「任天堂村」が誕生! 元創業支援工場及び元資器材・防災センター西側用地 地上12階、高さ約72mの「任天堂 本社第二開発棟(仮称)」を整備
-任天堂 本社第二開発棟(仮称)-
「京都市」では、市有地(元創業支援工場及び元資器材・防災センター西側用地)について、企業の事業用地として有効活用を図るため、公募型プロポーザルにより有効活用事業者の募集を行ったところ、4社から申し込みがありました。
「京都市市民等提案制度による市有地有効活用事業者選定委員会」における審査を経て、有効活用事業者を「任天堂」に選定しました。入札額は50億円でした。
引用資料 京都市情報館(2022/04/12)
【広報資料】市有地(元創業支援工場及び元資器材・防災センター西側用地)の有効活用事業者の選定について
引用資料 任天堂(2022/04/12)
本社隣接市有地の取得について
本社第二開発棟(仮称)の概要
◆ 所在地-京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11番2外5筆
◆ 所在地-京都市営地下鉄烏丸線「十条駅」と近鉄京都線「十条駅」もしくは「上鳥羽口駅」
◆ 階数-地上12階、塔屋2階、地下0階
◆ 高さ-約72m
◆ 敷地面積-10,028.55㎡(元創業支援工場3,110.91㎡、元資器材・防災センター西側用地6,917.64㎡)
◆ 延床面積-約38,000㎡
◆ 構造-鉄骨造
◆ 用途-オフィス(研究開発施設)
◆ 建築主-任天堂
◆ 竣工-2027年12月予定
「位置図」です。南側から「任天堂本社、本社第二開発棟(仮称)、任天堂本社開発棟」が連続する事になります。正に「任天堂村」が誕生する事になります。
● 任天堂村が連続化して私の妄想が実現!
京都市南区には、任天堂の拠点である「任天堂本社」や「任天堂本社開発棟」 があります。まさに「任天堂村」と言ってもいい場所ですが、2つの拠点の間に京都市の「上下水道局元資器材・防災センター」がありました。
私はこの用地を任天堂が買収して、任天堂村を一体化する妄想をずっと抱いていました。しかし、用地の東側は京都市自身が「新庁舎」を再整備する事になり私の妄想は実現しませんでした。ちなみに「京都市上下水道局総合庁舎」は、2022年5月に開庁する予定です。
しかし、今回西側の「市有地(元創業支援工場および元資器材・防災センター西側用地)」の有効活用事業者に任天堂が選定されたため、「任天堂村」が連続化する事になり私の妄想が実現しました。
高さ約72mの建物が建設可能な理由
「京都市」は景観を守るために厳しい高さ規制を行っています。基本的には高くても高さ31m以上の建物は建設出来ません。しかし、「任天堂 本社第二開発棟(仮称)」の建設予定地は、空白になっているので、高さ31mの制限はありません。そのために高さ約72mのビルが建設可能になったのだと思われます。
引用資料 京都市・公式HP(PDF)
京の景観ガイドライン(建築物の高さ編)
任天堂本社開発棟
「任天堂」の研究開発の総本山は、「任天堂本社開発棟」です。本社のすぐ北西側の元ゴルフ練習場跡地に建設され、2014年6月18日から業務を開始しています。
地上7階、地下1階、延床面積約50,229㎡、総工費約190億円で、本社の開発部門の全社員約1,000人と東山区のソフト開発拠点「京都リサーチセンター」の約100人を集約しました。
約4haの広大な敷地の中で、北西側に建物を配置し、南側、東側にまとまった空地を確保し、外構面積のおよそ50%を緑化することで周辺環境に緑の潤いをもたらしています。本社との景観的な関係に配慮し、シンプルで深みのある外観としています。
任天堂本社開発棟の概要
◆ 所在地-京都府京都市南区東九条南松田町2番地1
◆ 所在地-京都市営地下鉄烏丸線「十条駅」と近鉄京都線「十条駅」もしくは「上鳥羽口駅」
◆ 階数-地上7階、地下1階
◆ 敷地面積-約40,000㎡
◆ 延床面積-約50,229㎡
◆ 構造-鉄骨鉄筋コンクリート造+鉄骨造
◆ 地震対策-基礎免震構造
◆ 用途-オフィス(研究開発施設)
◆ 建築主-任天堂
◆ 設計者-日本設計
◆ 施工者-戸田建設
◆ 着工-2012年01月
◆ 竣工-2014年01月
◆ 業務開始-2014年06月18日
◆ 総工費-約190億円
「任天堂本社開発棟」の敷地の南側は、広大な空地になっています。私はここに「本社第二開発棟(仮称)」を建設すると予想していたので意外でした。
任天堂本社
「任天堂」は、1889年に創業し、1983年にファミリーコンピュータを発売して以来、現在ではNintendo Switchを代表とするゲーム専用機のハードウェアおよびソフトウェアを開発・製造・販売しています。本社は、京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1にあります。
任天堂の連結決算(売上高/営業利益)
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1998年3月 431,806百万円 100.217百万円
1999年3月 467,109百万円 131,616百万円
2000年3月 530,665百万円 145,030百万円
-----------------------------------------
2001年3月 462,502百万円 84,697百万円
2002年3月 554,868百万円 119,151百万円
2003年3月 504,135百万円 100,120百万円
2004年3月 514,805百万円 107,683百万円
2005年3月 515,292百万円 111,522百万円
2006年3月 509,249百万円 90,349百万円
2007年3月 966,534百万円 226,024百万円
2008年3月 1,672,423百万円 487,220百万円
2009年3月 1,838,622百万円 555,263百万円
2010年3月 1,434,365百万円 356.567百万円
-----------------------------------------
2011年3月 1,014,345百万円 171,076百万円
2012年3月 647,652百万円 △37,320百万円
2013年3月 635,422百万円 △36,410百万円
2014年3月 571,726百万円 △46,425百万円
2015年3月 549.780百万円 24,770百万円
2016年3月 504,459百万円 32,881百万円
2017年3月 489,095百万円 29,362百万円
2018年3月 1,055,682百万円 177,557百万円
2019年3月 1,200,560百万円 249,701百万円
2020年3月 1,308,519百万円 352,370百万円
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2021年3月 1,758,910百万円 640,634百万円
2022年3月期予想
2022年3月 1,650,000百万円 560,000百万円(会)
2022年3月 1,690,776百万円 593,145百万円(コ)
(備考) (会)は会社予想、(コ)はアナリスト予想(コンセンサス)です。
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