任天堂 研究開発機能の強化 延床面積約51,000㎡の「任天堂 本社第二開発棟（仮称）建設工事」 「竹中工務店」の施工で着工！

－任天堂 本社第二開発棟（仮称）建設工事－
　「京都市」では、市有地（元創業支援工場及び元資器材・防災センター西側用地）について、企業の事業用地として有効活用を図るため、公募型プロポーザルにより有効活用事業者の募集を行ったところ、４社から申し込みがありました。

　「京都市市民等提案制度による市有地有効活用事業者選定委員会」における審査を経て、有効活用事業者を「任天堂」に選定しました。入札額は50億円でした。

　引用資料　任天堂（2022/04/12）
　本社隣接市有地の取得について

　「任天堂」が本社の隣に2027年に完成を予定しているゲーム開発向けビルについて、規模の拡大を検討しています。従来の計画では地上12階、高さ約72m、延床面積約38,000㎡でしたが、長期的な開発人員の増加を見越して計画を拡張します。

● 2025年12月中旬に着工、2029年3月末に竣工予定！
　「任天堂」は、研究開発機能の強化のため「本社第二開発棟（仮称）」を「竹中工務店」の施工で2025年12月中旬に着工しました。2029年3月末に竣工予定です。延床面積は約38,000㎡から約51,000㎡に規模が拡大しています。

　今から約4ヶ月前の2025年11月5日に公表された「2026年3月期 第2四半期 決算説明会 兼 経営方針説明会」を見ていたらＰＤＦ５５ページ目に新しい完成イメージ図を見つけました。

　引用資料　任天堂（ＰＤＦ：2025/11/05）
　2026年3月期 第2四半期 決算説明会 兼 経営方針説明会

　ビルの幅は広くなりましたが、高さは逆に低くなったように見えます。「任天堂」から「本社第二開発棟（仮称）」を着工したとの正式なリリースが無いため、詳細は不明です。

任天堂 本社第二開発棟（仮称）建設工事の概要
◆ 所在地－京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11番2外5筆
◆ 所在地－京都市営地下鉄烏丸線「十条駅」と近鉄京都線「十条駅」もしくは「上鳥羽口駅」
◆ 階数－地上12階、塔屋2階、地下0階（当初計画）
◆ 高さ－約72m（当初計画）
◆ 敷地面積－10,028.55㎡（元創業支援工場3,110.91㎡、元資器材・防災センター西側用地6,917.64㎡）
◆ 延床面積－約51,000㎡（約38,000㎡から変更）
◆ 構造－鉄骨造
◆ 用途－オフィス（研究開発施設）
◆ 建築主－任天堂
◆ 設計者・監理者－NTTファシリティーズ・竹中工務店設計共同体
◆ 施工者－竹中工務店
◆ 着工－2025年12月中旬
◆ 竣工－2029年03月末予定（2027年12月予定から変更）



変更前の完成イメージ図
　変更前の「完成イメージ図」です。大幅にデザインが変更されています。



任天堂村
　「位置図」です。南側から「任天堂本社、任天堂 本社第二開発棟（仮称）、任天堂本社開発棟」が連続する事になります。正に「任天堂村」が誕生する事になります。ちなみに2022年4月に竣工した「京都市上下水道局 総合庁舎（本館の延床面積33,648.20㎡）」のテナント部分にも「任天堂」が入居しています。



任天堂本社開発棟
　「任天堂」の研究開発の総本山は、「任天堂本社開発棟」です。本社のすぐ北西側の元ゴルフ練習場跡地に建設され、2014年6月18日から業務を開始しています。

　地上7階、地下1階、延床面積約50,229㎡、総工費約190億円で、本社の開発部門の全社員約1,000人と東山区のソフト開発拠点「京都リサーチセンター」の約100人を集約しました。

　約４ｈａの広大な敷地の中で、北西側に建物を配置し、南側、東側にまとまった空地を確保し、外構面積のおよそ５０％を緑化することで周辺環境に緑の潤いをもたらしています。本社との景観的な関係に配慮し、シンプルで深みのある外観としています。

任天堂本社開発棟の概要
◆ 所在地－京都府京都市南区東九条南松田町2番地1
◆ 所在地－京都市営地下鉄烏丸線「十条駅」と近鉄京都線「十条駅」もしくは「上鳥羽口駅」
◆ 階数－地上7階、地下1階
◆ 敷地面積－約40,000㎡
◆ 延床面積－約50,229㎡
◆ 構造－鉄骨鉄筋コンクリート造＋鉄骨造
◆ 地震対策－基礎免震構造
◆ 用途－オフィス（研究開発施設）
◆ 建築主－任天堂
◆ 設計者－日本設計
◆ 施工者－戸田建設
◆ 着工－2012年01月
◆ 竣工－2014年01月
◆ 業務開始－2014年06月18日
◆ 総工費－約190億円



任天堂の連結決算（売上高/営業利益）
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1998年3月       431,806百万円    100.217百万円 　
1999年3月       467,109百万円    131,616百万円
2000年3月       530,665百万円    145,030百万円
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2001年3月       462,502百万円     84,697百万円 　
2002年3月       554,868百万円    119,151百万円
2003年3月       504,135百万円    100,120百万円 　
2004年3月       514,805百万円    107,683百万円
2005年3月       515,292百万円    111,522百万円
2006年3月       509,249百万円     90,349百万円
2007年3月       966,534百万円    226,024百万円
2008年3月    1,672,423百万円    487,220百万円
2009年3月    1,838,622百万円    555,263百万円
2010年3月    1,434,365百万円    356.567百万円
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2011年3月    1,014,345百万円    171,076百万円
2012年3月       647,652百万円   △37,320百万円
2013年3月       635,422百万円   △36,410百万円
2014年3月       571,726百万円   △46,425百万円
2015年3月       549.780百万円     24,770百万円
2016年3月       504,459百万円     32,881百万円
2017年3月       489,095百万円     29,362百万円
2018年3月    1,055,682百万円    177,557百万円
2019年3月    1,200,560百万円    249,701百万円
2020年3月    1,308,519百万円    352,370百万円
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2021年3月    1,758,910百万円    640,634百万円
2022年3月    1,695,344百万円    592,760百万円
2023年3月    1,601,677百万円    504,375百万円
2024年3月    1,671,865百万円    528,941百万円
2025年3月    1,164,922百万円    282,553百万円

2026年3月予想
2026年3月    2,250,000百万円    370,000百万円（会）
2026年3月    2,343,142百万円    394,894百万円（コ）

（備考） （会）は会社予想、（コ）はアナリスト予想（コンセンサス）です。コンセンサスは頻繁に変更されます。上記のコンセンサスは2026年3月14日時点の数値です。