京都府向日市 安藤忠雄氏デザイン 「Nidec（ニデック）」の歴史の紹介と創業者の経営理念の伝承する「永守重信創業記念館」の設立！

－Nidec（ニデック）－
　「ニデック（旧：日本電産）」の本社は、京都市南区久世殿城町338番地にあります。世界首位のＨＤＤ用など精密小型モーターから車載、産業用など中大型モーターまで展開しています。現在はＥＶ向けなど車載用を主柱に育成中です。

　 「日本電産」は2023年4月1日に社名を「Nidec（ニデック）」に変更しました。創業50周年を迎えるのに合わせて、海外などで広く浸透している製品ブランド名の「Nidec」と統一し、世界的な企業としてグループの統一感を高めます。

● 永守重信創業記念館
　「ニデック」は、これまでの「ニデック」が歩んできた歴史と、成長の源泉である創業者「永守重信氏」の経営理念を学び、継承することを目的とした「永守重信創業記念館」の設立を決定しました。

　引用資料　ニデック（2024/08/28）
　「永守重信創業記念館」の設立について

　1973年7月23日に「永守重信氏」が３名の同志とともに創業した「日本電産（現：ニデック）は、2023年に創業50年で連結売上高2兆円を超え、世界47か国に300以上のグループ会社を有するグローバル企業に成長しました。

　「永守重信創業記念館」は、「永守重信氏」の生誕の地である京都府向日市に建設予定であり、一般向けにも公開予定です。「安藤忠雄建築研究所」が「基本計画、設計・工事監修」を担当します。

永守重信創業記念館の概要
◆ 所在地－京都府向日市森本町野田
◆ 交通－ＪＲ京都線「向日町」駅歩約5分（2026年度末に開設予定の東口から）
◆ 階数－地上3階、地下0階
◆ 敷地面積－約6,100㎡
◆ 延床面積－約3,500㎡
◆ 建築主－ニデック
◆ 基本計画、設計・工事監修－安藤忠雄建築研究所
◆ 全体監修、コンストラクション・マネジメント－都市居住文化研究所
◆ オープン－2027年11月予定



赤線内は、「永守重信創業記念館」の建設予定地である「京都府向日市森本町野田」です。このあたりの「Google Maps」の衛星写真はほぼ最新の状態に更新されています、農地などが大規模な区画整理が終わっています（Ｇｏｏｇｌｅマップの衛星写真を引用）。

● ニデックパーク
　「ニデック（旧：日本電産）」は、京都府向日市の新拠点の名称を「ニデックパーク」に決定しました。また、2020年12月より建設を進めていた拠点の新社屋 「Ｃ棟」の建設工事が完了し、2022年7月4日に竣工式を実施しました。「永守重信創業記念館」は、「ニデックパーク」内の北側部分に建設すると思われます。

ニデックパークＣ棟の概要
◆ 所在地－京都府向日市森本町東ノ口1番地1
◆ 交通－ＪＲ京都線「向日」駅より徒歩10分
◆ 階数－地上10階、地下1階
◆ 高さ－建物高さ51m
◆ 敷地面積－32,011.92㎡
◆ 建築面積－8,318.51㎡
◆ 延床面積－48,571.58㎡
◆ 用途－オフィス
◆ 人員規模－最大1,500名
◆ 建築主－日本電産
◆ 基本構想・設計監修－都市居住文化研究所
◆ ＣＭ・設計監修－安井建築設計事務所
◆ 施工者－熊谷組
◆ 着工－2020年12月04日（起工式）
◆ 竣工－2022年07月04日
◆ 操業開始－2022年07月19日



ニデックパーク 
　「ニデック（旧：日本電産）」は、本社に隣接するＪＲ向日町駅東側の農地約60,000㎡を取得し、第二本社やグループ企業の新拠点計４棟を2030年までに建設する構想を正式発表しています。

　引用資料　日本電産（ＰＤＦ：2019/01/08）
　日本電産グループ新拠点の建設構想について

　現本社を含めて一帯で最大5,000人が働く見込みで、総投資額は約2,000億円、関西でも屈指の規模となる企業拠点が整備されます。新設される予定のＪＲ向日町駅の東口は、「ニデック」の新拠点の玄関口になります。

新拠点概要
◆ 所在地－京都府向日市森本町
◆ 敷地面積－約60,000㎡（施設全体）
◆ 延床面積－約154,700㎡（施設全体）
◆ 投資予定額－土地・建物、設備等 総額約2,000億円

竣工時期（予定）
◆ 第一期－2022年07月04日（Ｃ棟）
◆ 第二期－2025年～2026年予定
◆ 第三期－2030年予定



2025年3月期の連結業績予想
　2025年3月期の連結業績予想（2024年4月1日～2025年3月31日）は、売上高2,500,000百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益240,000百万円（前年同期比47.6％増）の業績予想をしています。

ニデックの連結決算（売上高/営業利益）
-----------------------------------------
2000年3月       138,504百万円     14,425百万円
-----------------------------------------
2001年3月       249,238百万円     16,033百万円
2002年3月       281,069百万円     16,206百万円
2003年3月       298,641百万円     22,861百万円
2004年3月       329,003百万円     31,078百万円
2005年3月       485,861百万円     53,665百万円
2006年3月       536,851百万円     53,426百万円
2007年3月       629,667百万円     64,009百万円
2008年3月       742,126百万円     76,833百万円
2009年3月       613,458百万円     51,806百万円
2010年3月       587,459百万円     78,342百万円
-----------------------------------------
2011年3月       688,530百万円     90,527百万円
2012年3月       682,320百万円     73,070百万円
2013年3月       709,270百万円     17,627百万円
2014年3月       875,109百万円     85,068百万円
2015年3月    1,028,385百万円    111,218百万円
2016年3月    1,178,290百万円    124,538百万円
2017年3月    1,191,311百万円    140,331百万円
2018年3月    1,488,090百万円    167,637百万円
2019年3月    1,518,320百万円    138,620百万円
2020年3月    1,534,800百万円    110,326百万円
-----------------------------------------
2021年3月    1,618,064百万円   160,011百万円
2022年3月    1,918,174百万円   171,487百万円
2023年3月    2,242,824百万円   100,081百万円
2024年3月    2,348,202百万円   163,106百万円

2025年3月期予想
2025年3月    2,500,000百万円   240,000百万円（会）
2025年3月    2,616,344百万円   247,621百万円（コ）

（備考） （会）は会社予想、（コ）はアナリスト予想（コンセンサス）です。コンセンサスは頻繁に変更されます。上記のコンセンサスは2024年9月17日時点の数値です。