ＪＲ西日本 駅のバリアフリー化を加速、2032年度まで211駅にホーム柵など設置 ＆「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用

－ＪＲ西日本－
　「ＪＲ西日本」は2022年8月19日に、2032年度までに関西圏の「電車特定区間」や山陽新幹線の新大阪駅など全211駅（603番線）にホーム柵などバリアフリー設備を整備すると発表しました。2021年12月に創設された国の鉄道駅バリアフリー料金制度を活用します。近畿運輸局に2027年度までの料金設定と整備計画を届け出ました。整備費は474億円を見込んでいます。

　ＪＲ西日本　ニュースリリース（ＰＤＦ：2022/08/19）
　鉄道駅バリアフリー料金制度を活用してバリアフリー設備の整備を加速してまいります

　日刊建設工業新聞（2022/08/24）
　ＪＲ西日本／駅のバリアフリー化加速、３２年度まで２１１駅にホーム柵など設置

　先行整備するのは、大阪環状線や京都線の大阪～京都間、神戸線の大阪～西明石間、阪和線の天王寺～和歌山間、大和路線のＪＲ難波～奈良間など京阪神を中心とするエリアです。

　大阪や三ノ宮、天王寺、神戸、明石など利用者が多い15駅（42番線）に可動式または昇降式のホーム柵を設置するほか、2027年度末までに尼崎や新三田、野洲、亀岡、関西空港などを含めた25駅（78番線）に整備します。

　ホーム柵の代わりに、ホームに設置したセンサーが乗客の転落を検知する「ホーム安全スクリーン」を、2027年度末までに84駅（245番線）に整備する計画です。このほか、エレベーターやエスカレーターの設置とともに、段差解消など駅施設のバリアフリー化を進めます。



可動式ホーム柵・昇降式ホーム柵・ホーム安全スクリーンの「整備対象エリア」です。



ホーム安全スクリーン
　「ホーム安全スクリーン」のイメージです。センサーにより乗降客の転落を検知し、速やかに列車を止めるシステムです。



鉄道駅バリアフリー料金制度
　「料金収受エリア［電車特定区間］（2023年月1日より開始）」です。ＪＲ西日本は、2021年末に制定された「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用し、ホーム柵やエレベーターなどの鉄道施設のバリアフリー整備を進めていきます。

　「鉄道駅バリアフリー料金制度」はバリアフリー整備のための費用を利用者に広く薄く負担してもらうというもので、すでにＪＲ東日本や関東・関西圏の大手私鉄も導入を発表しています。

　バリアフリー料金は、普通旅客運賃に対し10円を加算します。定期旅客運賃への加算額は通勤定期で1ヶ月300円、3ヶ月900円、6ヶ月1800円で、通学定期は加算しません。



「料金収受エリア図」です。2段階に分けてエリアを拡大します。