京都市 市庁舎整備基本構想（本庁舎改修、北庁舎建替え、西庁舎建替え、分庁舎新築）の予定地

－京都市・市庁舎整備基本構想－
　京都市役所の市庁舎は、震度６強の地震で倒壊や崩壊の危険性が高いとされ、防災拠点としての機能に課題がありました。

　また、本庁所属職員の約３分の１にあたる約1,100人が、近隣の民間ビル（１０ヶ所）に分散して入居しており、年間約４億５千万円の賃借料を支払っています。そのため京都市は、「市庁舎整備基本構想」を進めています。

　引用資料　京都市・公式ＨＰ　→　市庁舎整備（ＰＤＦに詳細）

　計画では、歴史的価値の高い「本庁舎」は外観を保存し、耐震補強工事を施します。「北庁舎」と「西庁舎」は建替えます。押小路通りを挟んで北側にある駐車場（妙満寺跡地）に、「分庁舎」を新築します。

　事業費は総額２７７億円を見込みます。内訳は「本庁舎」が６０億円、「西庁舎」が１５億円、「北庁舎」が８０億円、「分庁舎」が９２億円、用地費や連絡通路整備費などその他が３０億円となっています。



「市庁舎整備基本構想」の完成イメージです。



「市庁舎整備基本構想」は、本庁舎の改修、北庁舎の建替え、西庁舎の建替え、分庁舎の新築が行われます。



配置図です。建替えや新築によって、延床面積が現在の31,877㎡から約58,200㎡に広がります。



本庁舎（外観を保存して改修）
　歴史的価値の高い「本庁舎」は、外観を保存し、耐震補強工事を施します。地下１階に「免震層」を設け、免震ビルに生まれ変わります。「地下階柱頭免震」を採用します。

　また上部の構造についても「耐震壁」の増設や「アウトフレーム（補強躯体）」の新設を行います。



「本庁舎」を正面から見た様子です。



北庁舎（建て替え）
　地上7階、地下2階、延床面積約17,300㎡（着席想定人数950人）に建て替えられます。本庁舎と階高を合わせ、一体的に利用可能とします。地震対策として「免震構造」を採用します。



「北庁舎」を北西側から見た様子です。



西庁舎（建て替え）
　地上5階、地下1階、延床面積約2,700㎡（着席想定人数100人）に建て替えられます。地震対策として「免震構造」を採用します。



「西庁舎」を少し角度を変えて見た様子です。



分庁舎（新築）
　押小路通りを挟んで北側にある駐車場（妙満寺跡地）に、地上3階、地下2階、延床面積約21,500㎡（着席想定人数1,400人）の「分庁舎」を新築します。地震対策として「免震構造」を採用します。

　地上3階と低いのは、この部分は現行高さ制限が１５ｍと非常に厳しいためです。京都市が定めた条例を京都市が破る訳にはいきません。