－トヨタ自動車－
2024年1月23日に「トヨタ自動車」の株式時価総額が終値ベースで48兆7981億円に拡大し、「ＮＴＴ（日本電信電話）」がバブル期の1987年につけた記録を上回り日本企業の歴代最大を更新しました。私は、いつ時価総額が５０兆円を突破すりのか楽しみにしていましたが、2024年2月6日についに５０兆円を突破しました。
「トヨタ自動車」の時価総額が2024年3月2日に日本企業で初めて６０兆円を突破しました。2024年2月6日に５０兆円を突破してからわずか24日で達成しました。３週間少しで１０兆円上積みした事になります。
2024年3月2日の終値時点の時価総額は60,039,154百万円です。「豊田自動織機」や「ダイハツ工業」といったグループ企業の不正対応などに追われるものの、好業績が株価をけん引しています。
自動車メーカーは、企業規模の割には時価総額は大きくありません。世界２位の自動車メーカーであるドイツの「フォルクスワーゲン」でさえ、時価総額は659.18億ユーロ（1ユーロ＝163円と仮定して10兆7400億円）です。アメリカ「テスラ」の時価総額は645,365,930.00千ドル（1＄＝150円と仮定して96兆8000億円）は例外中の例外で、時価総額60兆円は自動車メーカーの中で圧倒的な世界２位です。
● トヨタ自動車の全方位戦略
「トヨタ自動車」は、環境対応車の戦略として「マルチパスウェイ（全方位）」を掲げてきました。「ＥＶ（電気自動車）」だけでなく得意とする「ハイブリッド車」、それに「プラグインハイブリッド車」や「ＦＣＶ（燃料電池車）」などのすべてを開発・販売する戦略です。
しかし、この戦略の評判が散々で、世界中から叩かれました。日本のマスコミやモータージャーナリストなども全方位戦略よりも「ＥＶ（電気自動車）」が最優先だとの論調でした。「トヨタオワコン、日本車オワコン！」と言いたい放題でした。
私自身は、「トヨタ自動車」の戦略の方が正しいと思っていましたが、世論が「ＥＶ（電気自動車）」の批判を許さない雰囲気で、ブログにも書く事が出来ませんでした。
しかし、昨年の夏頃から風向きが急に変わってきました。「ＥＶ（電気自動車）」の成長に急ブレーキがかかったからです。それに伴い「ＥＶ（電気自動車）」の問題点もどんどん出てきました。それに康応するように「トヨタ自動車」叩きも急速にしぼんでいきました。
世界では、「ＥＶ（電気自動車）」の伸びが鈍化し、「ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車」が急速に伸びています。現時点では、「トヨタ自動車」の「マルチパスウェイ（全方位）」は正しかったと言えるでしょう。「アップル」のＥＶ開発の中止はその象徴的な出来事のように思います。
私もいずれは「ＥＶ（電気自動車）」が主流の時代になると思っています。しかし、今回の「ＥＶ押し」はあまりにも政治的なゴリ押しで、技術が伴ってなくて無理がありました。「ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車」の時代を挟んで、電池の技術革新が進んで「ＥＶ（電気自動車）」に移行するのが、技術的にも自然の流れだと思います。
トヨタ自動車の連結決算
「トヨタ自動車」は、2024年2月6日に「2024年３月期第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」を発表しました。2024年3月期第３四半期（2023年4月1日～2023年12月31日）の連結決算では、売上高34,022,720百万円（前年同期比23.9％増）、営業利益4,240,238百万円（前年同期102.1％増）となりました。
トヨタ自動車 決算短信（ＰＤＦ：2024/02/06）
2024年３月期第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
● 2024年3月期の連結業績予想
2024年3月期の連結業績予想（2023年4月1日～2024年3月31日）は、売上高43,500,000百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益4,900,000百万円（前年同期比79.8％増）と、売上高・営業利益共に過去最高の業績予想をしています。
２回の上方修正が行われています。当初は売上高38,000,000百万円（営業利益3,000,000百万円）と予想していましたが、１回目の上方修正で売上高43,000,000百万円（営業利益4,500,000百万円）、今回の２回目の上方修正で売上高43,500,000百万円（営業利益4,900,000百万円）に修正されています。
トヨタ自動車の連結決算（売上高/営業利益）
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1996年3月 10,718,739百万円 348,069百万円
1997年3月 12,243,834百万円 665,114百万円
1998年3月 11,678,397百万円 779,797百万円
1999年3月 12,749,008百万円 774,945百万円
2000年3月 12,879,561百万円 775,982百万円
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2001年3月 13,424,423百万円 870,131百万円
2002年3月 14,190,308百万円 1,093,632百万円
2003年3月 15,501,553百万円 1,271,646百万円
2004年3月 17,294,760百万円 1,666,890百万円
2005年3月 18,551.526百万円 1,672,187百万円
2006年3月 21,036,909百万円 1,878,342百万円
2007年3月 23,948,091百万円 2,238,683百万円
2008年3月 26,289,240百万円 2,270,375百万円
2009年3月 20,529,570百万円 △461,011百万円
2010年3月 18,950,973百万円 147,516百万円
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2011年3月 18,993,688百万円 468,279百万円
2012年3月 18,583,653百万円 355,627百万円
2013年3月 22,064,192百万円 1,320,888百万円
2014年3月 25,691,911百万円 2,292,112百万円
2015年3月 27,234,521百万円 2,750,564百万円
2016年3月 28,403,118百万円 2,853,971百万円
2017年3月 27,597,193百万円 1,994,372百万円
2018年3月 29,379,510百万円 2,399,862百万円
2019年3月 30,225,681百万円 2,467,545百万円
2020年3月 29,929,992百万円 2,442,869百万円
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2021年3月 27,214,594百万円 2,197,748百万円
2022年3月 31,379,507百万円 2,995,697百万円
2023年3月 37,154,298百万円 2,725,025百万円
2024年3月期予想
2024年3月 43,500,000百万円 4,900,000百万円（会）
2024年3月 44,108,243百万円 4,998,800百万円（コ）
（備考） （会）は会社予想、（コ）はアナリスト予想（コンセンサス）です。コンセンサスは頻繁に変更されます。上記のコンセンサスは2024年3月3日時点の数値です。
