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2025年1月24日 (金)

日本電気硝子 滋賀県大津市にある本社をJR京都駅前に移転 JR東海グループと共同で複合施設を開発し、ビル内に本社を移転!

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-日本電気硝子-

 「日本電気硝子」には社名に「日本電気」がついています。社名から分かるように、1944年に「日本電気」などが出資して発足しました。2010年には「日本電気(NEC)」が保有する株式を売却して、日本電気の持分法適用関連会社から外れました。

 「日本電気硝子」は、滋賀県大津市に本社をおくガラス製造事業者です。液晶用ガラス基板を供給するほか、フラットパネルディスプレイ (FPD) 用ガラスをアメリカの「コーニング」、「AGC(旧:旭硝子)」と3社で市場を寡占しています。

 FPD用ガラスと共に「自動車用ガラス繊維」が2本柱です。「自動車用ガラス繊維」とは、「自動車の進化を加速させる多種多様な特殊ガラス」の事です。自動車には、電子部品や構造部材に多種多様なガラスが使用されています。ちなみに2024年12月期の決算では、売上高3,100億円を予想しています。

● JR京都駅前に本社移転!
 「日本電気硝子」は2025年1月22日に、2028年に大津市にある本社を京都市に移転すると発表しました。JR東海グループの不動産子会社「ジェイアール東海関西開発」と共同で複合施設を開発し、ビル内に本社を構えます。新社屋への移転を通じて、人材育成や採用を強化するほか、企業認知度の向上などにつなげたい考えです。

 引用資料 日本電気硝子(2025/01/22)
 京都市市有地活用の公募型プロポーザルの結果 契約候補事業者に選定されました

 引用資料 京都市情報館(2025/01/22)
 令和6年度崇仁地域における市有地の一部(崇仁市営住宅8棟跡地)の活用に係る契約候補事業者の選定結果

 京都駅付近の市営住宅跡の更地に複合施設を完成させ、本社機能を移転します。2028年1〜3月に順次移転し、4月から新オフィスでの業務を始める予定です。本社と大阪営業所で勤務する約500人の社員が京都市の新本社に移動します。

 計画名は「(仮称)京都駅東部複合型拠点整備PJ」で、複合施設の概要は、地上8階、高さ約45mです。5階〜8階に本社オフィスを設けます。1階〜4階は商業スペースとして活用される見込みで、建物が完成する2028年に開業する見通しです。

(仮称)京都駅東部複合型拠点整備PJの概要
◆ 所在地-京都府京都市下京区西之町 36-7、161-1、161-3、161-5、284-1、285、289
◆ 階数-地上8階、地下0階
◆ 高さ-約45m
◆ 敷地面積-3,256.9㎡
◆ 建築主-日本電気硝子、ジェイアール東海関西開発
◆ 基本・実施設計-2025年予定
◆ 着工-2026年予定
◆ 竣工・事業開始-2028年予定


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「外観イメージ」です。高さ約45mです。

● 高さ45mに規制緩和?
 京都市の中心部の高さ規制は、高さ10m、15m、20m、31m、45mでしたが、2007年から「新景観政策」により、高さ31mまでに規制強化されました。京都駅周辺は、高さ45mから高さ31mに規制強化されました。

 京都駅周辺は、すでに高さ45mのビルがたくさんあったので弊害が大きかったです。「建替えると元の延床面積が確保出来ない」という事態に陥りました。本来なら最新の「制振構造」や「免震構造」を採用したビルに建替えるべきなのに、建替えがほとんど進んでいません。

 「(仮称)京都駅東部複合型拠点整備PJ」は、高さ45mなので特例が認められたのかもしれません。そもそも京都駅周辺には、高さ45mのビルがたくさんあるのだから高さ45mでいいと思います。

 同じくビルの新陳代謝が全く進んでいない「河原町通り、四条通り、烏丸通り」も、2007年まで高さ規制が45mだった部分は、元に戻すべきだと思います。そして最新の「制振構造」や「免震構造」を採用した地震に強いビルへの建替えを促進すべきです。


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「イメージ図:建物の外観(南西)、フロア構成」です。


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「詳細図」です。


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「位置図」です。



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