基準地価（2026年7月1日時点）発表 西日本Ｎｏ１は「デカ戎橋ビル（１㎡あたり2,580万円） 大阪ミナミが７年ぶりに首位に！

－基準地価－
　「国土交通省」は、9月15日に土地取引の目安となる全国の2026年の基準地価（7月1日時点）を発表しました。商業地で最も地価が高かったのは、２１年連続で東京・銀座の「明治屋銀座ビル」で、１㎡あたり5,250万円で、前年の4,690万円から11.9%上昇しました。

　大阪圏の最高地価は、「デカ戎橋ビル（旧：住友商事心斎橋ビル）」で１㎡あたり2,580万円で、2019年以来7年ぶりに首位へ返り咲きました。名古屋圏の最高地価は１１年連続で「大名古屋ビルヂング」で１㎡あたり1,990万円となりました。



西日本Ｎｏ１　デカ戎橋ビル（旧：住友商事心斎橋ビル）
　商業地の地価が大阪市内１位の大阪府大阪市中央区宗右衛門町46番1外（宗右衛門町7-2）の「デカ戎橋ビル（旧：住友商事心斎橋ビル）」です。現在は、ドラッグストアや飲食店が入居しています。

　１㎡あたり2,580万円で、前年の2,410万円から7.1％上昇しています。2019年以来7年ぶりに首位へ返り咲きました。ちなみにコロナ禍前の2019年は大阪市内１位の2,440万円でした。

　「デカ戎橋ビル」は、「キリンプラザ大阪」の跡地に建設されました。「住友商事」が2019年4月に「クリサス・リテール・トラスト」から取得し「住友商事心斎橋ビル」となっていました。2021年4月に、住友商事からドイツの「デカ銀行」傘下のデカ・イモビリエンが取得して名称を「デカ戎橋ビル」に変更しています。

デカ戎橋ビルの基準地価
2026年　2,580万円（7.1％増）
2025年　2,410万円（7.6％増）
2024年　2,240万円（14.9％増）
2023年　1,950万円
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2019年　2,440万円



西日本Ｎｏ２　グランフロント大阪南館
　商業地の地価が大阪市内２位の大阪府大阪市北区大深町207番外（大深町4-20）の「グランフロント大阪南館」です。１㎡あたり2,490万円で、前年の2,450万円から1.6％上昇しています。ちなみにコロナ禍前の2019年は2,170万円でした。

　大阪市の商業地の地価のピークは1990年と1991年の3,600万円でした。場所は、「ナビオ阪急（現：HEPナビオ）」でした。あの頃は、ＪＲ線よりも北側には「阪急三番街」や「阪急１７番街」くらいしか大きな商業施設がありませんでした。

　ＪＲ線よりも北側は、2001年11月22日に「ヨドバシカメラ マルチメディア梅田」がオープンしてから激変が始まります。今ではＪＲ線よりも北側が梅田の中心になりました。

グランフロント大阪南館の基準地価
2026年　2,490万円（1.6％増）
2025年　2,450万円（2.5％増）
2024年　2,390万円（3.9％増）
2023年　2,300万円
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2019年　2,170万円



西日本Ｎｏ３　大名古屋ビルヂング
　商業地の地価が名古屋市内１位の愛知県名古屋市中村区名駅三丁目2701番外（名駅三丁目28番12号）の「大名古屋ビルヂング」です。１㎡あたり1,990万円で、前年の1,970万円から1.0％上昇しています。ちなみにコロナ禍前の2019年は1,750万円でした。

大名古屋ビルヂングの基準地価
2026年　1,990万円（1.0％増）
2025年　1,970万円（0.5％増）
2024年　1,960万円（2.1％増）
2023年　1,920万円
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2019年　1,750万円