造船大国日本復活への挑戦！ 中心となる「今治造船」 2026年3月期決算では、売上高がグループ会社を含めると１兆円規模に拡大！

－日本の造船－
　日本はかつては造船王国で世界で圧倒的シェアを誇っていました。しかし、1970年代のオイルショックや1980年代以降の急激な円高、中国・韓国勢の台頭による価格競争で長年「構造不況業種」とされてきました。その間に断続的にリストラが行われ、生産規模がどんどん縮小されていきました。今や世界の造船市場のシェアは、中国が約70%、韓国が約14%、日本が約8%という状況になっています（Ｇｏｏｇｌｅマップの衛星写真を引用）。

　高市政権は経済安全保障の強化を掲げ、成長戦略の17の重要分野の一つに「造船」を指定しました。2025年12月に公表された「造船業再生ロードマップ」では、2035年に国内建造量を現在の2倍となる1,800万総トンへ引き上げる目標を掲げました。

　その中で中心企業となるのが、愛媛県今治市小浦町一丁目4番52号に本社を置く「今治造船」です。というか「今治造船」以外に世界で戦える造船会社は日本に残っていません。

● 今治造船グループ
　「今治造船」は2026年7月23日に、グループ会社の「ジャパンマリンユナイテッド（横浜市）」を含めた2025年度の売上高が１兆円規模に拡大したと明らかにしました。「今治造船」が発表した2026年3月期の売上高は前年比29％増の6005億5000万円となり、創業以来初めて売上高6,000億円を突破しました。大型コンテナ船の完成や円安基調が収益を大きく押し上げ、4期連続の増収となっています。

　今治造船　→　決算情報

　「今治造船」は2026年1月5日に「ＪＭＵ（ジャパン マリンユナイテッド）」の株式60％を取得してグループ化しました。ＪＭＵの2025年度の売上高は前年比22％増の3,980億円でした。ちなみに「ＪＭＵ（ジャパン マリンユナイテッド）」は、2013年1月1日に「ユニバーサル造船」と「アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド」が合併して発足しました。合併当時の出資比率は「JFEホールディングス」が45.93%、「IHI」が45.93%、「日立造船」が8.15%でした。

　「今治造船グループ」は、国内トップの新造船建造シェア約50%を誇る日本最大手の造船企業です。業界２位の「ＪＭＵ（ジャパン マリンユナイテッド）」を連結子会社化したことで、グループ全体の年間建造量は469万総トンに達し、世界シェア約6〜8%で世界４位規模の巨大造船体制を構築しています。

● ＬＮＧ運搬船の国内建造再開を検討
　日本政府は閣議決定した日本成長戦略に「液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船」の国内建造再開について盛り込んでいます。今治造船は「（ＬＮＧ船は）必要な船であることは間違いない。複数社で再開に向けて議論していく」との意欲を語りました。



今治造船の決算（非上場企業）

今治造船の決算（売上高/営業利益）
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2018年3月   3591億7700万円   △41億2100万円
2019年3月   3910億8500万円      24億6000万円
2020年3月   3806億7900万円  △207億6400万円
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2021年3月   3712億9000万円      55億7900万円
2022年3月   3652億8000万円    130億3700万円
2023年3月   3764億3900万円    152億0600万円
2024年3月   4431億6800万円    155億8600万円
2025年3月   4646億5200万円    430億3300万円
2026年3月   6005億5000万円    411億6500万円