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2015年2月17日 (火)

京都市 市庁舎整備基本構想(本庁舎改修、北庁舎建替え、西庁舎建替え、分庁舎新築)の予定地

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-京都市・市庁舎整備基本構想-

 京都市役所の市庁舎は、震度6強の地震で倒壊や崩壊の危険性が高いとされ、防災拠点としての機能に課題がありました。

 また、本庁所属職員の約3分の1にあたる約1,100人が、近隣の民間ビル(10ヶ所)に分散して入居しており、年間約4億5千万円の賃借料を支払っています。そのため京都市は、「市庁舎整備基本構想」を進めています。

 引用資料 京都市・公式HP → 市庁舎整備(PDFに詳細)

 計画では、歴史的価値の高い「本庁舎」は外観を保存し、耐震補強工事を施します。「北庁舎」と「西庁舎」は建替えます。押小路通りを挟んで北側にある駐車場(妙満寺跡地)に、「分庁舎」を新築します。

 事業費は総額277億円を見込みます。内訳は「本庁舎」が60億円、「西庁舎」が15億円、「北庁舎」が80億円、「分庁舎」が92億円、用地費や連絡通路整備費などその他が30億円となっています。


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「市庁舎整備基本構想」の完成イメージです。


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「市庁舎整備基本構想」は、本庁舎の改修、北庁舎の建替え、西庁舎の建替え、分庁舎の新築が行われます。


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配置図です。建替えや新築によって、延床面積が現在の31,877㎡から約58,200㎡に広がります。


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本庁舎(外観を保存して改修)

 歴史的価値の高い「本庁舎」は、外観を保存し、耐震補強工事を施します。地下1階に「免震層」を設け、免震ビルに生まれ変わります。「地下階柱頭免震」を採用します。

 また上部の構造についても「耐震壁」の増設や「アウトフレーム(補強躯体)」の新設を行います。


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「本庁舎」を正面から見た様子です。


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北庁舎(建て替え)

 地上7階、地下2階、延床面積約17,300㎡(着席想定人数950人)に建て替えられます。本庁舎と階高を合わせ、一体的に利用可能とします。地震対策として「免震構造」を採用します。


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「北庁舎」を北西側から見た様子です。


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西庁舎(建て替え)

 地上5階、地下1階、延床面積約2,700㎡(着席想定人数100人)に建て替えられます。地震対策として「免震構造」を採用します。


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「西庁舎」を少し角度を変えて見た様子です。


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分庁舎(新築)

 押小路通りを挟んで北側にある駐車場(妙満寺跡地)に、地上3階、地下2階、延床面積約21,500㎡(着席想定人数1,400人)の「分庁舎」を新築します。地震対策として「免震構造」を採用します。

 地上3階と低いのは、この部分は現行高さ制限が15mと非常に厳しいためです。京都市が定めた条例を京都市が破る訳にはいきません。

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