31 大阪市・北部②

(2009年~)

2023年3月 6日 (月)

「積水化学工業」の本社がある「堂島関電ビル」 積水化学工業の本社機能を維持しながら、大規模リニューアル工事に着手!

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-堂島関電ビル-

 「関電不動産開発」は、主要テナントである「積水化学工業」と共同で、「堂島関電ビル」において「ESG×SDGs」に配慮したオフィスビルへの大規模リニューアルを実施することとし、2023年3月11日に工事に着手します。

 堂島関電ビルは 1972年6月に竣工したビルで、物件の運用について検討を進めてきましたが、積水化学工業の本社機能を維持しながら、リニューアルを実施することになりました。

 引用資料 関電不動産開発(PDF:2023/03/03)
 堂島関電ビル大規模リニューアル工事に着手

 今回のリニューアルにあたって、「堂島関電ビル」は、利用するワーカーの「健康性・快適性」向上を目的にオフィス空間を再構築し、「CASBEE スマートウェルネスオフィス」における最高位評価(Sランク)の評価認証を取得しました。築30年を超えるテナントビルとして全国初となります。

 ちなみに、「積水ハウス」は、1960年3月に「積水化学工業」にハウス事業部を設置した事により始まります。1960年8月に積水化学工業ハウス事業部を母体とし、「積水ハウス産業」を設立、1963年10月に「積水ハウス」に商号変更しました。かつての親会社だった「積水化学工業」ですが、出資比率がどんどん下がって、2022年1月31日現在では3.28%しか出資していません。

堂島関電ビルの概要
◆ 所在地-大阪府大阪市北区西天満二丁目4番4号
◆ 階数-地上12階、地下2階
◆ 敷地面積-3,702.61㎡
◆ 延床面積-25,769,87㎡
◆ 構造-鉄骨鉄筋コンクリート造
◆ 建築主-関電不動産(現:関電不動産開発)
◆ 設計者-大林組
◆ 施工者-大林組
◆ 竣工-1972年06月

リニューアル工事の概要
◆ 事業主-関電不動産開発、積水化学工業
◆ 設計者-大林組
◆ 施工者-大林組
◆ 内装設計・施工-スペース
◆ 着工-2023年03月11日
◆ 竣工-2025年04月予定


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「現状外観」です。


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「1階 通用口」です。


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「2階 エントランス」です。


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「完成イメージ」です。



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2023年2月14日 (火)

大和ハウス工業 2023年3月期の連結決算 売上高4兆7600億円を予想 売上高5兆円が見えてきた!

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-大和ハウス工業-

 「大和ハウス工業」の本社・本店は、大阪府大阪市北区梅田三丁目3番5号の「大和ハウス大阪ビル」にあります。「大和ハウス工業」の元となった会社は、1947年に奈良県奈良市で設立され、1955年4月5日に「大和ハウス工業株式会社」が創業しました。

 「大和」は創業者の出身地・奈良県の旧国名からとったものです。「ヤマト」ではなく「ダイワ」と読ませたのは「大いなる和をもって経営に当たりたい」という意味を持たせるため、また「ハウス工業」は建築物を工業化しようという創業理念を示しています。

● M&Aや多角化で急成長!
 大和ハウス工業が急成長したのは、M&A(企業の合併・買収)や多角化です。買収で一番大きかったのは、準大手ゼネコンの「フジタ」です。多角化では、「健康余暇、インテリア建材、物流、ホームセンター、都市型ホテル、環境エネルギー、損害保険代理店・クレジットカード、オートリース・パーキング・カーシェア」などを行っています。



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大和ハウス工業の連結業績

 「大和ハウス工業」は、2023年2月10日に「2023年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表しました。2023年3月期第3四半期(2022年4月1日~2022年12月31日)の連結決算では、売上高3,421,681百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益222,725百万円(前年同期比△12.3%)となりました。

 大和ハウス工業 決算短信(PDF:2023/02/07)
 2023年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

● 2023年3月期の連結業績予想
 2023年3月期の連結業績予想(2022年4月1日~2023年3月31日)は、売上高4,760,000百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益360,000百万円(前年同期比△6.1%)と、過去最高の売上高を予想をしています。

 戸建て住宅事業は円安を背景にアメリカで好調でしたが、国内が資材価格の高騰の影響で不振でした。物流施設などを開発する事業も物件の売却が少なく利益を押し下げました。

大和ハウス工業の連結決算(売上高/営業利益)
-----------------------------------------
1998年3月   1,069,789百万円     42,305百万円
1999年3月      896,005百万円     40,215百万円
2000年3月      951,072百万円     47,497百万円
-----------------------------------------
2001年3月   1,016,236百万円     44,289百万円
2002年3月   1,197,924百万円     46,031百万円
2003年3月   1,184,543百万円     45,271百万円
2004年3月   1,224,647百万円     59,660百万円
2005年3月   1,365,913百万円     67,849百万円
2006年3月   1,528,983百万円     80,072百万円
2007年3月   1,618,450百万円     85,678百万円
2008年3月   1,709,254百万円     89,120百万円
2009年3月   1,690,956百万円     73,580百万円
2010年3月   1,609,883百万円     62,714百万円
-----------------------------------------
2011年3月   1,690,151百万円     87,697百万円
2012年3月   1,848,797百万円   114,955百万円
2013年3月   2,007,989百万円   128,024百万円
2014年3月   2,700,318百万円   163,576百万円
2015年3月   2,810,714百万円   180,352百万円
2016年3月   3,192,900百万円   243,100百万円
2017年3月   3,512,909百万円   310,092百万円
2018年3月   3,795,992百万円   347,141百万円
2019年3月   4,143,505百万円   372,195百万円
2020年3月   4,380,209百万円   381,114百万円
-----------------------------------------
2021年3月   4,126,769百万円   357,121百万円
2022年3月   4,439,536百万円   383,256百万円

2023年3月予想
2023年3月   4,760,000百万円   360,000百万円(会)
2023年3月   4,809,393百万円   366,183百万円(コ)

(備考) (会)は会社予想、(コ)はアナリスト予想(コンセンサス)です。コンセンサスは頻繁に変更されます。上記のコンセンサスは2023年2月14日時点の数値です。



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2023年2月 9日 (木)

ダイキン工業 2023年3月期の連結決算 業績絶好調で3度目の上方修正 売上高3兆9100億円・営業利益3720億円を予想!

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-ダイキン工業-
 大阪に本社を置く「ダイキン工業」は、1924年に「大阪金属工業所」として創業されました。1963年には「ダイキン工業」に社名を変更しています。世界首位級の「エアコン」が主力商品です。価格競争から距離を置き、高品質を前面に打ち出しているので、「空調のベンツ」とも呼ばれています。

 大阪に本社を置く製造業ではトップクラスとなった「ダイキン工業」の業績が絶好調です。この四半世紀で売上高が12倍弱に増えています。私は企業の決算を見るのが大好きですが、こんなに一直線に急成長した日本の会社はあまり記憶にありません。25年前は普通の大企業でしたが、今や超優良企業に変身しました。

 「ダイキン工業」の本社は、1987年から「梅田センタービル」に入居していましたが、「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」に移転しました。本社移転は2024年に迎える創業100周年に向けた記念事業の一つでもあります。企業の成長に伴う従業員数の増加で手狭となっており、拠点も分散していました。新本社に大阪市内や近郊に点在する拠点の集約を検討しており、本社部門の業務効率化を進めます。

● 2022年11月24日より本社を移転!
 「ダイキン工業」は、2022年11月24日より本社を「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」へ移転しました。新本社では、顧客との交流を活性化するため応接室やプロジェクトルームを充実させるほか、壁を取り払ったオープンなオフィス空間で部門を超えた活発なコミュニケーションを促し、アイデアやイノベーションの創出を目指します。

 また、作業に集中できるスペースや、オンライン会議に対応した会議室を多く設けるなど、働きやすいオフィス・ITインフラ環境を整備することで、従業員一人ひとりの生産性や働きの質の向上を実現します。


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ダイキン工業(DAIKIN)

 「ダイキン工業」は、2023年2月7日に「2023年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表しました。2023年3月期第3四半期(2022年4月1日~2022年12月31日)の連結決算では、売上高2,985,667百万円(前年同期比29.7%増)、営業利益303,757百万円(前年同期比17.1%増)となりました。

 ダイキン工業 決算短信(PDF:2023/02/07)
 2023年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

● 2023年3月期の連結業績予想
 2023年3月期の連結業績予想(2022年4月1日~2023年3月31日)は、売上高3,910,000百万円(前年同期比25.8%増)、営業利益372,000百万円(前年同期比17.6%増)と、売上高・営業利益共に過去最高の業績予想をしています。

 期初の予想では、売上高3,380,000百万円、営業利益340,000百万円でしたが、1回目の上方修正で、売上高3,480,000百万円、営業利益350,000百万円、2回目の上方修正で、売上高3,760,000百万円、営業利益363,000百万円、3回目の上方修正で、売上高3,910,000百万円、営業利益372,000百万円となりました。3度の上方修正とは凄まじい限りです。

ダイキン工業の連結決算(売上高/営業利益)
-----------------------------------------
1998年3月      462,519百万円    20,303百万円
1999年3月      464,332百万円    23,004百万円
2000年3月      463,069百万円    25,888百万円
-----------------------------------------
2001年3月      531,098百万円    39,814百万円
2002年3月      538,790百万円    41,967百万円
2003年3月      572,413百万円    47,788百万円
2004年3月      625,717百万円    47,987百万円
2005年3月      728,880百万円    60,896百万円
2006年3月      792,857百万円    67,077百万円
2007年3月      912,128百万円    80,939百万円
2008年3月   1,291,081百万円   128,098百万円
2009年3月   1,202,419百万円    61,394百万円
2010年3月   1,023,964百万円    44,037百万円
-----------------------------------------
2011年3月   1,160,330百万円    75,455百万円
2012年3月   1,218,700百万円    81,192百万円
2013年3月   1,290,903百万円    88,627百万円
2014年3月   1,787,679百万円   156,537百万円
2015年3月   1,915,013百万円   190,587百万円
2016年3月   2,043,691百万円   217,872百万円
2017年3月   2,043,968百万円   230,769百万円
2018年3月   2,290,560百万円   253,739百万円
2019年3月   2,481,109百万円   276,254百万円
2020年3月   2,550,305百万円   265,513百万円
-----------------------------------------
2021年3月   2,493,386百万円   238,623百万円
2022年3月   3,109,106百万円   316,350百万円

2023年3月予想 
2023年3月   3,910,000百万円   372,000百万円(会)
2023年3月   3,862,114百万円   382,614百万円(コ)
  
(備考) (会)は会社予想、(コ)はアナリスト予想(コンセンサス)です。コンセンサスは頻繁に変更されます。上記のコンセンサスは2023年2月9日時点の数値です。

米国グッドマンの買収で成長が加速!
 「ダイキン工業」は、2012年8月29日、アメリカの住宅向けエアコン大手の「グッドマン・グローバル」を総額37億ドル(当時の為替レートで約2960億円)で買収すると発表しました。

 アメリカで高いシェアを持つ「グッドマン・グローバル」を傘下に持つことで、手薄だったアメリカでの住宅用空調機器事業を強化しました。業績の推移を見ても「グッドマン・グローバル」の買収により成長が加速した事が分かります。



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2023年2月 4日 (土)

大阪の超高収益企業「キーエンス」 2023年3月期の連結決算は、売上高9,000億円超、営業利益5,000億円超の驚異的な好決算の見込み!

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-キーエンス-
 2023月1月24日に「日本電産」、2月1日に「京セラ」、2月2日に「村田製作所」の2023年3月期第3四半期(2022年4月1日~2022年12月31日)の連結決算が発表されました。世界的な景気後退により下方修正が相次いでいます。特に「村田製作所」の下方修正幅が大きかったです。

 大阪の超高収益企業「キーエンス」も世界的な景気後退の影響が心配されました。「キーエンス」の2023年3月期第3四半期(2022年4月1日~2022年12月31日)の連結決算が2月1日に発表されました。

 2023年3月期第3四半期の連結決算では、売上高680,618百万円(前年同期比24.8%増)、営業利益369,031百万円(前年同期比22.0%増)となりました。4月〜12月期としては過去最高を更新しました。

 部品コストの上昇を受けて2022年10月に製品の値上げに踏み切りましたが、顧客ニーズを把握して開発したセンサーや計測器など主力製品の販売は堅調でした。各国の金融引き締めなどを受けて企業の設備投資には不透明感も出ていましたが、開発力と供給力で逆風を跳ね返しました。

● 売上高1兆円超が見えてきた!
 1980年代~2000年代初めの日本電気メーカー大手9社は「松下電器産業、ソニー、三洋電機、シャープ、日立製作所、東芝、三菱電機、富士通、日本電気(NEC)」でした。2000年代に入って多くの電気メーカーが低迷し、日本の競争力低下の大きな要因となりました。

 「キーエンス」は、超高収益企業でしたが、企業規模が小さく影響力は限られてきましたが、売上高が増えるにつれて、営業利益が急増しています。 売上高1兆円超が見えてきました。営業利益率50%超なので存在感が急速に増しています。


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キーエンス
 「キーエンス」の本社は、大阪府大阪市東淀川区東中島一丁目3番14号にあります。社員の平均年収が非常に高い会社として有名です。事業内容は、「センサー、測定器、画像処理機器、制御・計測機器、研究・開発用解析機器、ビジネス情報機器」となっています。

 「キーエンス」は、工場を自前で持たない「ファブレス経営」です。そのため、設備関連費や労務費が極端に少ないのです。その分を研究開発に投資して、圧倒的な商品開発力を誇っています。

 2023年3月期第3四半期(2022年4月1日~2022年12月31日)の連結決算では、売上高680,618百万円(前年同期比24.8%増)、営業利益369,031百万円(前年同期比22.0%増)となりました。

 キーエンス 決算短信(PDF:2023/02/01)
 2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

● 2023年3月期の連結業績予想
 2023年3月期の連結業績予想(2022年4月1日~2023年3月31日)は、「キーエンス」は発表していません。ちなみにアナリスト予想(コンセンサス)では、売上高921,534百万円(前年同期比22.0%増)、営業利益502,646百万円(前年同期比20.2%増)と予想しています。売上高・営業利益共に驚異的な決算を予想しています。

キーエンスの連結決算(売上高/営業利益)
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2011年3月    184,800百万円      86,600百万円
2012年3月    199,334百万円      91,145百万円
2013年3月    217,800百万円      99,200百万円
2014年3月    265,010百万円    130,689百万円
2015年3月    334,034百万円    175,719百万円
2016年3月    379,300百万円    201,300百万円
2017年3月    412,700百万円    218,900百万円
2018年3月    526,847百万円    292,890百万円
2019年3月    587,095百万円    317,868百万円
2020年3月    551,843百万円    277,631百万円 
-----------------------------------------
2021年3月    538,134百万円    276,758百万円 
2022年3月    755,174百万円    418,045百万円

2023年3月期予想
2023年3月    921,534百万円    502,646百万円(コ) 

(備考)2023年3月期予想は、キーエンスが未発表のためコンセンサス(アナリスト予想)のみになります。 



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2023年1月26日 (木)

「関西テレビ放送」と「サンケイビル」が東梅田エリアで都市型データセンターを開発 オプテージ曽根崎データセンター 2026年1月に運用開始予定!

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-オプテージ曽根崎データセンター-

 「関西テレビ放送」と「サンケイビル」は、大阪市・東梅田エリアにおいて都市型データセンターを開発することとなりました。事業は、関西テレビ所有地での再開発計画で、関西テレビとサンケイビルの初の共同事業となります。また、竣工後は関西電力グループの「オプテージ」が「オプテージ曽根崎データセンター」として運営を行います。

 引用資料 オプテージ(2023/01/25)
 大阪市内にコネクティビティデータセンターを開発 2025年竣工予定「オプテージ曽根崎データセンター」 ~ DX発展を支えるITインフラ整備に貢献 ~

 引用資料 サンケイビル(PDF:2023/01/25)
 大阪市内にコネクティビティデータセンターを開発 2025年竣工予定「オプテージ曽根崎データセンター」 ~ DX発展を支えるITインフラ整備に貢献 ~

 昨今、多くの企業や地方自治体においてDXの取り組みが進んでおり、さまざまなクラウドサービスやインターネットなどへの接続性に優れたデータセンターへの期待が高まっています。また、2011年の東日本大震災以降、自社のシステム機器を地理的に分散させる災害対策を推進する企業が増加しており、関西圏におけるデータセンターのニーズは今後さらに高まることが予想されます。

 このようなニーズの高まりに対応するため、関西テレビとサンケイビルは両社にとってのデータセンター開発の第一号物件として当該地の開発事業を推進し、2026年1月の開業を目指します。

 新たに開発を行う東梅田エリアは、関西圏におけるパブリッククラウドのアクセスポイントやインターネットエクスチェンジの拠点に近接しており、低遅延かつ他拠点への接続性に優れたコネクティビティデータセンターに適したエリアです。
 オプテージは、これまでも大阪市内において複数の都市型データセンターを運用しており、当該エリアにおいて、通信事業者を自由に選択できるキャリアニュートラルなコネクティビティデータセンターを新たに開設することで、サービスプロバイダーやユーザー企業にとって国内・海外への情報発信に最適な場を提供します。

オプテージ曽根崎データセンターの概要
◆ 所在地-大阪府大阪市北区
◆ 階数-地上14階、地下0階
◆ 敷地面積-2,239.81㎡
◆ 延床面積-約14,643㎡
◆ 着工-2023年11月予定
◆ 竣工-2025年09月予定
◆ 運用開始-2026年01月予定


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「完成イメージ」です。


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「位置図」です。



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2023年1月21日 (土)

かつては「大阪の迎賓館」と呼ばれた「リーガーロイヤルホテル(大阪)」 土地と建物を「ベントール・グリーンオーク・グループ」に売却!

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-リーガーロイヤルホテル(大阪)-

 「ロイヤルホテル」は、長年にわたり大阪を代表する格調高い大型高級ホテルとして、国内外にその名を知られていました。ホテルの規模が大きく設備などが整っていることや、外国の政府関係者がこのホテルをたびたび利用することから「大阪の迎賓館」とも呼ばれていました。

 長らく「ロイヤルホテル、ホテルプラザ、東洋ホテル」は、大阪のホテル御三家として知られていました。しかし、今は「ホテルプラザ、東洋ホテル」は建物すら存在していません。相次ぐ外資系高級ホテルの進出で急速に競争力を失っていきました。

● リーガーロイヤルホテル(大阪)の土地と建物を売却! 
 大阪の老舗の「リーガーロイヤルホテル(大阪)」を運営するロイヤルホテルは2023年1月20日に、中之島の「リーガロイヤルホテル」の土地と建物を米国の不動産ファンド「ベントール・グリーンオーク・グループ(BGO)」に売却すると発表しました。BGOが135億円かけて老朽化した建物を改装し、2025年の大阪・関西万博に備えます。

 ロイヤルホテル(PDF:2023/01/20)
 ベントール・グリーンオークとの資本業務提携並びにリーガロイヤルホテル(大阪)の資産及び運営に関する基本合意書締結のお知らせ

 新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴う業績悪化などが要因という事ですが、コロナ禍の前から相次ぐ外資系高級ホテルの進出で競争力を失っていました。厳しい言い方ですが、コロナ禍が無くてもいつかは売却は避けられなかったと思います。


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「リーガーロイヤルホテル(大阪)」を西側から見た様子です。

リーガーロイヤルホテル(大阪)の概要
◆ 所在地-大阪府大阪市北区中之島五丁目3番68号
◆ 階数-地上30階、塔屋2階、地下2階
◆ 高さ-最高部107m、軒高102.3m
◆ 敷地面積-約14,115㎡(施設全体) 
◆ 建築面積-約7,019㎡
◆ 延床面積-約174,734㎡(施設全体)、約71,481㎡(新館)
◆ 建築主-ロイヤルホテル
◆ 設計者-吉田五十八研究室、竹中工務店
◆ 施工者-竹中工務店
◆ 竣工-1973年09月
◆ オープン-1973年09月(新館オープン)

(備考) 上記の概要は、新館竣工時の数値のため現在の数値とは異なります。


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「リーガーロイヤルホテル(大阪)」を北東側から見た様子です。


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「リーガーロイヤルホテル(大阪)」を東側から見た様子です。


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「リーガーロイヤルホテル(大阪)」を南側から見た様子です。



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2023年1月19日 (木)

施行地区面積約7.7haの「中之島五丁目地区土地区画整理事業」 関電不動産が中之島五丁目の敷地面積約7,000㎡を再開発!

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-中之島五丁目地区土地区画整理事業-
 「中之島五丁目地区」は、古くから大阪の経済・文化・行政の諸活動の中心であり、多様な文化機能、国際的な交流機能、商業機能、滞在機能などの都心機能の充実・強化をめざして開発・整備が進められている中之島の一角にあり、都市再生特別措置法に基づく「中之島周辺地域 特定都市再生緊急整備地域」としても位置付けられています。

 京阪中之島線の整備やなにわ筋線新駅の計画による交通利便性の向上やウォーターフロントの立地特性を活かして、低未利用地の土地利用転換等により、中枢業務機能の充実や質の高い都市空間の創出を図ることを目的とします。

 また、地区南側に位置する市道中之島線(南岸道路 幅員10m)及び都市計画道路中之島歩行者専用道2号線(幅員6m~8m)の整備を「中之島五丁目地区土地区画整理事業」の整備に併せて行います。

 引用資料 大阪市・公式HP(2022/12/02)
 中之島五丁目地区土地区画整理事業

● 関電不動産が中之島五丁目を再開発!
 関西電力傘下の「関電不動産開発」は、2031年に開業を控える「なにわ筋線」の新駅、「中之島駅(仮称)」周辺の再開発に乗り出します。2022年12月に区画整理の事業認可を受けたことで、現在は空き地が目立つ立地にオフィスや商業施設を備えた複合施設などを建設する検討を始めました。

 引用資料 日本経済新聞(2023/01/17)
 関電不動産、大阪・中之島5丁目を再開発 新駅を見据え


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「関電不動産開発」が開発予定の「中之島五丁目」です。「大阪市立扇町高等学校」跡地を含む敷地面積約7,000㎡です(引用:日本経済新聞)。


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「中之島五丁目地区土地区画整理事業 設計図」です(引用:大阪市)。


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「関電不動産開発」の開発予定地です。


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もと扇町高等学校(大阪市立扇町高等学校の跡地)

 「大阪市立扇町高等学校」は、大阪市北区中之島五丁目にあった大阪市立の高等学校です。学校統廃合に伴い閉校しました。西九条駅近くの「大阪市立咲くやこの花高等学校・中学校」は、従来の大阪市立扇町高等学校(中之島)と大阪市立此花総合高等学校を統合改編して、中高一貫校として、2008年4月1日に開校しました。

 現在は更地になっています。 学校としての機能は、2008年3月で終了していましたが、7年間以上解体されずに残っていました。2015年11月4日~2016年4月30日の工期で解体工事が行われました。



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2023年1月17日 (火)

阪神電気鉄道 大阪梅田駅改良工事 「旧1番線」を閉鎖して「新2番線」を整備中 2023年1月28日(土)始発から供用開始!

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-大阪梅田駅改良工事-

 「阪神電気鉄道」では、2015年3月から実施している大阪梅田駅改良工事において、改良工事の進捗に伴い、2021年10月30日から、現在の1番線降車ホームの北側で構築していた新1番線の供用を開始しました。なお、現在の1番線は、既存躯体の改築や可動式ホーム柵の整備などを行うため一時的に閉鎖します。

 また、新1番線の供用開始に併せて、ホームからの転落事故等の防止策として、国、大阪府及び大阪市の補助を得て整備している新1番線ホームの可動式ホーム柵も供用を開始しています。

● 新2番線を2023年1月28日(土)始発から供用開始!
 「阪神電気鉄道」では、2015年3月から実施している大阪梅田駅改良工事において、改良工事の進捗に伴い、2023年1月28日(土)から、新2番線の供用を開始します。

 引用資料 阪神電気鉄道(PDF:2023/01/16)
 大阪梅田駅 新2番線の供用を開始します ~2023年1月28日(土)始発から~

 新2番線の供用開始に併せて、ホームからの転落事故等の防止策として、国、大阪府及び大阪市の補助を得て整備している新2番線ホームのホームドアも供用を開始します。なお、現在の2番線は、既存躯体の改築やホームドアの整備などを行うため一時的に閉鎖します。

 2015年3月から実施している「大阪梅田駅改良工事」はまだまだ続きます。最終的には、「1番線、2番線、3番線、4番線」は、「新1番線、新2番線、新3番線、新4番線」に置き換えられて、2024年春頃の完成予定です。


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「新1番線供用開始前(2022年10月29日まで)」です。


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「新1番線供用開始後(2022年10月30日から)」です。


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「新2番線供用開始後(2023年1月28日(土)から」です。


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「改良工事完了後(2024年春頃予定)」です。


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「断面図」です。東西地下道(都市計画道路大阪駅前1号線)の拡幅整備と同時に、「阪神電気鉄道」は梅田駅の大規模改良工事を行います。


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「新1番線」が供用開始されたため、「旧1番線」を閉鎖して「新2番線」を整備中です。既存躯体の改築や可動式ホーム柵の整備などを行っています。2023年1月28日(土)始発から供用開始します。



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2023年1月 5日 (木)

阪神電気鉄道 大阪梅田駅改良工事 メチャメチャ綺麗になった東改札付近の改札外コンコース&改札内コンコース

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-大阪梅田駅改良工事-

 「阪神電気鉄道」では、2015年3月から実施している大阪梅田駅改良工事において、改良工事の進捗に伴い、2021年10月30日から、現在の1番線降車ホームの北側で構築していた新1番線の供用を開始しました。なお、現在の1番線は、既存躯体の改築や可動式ホーム柵の整備などを行うため一時的に閉鎖します。

 引用資料 阪神電気鉄道(2021/10/18)
 大阪梅田駅 新1番線の供用を開始します ~10月30日(土)始発から~

 また、新1番線の供用開始に併せて、ホームからの転落事故等の防止策として、国、大阪府及び大阪市の補助を得て整備している新1番線ホームの可動式ホーム柵も供用を開始しています。

 2015年3月から実施している「大阪梅田駅改良工事」はまだまだ続きます。最終的には、「1番線、2番線、3番線、4番線」は、「新1番線、新2番線、新3番線、新4番線」に置き換えられて、2024年春頃の完成予定です。


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「新1番線供用開始前(2022年10月29日まで)」です。


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「新1番線供用開始後(2022年10月30日から)」です。


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「改良工事完了後(2024年春頃予定)」です。


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「断面図」です。東西地下道(都市計画道路大阪駅前1号線)の拡幅整備と同時に、「阪神電気鉄道」は梅田駅の大規模改良工事を行います。


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「エスカレーター」の直下です。


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「改札外コンコース」です。天井や床がメチャメチャ綺麗になっています。


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柱もメチャメチャ綺麗になっています。


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改札外コンコースの北側に「ローソンHA阪神梅田東店」があります。2021年10月3日にオープンしました。

● asnas(アズナス)ブランドの店舗が消滅
 「アズナス」は、「エイチ・ツー・オー リテイリング」の100%子会社であり、阪急阪神東宝グループ所属企業のひとつです。自社ブランドのコンビニエンスストア「アズナス」を展開していましたが、2021年に「ローソン」へのフランチャイズ店舗への転換が決定し、全店舗閉鎖され、アズナスブランドの店舗が完全に消滅しました。


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改札外コンコースから見た「東改札」の自動改札機です。


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改札内コンコースから見た「東改札」の自動改札機です。


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「改札内コンコース」です。



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2023年1月 4日 (水)

阪神電気鉄道 大阪梅田駅改良工事 「旧1番線」を閉鎖して「新2番線」を整備中 既存躯体の改築や可動式ホーム柵などの整備!

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-大阪梅田駅改良工事-

 「阪神電気鉄道」では、2015年3月から実施している大阪梅田駅改良工事において、改良工事の進捗に伴い、2021年10月30日から、現在の1番線降車ホームの北側で構築していた新1番線の供用を開始しました。なお、現在の1番線は、既存躯体の改築や可動式ホーム柵の整備などを行うため一時的に閉鎖します。

 引用資料 阪神電気鉄道(2021/10/18)
 大阪梅田駅 新1番線の供用を開始します ~10月30日(土)始発から~

 また、新1番線の供用開始に併せて、ホームからの転落事故等の防止策として、国、大阪府及び大阪市の補助を得て整備している新1番線ホームの可動式ホーム柵も供用を開始しています。

 2015年3月から実施している「大阪梅田駅改良工事」はまだまだ続きます。最終的には、「1番線、2番線、3番線、4番線」は、「新1番線、新2番線、新3番線、新4番線」に置き換えられて、2024年春頃の完成予定です。


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「新1番線供用開始前(2022年10月29日まで)」です。


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「新1番線供用開始後(2022年10月30日から)」です。


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「改良工事完了後(2024年春頃予定)」です。


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「断面図」です。東西地下道(都市計画道路大阪駅前1号線)の拡幅整備と同時に、「阪神電気鉄道」は梅田駅の大規模改良工事を行います。


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2021年10月30日から供用開始された「新1番線」です。


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「新1番線」が供用開始されたため、「旧1番線」を閉鎖して「新2番線」を整備中です。既存躯体の改築や可動式ホーム柵の整備などを行っています。


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ホームの途中に1ヶ所だけ、「新1番線-2番線」を抜ける通路が設けられています。


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通路部分は仮設の床で「旧1番線」が塞がれています。


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「旧1番線」があった部分です。


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「旧1番線」の南側です。電車が停車している部分が「2番線」です。


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「2番線」は「新3番線」に、「3番線」は廃止されて「乗降車ホーム」に、「4番線」は「新4番線」に置き換えられて、2024年春頃の完成予定です。



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