パナソニック ホールディングス 「パナソニック」にもAIブームが到来 「AIデータセンター」向けの蓄電システム 「BBU」で世界シェア約8割!
-パナソニック ホールディングス-
「パナソニック ホールディングス」の本社は、大阪府門真市大字門真1006番地にあります。「経営の神様」と言われた「故:松下幸之助氏」が大阪で創業しました。関西で大きく発展したので関西企業のイメージが強いですが、現在の実質的な本社機能は、汐留シオサイトの「パナソニック東京汐留ビル」にあります(引用:Googleマップの衛星写真3Dモード)。
● 1980年代はキラキラと輝いていた!
「松下電器産業(現:パナソニック)」は、1980年代には「トヨタ自動車」に匹敵する巨大企業グループを形成していました。兄弟会社の「松下電工」、子会社の「日本ビクター、松下通信工業、松下電子工業、松下電子部品、松下電池工業、松下冷機、松下寿電子工業、松下電送システム、松下住設機器、松下精工、松下産業情報機器、九州松下電器、パナホーム、その他」を傘下に収めていました。
2000年代に入ると、グループ会社を完全子会社化したりして本体に取り込んでいきました。2008年10月には会社名を「松下電器産業」から「パナソニック」に変更、2011年4月には「パナソニック電工(旧:松下電工)、「三洋電機」を株式交換により完全子会社化しました。
普通なら連結対象外子会社を本体に取り込むと企業規模は拡大するのですが、下記の「パナソニック ホールディングスの連結決算」を見れば分かりますが、リストラに次ぐリストラで売上高は増えていません。2012年3月期には、7,846,216百万円という過去最大の純損失を計上し、2013年3月期も、754,250百万円の純損失を計上しました。会計基準が「IFRS」と「米国基準」で違いますが、未だに2007年3月期の最高売上高を上回る事が出来ません。
データセンター向け蓄電システム
2010年代以降の「パナソニック ホールディングス」はパッとしません。「日立製作所」や「ソニー」などが大改革を行い生まれ変わりましたが、「パナソニック ホールディングス」は何をしたいのかイマイチよく分かりませんでした。そのため株価もずっと低迷していました。
世界では、「GAFAM」や「オラクル」、ChatGPTの「OpenAI」などが「AIデータセンター」の建設に国家予算並みの莫大な投資を行っています。そのため世界的に「AI」関連銘柄の株価が高騰しています。
「GPU」や「HBM(高帯域幅メモリ)」の半導体メーカーや半導体製造装置メーカーに限られていた「AI」関連銘柄ですが、「NAND型フラッシュメモリー、ハードディスク(HDD)、光ファイバー、MLCC(積層セラミックコンデンサ)、ICパッケージ基盤」などにどんどん範囲が広がっていきました。
それでも「パナソニック ホールディングス」は、「AIブーム」は無縁と思われましたが、 パナソニックもAIブームが到来しました。それは何かというと「AIデータセンター」向けの蓄電システムです。
AI向け高性能サーバーの世界的な導入拡大に伴い、データセンターでは、安定した電力の確保が重大な課題となっています。この課題に応えるべく、「パナソニック エナジー」はデータセンターの安定稼働に貢献する蓄電システム事業を展開しており、今後の需要拡大を見据えて国内外の生産供給体制の強化を進めています。特に「分散型電源(BBU:Battery Backup Unit)」では、世界の約8割のシェアを持っており非常に強いです。
引用資料 パナソニック ホールディングス(2026/03/10)
AI時代を支えるパナソニックの電源ソリューション~データセンター向け蓄電システムの成長戦略
ずっと低迷していた株価ですが、2025年秋頃から上昇が始まり、2026年5月1日には、2000年3月以来26年ぶりに上場来高値を更新しました。2026年5月29日(金)の終値時点の時価総額は9,081,764百万円と、9兆円を突破しています。
パナソニック ホールディングスの連結決算
2026年3月期の連結業績(2025年4月1日~2026年3月31日)は、売上高8,048,722百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益236,407百万円(前年同期比44.6%減)となりました。
パナソニック ホールディングス(PDF:2026/05/12)
2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
● 2027年3月期の連結業績予想
2027年3月期(2026年4月1日~2027年3月31日)の連結業績予想は、売上高7,600,000百万円(前年比5.6%減)、営業利益550,000百万円(前年比132.6%増)の予想をしています。
パナソニック ホールディングスの連結決算(売上高/営業利益)
(米国基準)
1999年3月 7,640,119百万円 193,684百万円
2000年3月 7,299,387百万円 159,054百万円
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2001年3月 7,681,561百万円 188,404百万円
2002年3月 6,876,688百万円 △211,807百万円
2003年3月 7,401,714百万円 126,571百万円
2004年3月 7,479,744百万円 195,492百万円
2005年3月 8,713,636百万円 308,494百万円
2006年3月 8,894,329百万円 414,273百万円
2007年3月 9,108,170百万円 459,541百万円
2008年3月 9,068,928百万円 519,481百万円
(2008年10月1日に社名をパナソニックに変更)
2009年3月 7,765,507百万円 72,873百万円
2010年3月 7,417,980百万円 190,453百万円
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2011年3月 8,692,672百万円 305,254百万円
2012年3月 7,846,216百万円 43,725百万円
(当期純利益 △772,172百万円)
2013年3月 7,303,045百万円 160,936百万円
(当期純利益 △754,250百万円)
2014年3月 7,736,541百万円 305,114百万円
2015年3月 7,715,037百万円 381,913百万円
(IFRS)
2016年3月 7,626,306百万円 230,299百万円
2017年3月 7,343,707百万円 276,784百万円
2018年3月 7,982,164百万円 380,539百万円
2019年3月 8,002,733百万円 411,498百万円
2020年3月 7,490,601百万円 293,751百万円
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2021年3月 6,698,794百万円 258,600百万円
2022年3月 7,388,791百万円 357,526百万円
2023年3月 8,378,942百万円 288,570百万円
2024年3月 8,496,420百万円 360,962百万円
2025年3月 8,458,185百万円 426,490百万円
2026年3月 8,048,722百万円 236,407百万円
2027年3月期予想
2027年3月 7,600,000百万円 550,000百万円(会)
2027年3月 7,838,363百万円 573,496百万円(コ)
(備考) (会)は会社予想、(コ)はアナリスト予想(コンセンサス)です。コンセンサスは頻繁に変更されます。上記のコンセンサスは2026年5月31日時点の数値です。
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