令和５年度新大阪駅周辺地域のまちづくり検討調査業務 受託事業者を「パシフィックコンサルタンツ・日建設計共同企業体」に決定！

－新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域－
　2018年8月に内閣府より新大阪駅周辺地域が「都市再生緊急整備地域の候補となる地域（候補地域）」として公表されたことを受け、2019年1月に国、大阪府、大阪市、経済団体、民間事業者などからなる新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域検討協議会を設置し、将来のまちづくりについて検討を進めています。

　検討協議会として新大阪駅周辺地域の20年から30年先を見据えた新しいまちづくりを進めるため、まちづくりの大きなコンセプトとして「まちづくり方針の骨格」をとりまとめました。

　広域交通アクセスの良さを最大限に活かして、世界一の広域交通ターミナルとしてのまちづくりを実現し、大阪の国際都市化のフラッグシップとなることはもとより、関西、日本の発展を支えることを目指します。

● 新大阪駅周辺まちづくり調査検討業務
　大阪府は2023年8月23日に、「令和５年度新大阪駅周辺地域のまちづくり検討調査業務」の委託先を決める公募型プロポーザルで、最優秀提案事業者を「パシフィックコンサルタンツ・日建設計共同企業体」に決定しました。

　大阪府　公式ホームページ（2023/08/23）
　「令和５年度新大阪駅周辺地域のまちづくり検討調査業務」の受託事業者を募集します

業務概要
１ 新大阪駅周辺地域における都市基盤にかかる基礎調査・検討
　（１）３D都市モデルを活用した空間検討
　（２）ウォーカブル空間の形成に向けた交通量実態調査

２ 新大阪駅周辺地域における民間都市開発の推進に向けた検討
　（１）民間都市開発の誘導方策の検討
　（２）新大阪駅周辺地域に関するプロモーションの実施

３ 広域交通結節施設の事業スキーム検討

４ 協議会の運営補助



「2020年～2030年代 新大阪に関連する鉄道・高速道路のインフラ整備」です（引用：大阪市）。



「新大阪駅に関する鉄道・高速道路ネットワーク（イメージ）」です（引用：大阪市）。



「広域のハブ拠点としての新大阪」です（引用：大阪市）。



「大阪都市圏と国土軸とのクロスポイントに位置する新大阪」です（引用：大阪市）。