広島空港特定運営事業等 「三井不動産」を代表企業とするコンソーシアムを優先交渉権者に選定 2050年度の旅客数を約2倍の586万人に！

－広島空港特定運営事業等－
　「三井不動産」を代表企業として、「東急、広島銀行、ひろぎんキャピタルパートナーズ、広島電鉄、九州電力、中国電力、中電工、エネルギア・コミュニケーションズ、マツダ、福山通運、広島マツダ、広島ガス、住友商事、東急建設、東急コミュニティー」から構成されるコンソーシアム「MTHSコンソーシアム」は、2020年9月11日に「広島空港特定運営事業等」の優先交渉権者に選定され、2020年11月16日に「国土交通省」と基本協定書を締結しました。

　引用資料　国土交通省（2020/11/16）
　広島空港特定運営事業等の優先交渉権者選定に係る客観的評価結果等の公表について

　三井不動産（2020/11/16）
　広島空港特定運営事業等　基本協定書締結について

　「広島空港特定運営事業等」では、安全・安心な空港運営を行うことを最優先に、中四国の中心に位置する広島空港の地理的優位性や、瀬戸内・山陰をはじめとした豊富な観光資源を活かし、内外交流人口拡大等による広島空港および周辺地域の活性化を推進することにより、中四国の地域経済の活性化に貢献します。

　「国土交通省」は、民営化に向けた競争入札の過程で「MTHSコンソーシアム」が出した提案の概要を公表しました。概要には2050年度の旅客数を2018年度実績比で約2倍の586万人に増やすことや、路線数を同2.5倍の30路線に伸ばすことなどが盛り込まれています。

2050年度の年間旅客数
　「年間旅客数」は、現状（2018年度）の300万人（国内265万人、国際35万人）から、30年後（2050年度）には586万人（国内350万人、国際236万人）を目指します。



「将来の航空ネットワーク（イメージ）」です。



「将来の交通ネットワーク（イメージ）」です。



「空港施設等の運用」です。