京都市 市庁舎整備基本構想（本庁舎改修、北庁舎建替え、西庁舎建替え、分庁舎新築）

－京都市・市庁舎整備基本構想－
　京都市役所の市庁舎は、震度６強の地震で倒壊や崩壊の危険性が高いとされ、防災拠点としての機能に課題がありました。
　また、本庁所属職員の約３分の１にあたる約1,100人が、近隣の民間ビル（１０ヶ所）に分散して入居しており、年間約４億５千万円の賃借料を支払っています。

　そのため京都市は、かなり前から「市庁舎整備基本構想」を進めています。京都市は何事にも進む速度が遅く、またそれが逆に京都市の魅力でもあります。「市庁舎整備基本構想」もなかなか前に進みませんでしたが、やっと動き出します。
　
　京都市・公式ＨＰ　→　市庁舎整備（ＰＤＦに詳細）
　
　計画では、歴史的価値の高い「本庁舎」は外観を保存し、耐震補強工事を施します。「北庁舎」と「西庁舎」は建替えます。押小路通りを挟んで北側にある駐車場（妙満寺跡地）に、「分庁舎」を新築します。
　
　事業費は総額２７７億円を見込みます。内訳は「本庁舎」が６０億円、「西庁舎」が１５億円、「北庁舎」が８０億円、「分庁舎」が９２億円、用地費や連絡通路整備費などその他が３０億円となっています。
　
● 本庁舎の外観を保存
　京都市民でなくても歴史的価値の高い「本庁舎」の保存は気になる所です。「本庁舎」は、外観を保存し、耐震補強工事を施します。
　
　地下１階に「免震層」を設け、免震ビルに生まれ変わります。「地下階柱頭免震」を採用します。
　また上部の構造についても「耐震壁」の増設や「アウトフレーム（補強躯体）」の新設を行います。
　
　

「市庁舎整備基本構想」の完成イメージです。
　
　

「市庁舎整備基本構想」は、本庁舎の改修、北庁舎の建替え、西庁舎の建替え、分庁舎の新築が行われます。
　
　

配置図です。建替えや新築によって、延床面積が現在の31,877㎡から約58,200㎡に広がります。