会社「日本電信電話株式会社(NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION)」の本社は、「大手町ファーストスクエア イーストタワー」にあります。



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2022年7月23日 (土)

京田辺市大住土地区画整理事業 総延床面積約25万㎡ 大型物流施設「ロジスクエア京田辺」の開発プロジェクトに着手!

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-ロジスクエア京田辺-

 「CRE(シーアールイー)」は、京都府京田辺市において、大型物流施設「ロジスクエア京田辺」の開発プロジェクトに着手しました。開発予定地は、施行者である京田辺市大住土地区画整理組合により京田辺市大住土地区画整理事業が進められており、「シーアールイー」、2021年6月に区画整理事業地内の進出企業として、組合及び業務代行者と協定書を締結し、2021年10月から2022年7月にかけて、保留地と仮換地(一部を除く)の取得契約を締結しています。今後、開発予定地において2棟の大型物流施設を順次開発していく予定であり、2棟合計の総延面積は約24万㎡超と、開発規模としてはシーアールイーの関西エリア最大の開発プロジェクトとなります。

 引用資料 シーアールイー(PDF:2022/07/22)
 大型物流施設「ロジスクエア京田辺」の開発プロジェクトに着手

土地区画整理事業の概要
◆ 事業名称-京田辺市大住土地区画整理事業
◆ 施行地区面積-約130,902㎡(公共用地約17,499㎡、宅地約72,081㎡、保留地約41,322㎡)
◆ 施行者-京田辺市大住土地区画整理組合
◆ 組合設立認可-2021年05月10日
◆ 換地処分-2024年09月予定

ロジスクエア京田辺の概要
◆ 施設名称-ロジスクエア京田辺(A棟・B棟)
◆ 所在地-京都府京田辺市大住門田、他
◆ 用途地域-工業専用地域
◆ 敷地面積-約110,831㎡(2棟合計)
◆ 延床面積-約248,064㎡(2棟合計)
◆ 用途- 倉庫(倉庫業を営む倉庫)

A棟も概要
◆ 階数-地上4階
◆ 敷地面積-約65,997㎡
◆ 延床面積-約160,530㎡
◆ 着工-2023年04月予定
◆ 竣工-2025年02月予定

B棟も概要
◆ 階数-地上4階
◆ 敷地面積-約38,624㎡
◆ 延床面積-約87,534㎡
◆ 着工-2025年予定
◆ 竣工-2026年予定


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「ロジスクエア京田辺プロジェクト 全体配置図」です。

● 開発予定地
 京都府南部にある京田辺エリアは、人口集積地である大阪北摂エリアや京都都心部へのアクセスにも優れ、物流拠点立地として優位性を備えています。また、開発予定地は多くの工場・倉庫が立地する大住工業団地に隣接しており、都市計画道路3・3・18松井大住線(府道22号線)を経由して第二京阪道路と新名神高速道路の八幡京田辺JCT(「八幡京田辺」IC・「京田辺松井」IC)まで約3.5km、「八幡東」IC(上り)まで約 3.5km、京奈和自動車道「田辺北」ICまで約1km と、高速道路へのアクセスにも優れ、広域道路の結節点として交通ネットワークの利便性に恵まれている立地です。

 また、2027年度に予定している新名神高速道路の全線開通(八幡京田辺JCT-高槻JCT間(2027年度予定)、城陽JCT-大津JCT間(2024年度予定))により、神戸から名古屋までがつながり、新名神を軸とした新たな広域物流ネットワークが構築され、開発予定地の更なる利便性向上が期待されます。新名神高速道路沿線の開発や企業立地が促進され、中期的な人口増加も見込まれるなか、京田辺市は新たな物流エリアとしての発展が見込まれます。


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「ロジスクエア京田辺 A 完成イメージ」です。



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2022年7月18日 (月)

京都府 南丹医療圏における地域医療を担う拠点病院 京都中部総合医療センター新棟整備基本設計・実施設計業務委託に係る公募型プロポーザルの実施!

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-京都中部総合医療センター-

 京都府南丹市の「京都中部総合医療センター」は、1936年に開設以降、施設の増改築を行ってきましたが、現在の主要施設である本館診療棟(築45年)や第一病棟(築32年)が老朽化・狭隘化しており、診療機能などに支障きたしていることが多くなっています。

 南丹医療圏における地域医療を担う拠点病院として多様化する医療ニーズに十分な役割や機能を発揮し続けるためには、老朽化・分散化している施設を集約化し、迅速で効率的に医療が提供できる新棟の早期の建替えが必要となっています。
 また、新型コロナウイルスをはじめとした新興感染症発生時や大規模災害発生時においても安心安全な医療を提供し続けるために診療体制の充実と施設の整備が必要となっています。

 「京都中部総合医療センター」では、新棟の整備にあたり、「病院の目指すべき将来像」や「新棟整備の概要」を定めるために基本構想(案)を作成しました。

● 公募型プロポーザルの実施!
 京都中部総合医療センターは、「京都中部総合医療センター新棟整備基本設計・実施設計業務」の公募型プロポーザルを公告しました。参加表明書を2022年7月29日まで、技術提案書を2022年8月29日まで、審査結果は2022年9月22日ごろに公表します。

 引用資料 京都中部総合医療センター(2022/07/11)
 京都中部総合医療センター新棟整備基本設計・実施設計業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について


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「京都中部総合医療センター」です。


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「新棟整備予定エリアの周辺状況」です。


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「整備スケジュール」です。


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「南丹医療圏及び周辺圏域の主な医療機関分布状況」です。



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2022年7月16日 (土)

京都駅前地下街ポルタ西エリア飲食店ゾーン 2022年8月26日(金)リニューアルグランドオープン!

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-京都駅前地下街ポルタ西エリア-

 「JR西日本京都SC開発」は、2022年3月25日に、「京都ステーションセンター」のもと京都駅前地下街ポルタ西エリア飲食店ゾーンの第1期改装区画12店舗をリニューアルオープンしましたが、第2期改装区画12店舗の改装内容が固まり、グランドオープンが2022年8月26日に決定しました。

 引用資料 JR西日本(PDF:2022/07/14)
 京都駅前地下街ポルタ西エリア飲食店ゾーンが8月26日(金)リニューアルグランドオープン!!

 ポルタの西エリア飲食店ゾーンについては、前回2014年3月のリニューアルから8年以上が経過しましたが、その間、京都を訪れる日本人観光客が徐々に減少する一方でインバウンドが爆発的に増加し、さらにその後のコロナ禍でその何れもが消滅の危機を迎えるなど、ここ数年大きな変化を経験してきました。

 ポルタの飲食店は、これまで国内外から訪れる観光客への依存度が総じて高く、業種的には観光客に人気の麺類など一部業種への偏りが見られました。またランチタイムでも比較的高価格帯のメニューが幅を利かせる一方、ディナータイムでもランチ同様セットメニューが主流を占めるなど、必ずしも地元の人々が普段使いしやすい飲食店ゾーンとは言い難い面がありました。

 そこで今回のリニューアルでは第1期、第2期改装区画とも、例えばランチタイムはよりバラエティに富んだメニューをよりリーズナブルな価格で、またディナータイムは食事だけでなくお酒も楽しめるなど、観光客だけでなく日常的にポルタを利用する女性買物客や近隣のオフィスワーカーなど地元の人々に毎日利用してもらえる飲食店ゾーンとすることを目指しています。

ポルタの概要
◆ 所在地-京都府京都市下京区烏丸通塩小路下る東塩小路町902番地
◆ 店舗面積-約10,200㎡
◆ 店舗数-128店舗
◆ 運営会社-JR西日本京都SC開発
◆ 営業時間-物販・サービス店11時~20時30分、飲食店11時~22時(一部営業時間が異なる店舗あり)


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「第1期改装区画」と「第2期改装区画」です。


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「改装イメージ」です。


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「改装イメージ」です。


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「改装イメージ」です。


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「改装イメージ」です。


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「改装イメージ」です。



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2022年7月 7日 (木)

日本電産(Nidec) 京都府向日市の新拠点の名称を「ニデックパーク」に決定 「C棟」が2022年7月4日に竣工!

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-ニデックパークC棟-

 「日本電産」は、京都府向日市の新拠点の名称を「ニデックパーク」に決定しました。私は「ニデックシティ」という名称を予想していたので予想が外れました(笑)。

 また、2020年12月より建設を進めていた拠点の新社屋 「C棟」の建設工事が完了し、2022年7月4日に竣工式を実施しました。「日本電産」は 2023年4月1日に「ニデック」に社名変更します。

 引用資料 日本電産(2022/07/04)
 向日市新拠点の名称決定と新棟の竣工について

 「ニデックパーク」は、2030年度10兆円というグループ売上高目標の達成に向け、グループ企業間の連携を一層高めるための新拠点として計画を進めてきました。

 竣工したニデックパークC棟には、事業の規模拡大に伴い、「日本電産」の小型モータ事業本部の機能を移すとともに、「日本電産リード」の本社・研究開発機能及び「日本電産シンポ」の本社が入居します。更に、「ニデックパーク」では、A棟、B棟、第二本社の建設計画も2030年を目標に事業環境を見極めながら、順次進めていきます。

ニデックパークC棟の概要
◆ 所在地-京都府向日市森本町東ノ口1番地1
◆ 交通-JR京都線「向日」駅より徒歩10分
◆ 階数-地上10階、地下1階
◆ 高さ-建物高さ51m
◆ 敷地面積-32,011.92㎡
◆ 建築面積-8,318.51㎡
◆ 延床面積-48,571.58㎡
◆ 用途-オフィス
◆ 人員規模-最大1,500名
◆ 建築主-日本電産
◆ 基本構想・設計監修-都市居住文化研究所
◆ CM・設計監修-安井建築設計事務所
◆ 施工者-熊谷組
◆ 着工-2020年12月04日(起工式)
◆ 竣工-2022年07月04日
◆ 操業開始-2022年07月19日


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ニデックパーク
 
 「日本電産」は、本社に隣接するJR向日町駅東側の農地約60,000㎡を取得し、第二本社やグループ企業の新拠点計4棟を2030年までに建設する構想を正式発表しています。

 引用資料 日本電産(PDF:2019/01/08)
 日本電産グループ新拠点の建設構想について

 現本社を含めて一帯で最大5,000人が働く見込みで、総投資額は約2,000億円、関西でも屈指の規模となる企業拠点が整備されます。新設される予定のJR向日町駅の東口は、「日本電産」の新拠点の玄関口になります。

新拠点概要
◆ 所在地-京都府向日市森本町
◆ 敷地面積-約60,000㎡(施設全体)
◆ 延床面積-約154,700㎡(施設全体)
◆ 投資予定額-土地・建物、設備等 総額約2,000億円

竣工時期(予定)
◆ 第一期-2022年07月04日(C棟)
◆ 第二期-2025年~2026年予定
◆ 第三期-2030年予定


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日本電産

 
「日本電産」の本社は、京都市南区久世殿城町338番地にあります。世界首位のHDD用など精密小型モーターから車載、産業用など中大型モーターまで展開しています。現在はEV向けなど車載用を主柱に育成中です。

 「日本電産」は、2023年4月1日付で社名を「ニデック」に変更すると発表しましています。創業50周年を迎えるのに合わせて、海外などで広く浸透している製品ブランド名の「Nidec」と統一し、世界的な企業としてグループの統一感を高めます。

日本電産の連結決算(売上高/営業利益)
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1999年3月       132,594百万円     16,221百万円
2000年3月       138,504百万円     14,425百万円
-----------------------------------------
2001年3月       249,238百万円     16,033百万円
2002年3月       281,069百万円     16,206百万円
2003年3月       298,641百万円     22,861百万円
2004年3月       329,003百万円     31,078百万円
2005年3月       485,861百万円     53,665百万円
2006年3月       536,851百万円     53,426百万円
2007年3月       629,667百万円     64,009百万円
2008年3月       742,126百万円     76,833百万円
2009年3月       613,458百万円     51,806百万円
2010年3月       587,459百万円     78,342百万円
-----------------------------------------
2011年3月       688,530百万円     90,527百万円
2012年3月       682,320百万円     73,070百万円
2013年3月       709,270百万円     17,627百万円
2014年3月       875,109百万円     85,068百万円
2015年3月    1,028,385百万円    111,218百万円
2016年3月    1,178,290百万円    124,538百万円
2017年3月    1,191,311百万円    140,331百万円
2018年3月    1,488,090百万円    167,637百万円
2019年3月    1,518,320百万円    138,620百万円
2020年3月    1,534,800百万円    110,326百万円
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2021年3月    1,618,064百万円   160,011百万円
2022年3月    1,918,174百万円   171,487百万円

2023年3月期予想
2023年3月    2,100,000百万円   210,000百万円(会)
2023年3月    2,118,700百万円   215,792百万円(コ)

(備考) (会)は会社予想、(コ)はアナリスト予想(コンセンサス)です。 



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2022年7月 6日 (水)

元新道小学校跡地活用 京都にシンガポール発ラグジュアリーホテル「カペラ」日本初進出 ホテル名称は「カペラ京都」に決定!

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-元新道小学校跡地活用-
 京都市では、市民の貴重な財産である学校跡地の有効活用に向け、民間等の事業者から長期にわたり学校跡地を全面的に活用する事業の提案を広く募集しています。

 元新道小学校跡地について、地域からの要望を踏まえ、「花街文化の発展と新たな賑わいづくりを通して、更なる地域の活性化と魅力あるまちづくりに貢献する施設」としての活用に向け、契約候補事業者を選定するためのプロポーザルを実施しました。選定委員会における審査を経て、「NTT都市開発」が契約候補事業者に選定されました。

 「NTT都市開発」の提案は、元新道小学校敷地及び隣接する宮川町歌舞練場敷地に、宿泊施設、地域施設、宮川町歌舞練場等の施設を整備するとともに、東西の新しい歩行者導線を設け、回遊性のある一体的なまちづくりを推進するものであり、事業計画を市民生活の豊かさと地域の活性化、さらには文化の継承・創造につなげるなど、市民生活との調和を最重要視した持続可能な観光都市の実現に寄与するものと期待されます。

 さらに、課題である「宮川町歌舞練場」の老朽化に対応する建て替えや、宿泊施設と宮川町歌舞練場の新たな連携による取組等が計画されており、花街文化の発展と新たな賑わいづくりに資することが期待できます。

● ラグジュアリーホテル「カペラ」日本初進出!
 「NTT都市開発」は、京都市東山区で開発を進めている「元新道小学校跡地活用計画」について、カペラホテルグループとホテル運営委託契約を締結し、ホテルブランドを「カペラホテルズ&リゾーツ」、ホテル名称を「カペラ京都」に決定しました。カペラホテルグループは日本初進出となり、「カペラ京都」は2025年夏の開業を予定しています。

 引用資料 NTT都市開発(2022/07/05)
 京都にシンガポール発ラグジュアリーホテル「カペラ」日本初進出 、ホテル名称は「カペラ京都」に決定

 上記の「NTT都市開発」のリリースでは、 ”カペラホテルグループは日本初進出” となっていますが、大阪城公園の南側に、カペラホテルグループの新ブランド「パティナ」の進出が決定しています。

カペラ京都の概要
◆ 所在地-京都府京都市東山区大和大路通四条下る四丁目小松町130番、125番1、京都府京都市東山区新道通団栗下る二丁目下柳町165番
◆ 交通-京阪本線「祇園四条」駅徒歩4分、阪急電鉄京都線「京都河原町」駅徒歩8分
◆ 階数-地上4階、地下2階(一部地域施設を含む)
◆ 高さ-建築物14.9m
◆ 敷地面積-4,014.15㎡(一部地域施設を含む)
◆ 延床面積-約15,729㎡(地域施設218㎡を含む)
◆ 用途-ホテル
◆ 客室数-92室(予定)
◆ 事業主-NTT都市開発
◆ 開業-2025年夏予定


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「ホテル外観パース」です。


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「ブランドロゴ」です。


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「ホテルエントランスパース」です。


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「配置図」です。


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「位置図」です。



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2022年7月 4日 (月)

梅小路京都西駅」の近くに食のテーマパークが誕生! 京都市中央市場 新青果棟整備基本設計 延床面積約83,800㎡、概算工事費約300億円!

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-京都市中央卸売市場第一市場-

 「京都市中央卸売市場第一市場」は、日本初の中央卸売市場として昭和2年(1927年)に開設した第一市場は、永きにわたって、京都市民の食生活や世界に誇る「京の食文化」を支えててきました。

 しかしながら、主要建築物の施設の老朽化が進む中、物流の高度化や更なる安全・安心の確保など、今日求められる社会的なニーズに十分に応えられていない状況にあります。

 このため、京都市中央市場が、将来にわたって、生産者に選ばれ続け、市民に安全・安心な生鮮食料品等を安定的に提供するとともに、国内外の人々に「京の食文化」の魅力を広く発信できるよう、2015年3月に「京都市中央市場施設整備基本計画」を策定し、これまで再整備に向けた取組を進めてきました。第一弾として「水産棟」の再整備が行われています。2021年9月22日に「新水産棟Ⅰ期エリア(鮮魚部門)」がオープンしました。

● 新青果棟整備基本設計
 第二弾として「青果棟」の再整備が行われる予定です。この度、新青果棟整備基本設計について取りまとめました。基本設計受託者は「安井建築設計事務所」で、「新青果棟整備基本設計」の概要は、建築面積約28,200㎡、延床面積約83,800㎡、概算工事費は約300億円を見込んでいます。

 引用資料 京都市情報館(2022/06/30)
 京都市中央市場 新青果棟整備基本設計について

新青果棟整備基本設計の概要
◆ 所在地-京都市下京区朱雀分木町
◆ 所在地-JR嵯峨野線「丹波口」駅、JR嵯峨野線「梅小路京都西」駅
◆ 階数-地上5階
◆ 高さ-約25.5m
◆ 建築面積-約28,200㎡
◆ 延床面積-約83,800㎡
◆ 構造-鉄骨造
◆ 用途-卸売市場
◆ 着工-2023年度予定
◆ 竣工-2025年度予定(第一期工事完了)、2028年度予定(第二期工事完了)


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「エントランスホール」です。


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「新青果棟の主な特徴」です。


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「配置図」です。


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「位置図」です。


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JR山陰本線(嵯峨野線)の「丹波口駅」のホームから見た再整備が行われている「京都市中央卸売市場第一市場」です。


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丹波口駅(JR山陰本線)

 「京都市中央卸売市場第一市場」は、南北に非常に長いので、JR山陰本線(嵯峨野線)の「丹波口駅」が北の玄関口になります。



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