－住友電気工業－
「住友電気工業」の本社（大阪）は、大阪府大阪府大阪市中央区北浜四丁目5-33の「住友ビル本館」にあります。本社（東京）は、東京都港区元赤坂一1丁目3-13の「赤坂センタービルディング」にあります。
かつては、住友グループの本社の多くが大阪にありましたが、ほとんどが東京に本社を移転しています。その中でも「住友電気工業」は、大阪に本社を置いています。
1897年に大阪で創業した「住友電気工業」は、自動車、情報通信、エレクトロニクス、環境エネルギー、産業素材の5つの事業分野を世界約40カ国で展開しています。
● 電線御三家（住友電工、古河電工、フジクラ）
電線御三家（住友電工、古河電工、フジクラ）の一角である「フジクラ」の株価が絶好調です。株価は最高値圏を推移しており、2025年11月10日終値時点の時価総額は6,068,159百万円と６兆円を突破しています。
「住友電工、古河電工」と比べて、「フジクラ」は早期にデータセンター向けの光ファイバー製品の市場に入り込み、「フジクラ」の製品が広く採用されています。その結果、生成AIブームによるデータセンター建設ラッシュの大波にいち早く乗ることができました。
売上規模で「フジクラ」の４倍以上の「住友電気工業」ですが、2025年11月10日終値時点の時価総額は4,787,462百万円と「フジクラ」を下回っており、生成AIブームにイマイチ乗れていません。
● 主力製品はワイヤーハーネス
「住友電気工業」の主力はワイヤーハーネスを中心とする「自動車部品」です。ワイヤハーネスの世界市場は、「住友電気工業、矢崎総業、アプティブ（アメリカ）」が３強です。自動車部品が売上高の５割を超えており、もはや自動車部品メーカーと言っても過言ではありません。
ワイヤーハーネスは、電源供給や信号通信に用いられる複数の電線の束と、端子やコネクタで構成された集合部品です。自動車の車内配線など、高性能かつ多機能な機械装置の内部に数多く張り巡らされており、ワイヤーハーネスは人間でいえばいわば神経や血管に相当する非常に重要な部品です。
住友電気工業の連結決算
「住友電気工業」の2026年3月期第２四半期（2025年4月1日～2025年9月30日）の連結業績は、売上高2,373,461百万円（前年比＋5.6％）、営業利益153,021百万円（前年比＋28.2％）です。
住友電気工業 決算短信（ＰＤＦ：2025/10/31）
2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
● 2026年3月期の連結業績予想
2025年7月31日に公表した2026年3月期の連結業績予想（2025年4月1日～2026年3月31日）は、売上高4,600,000百万円（前年同期比△1.7％）、営業利益295,000百万円（前年同期比△8.0％）でした。
上方修正を行い、2026年3月期の連結業績予想（2025年4月1日～2026年3月31日）は、売上高4,750,000百万円（前年同期比＋1.5％）、営業利益340,000百万円（前年同期比＋6.0％）の業績予想をしています。
住友電気工業 決算短信（ＰＤＦ：2025/10/31）
2026年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異 及び通期連結業績予想の修正並びに配当予想の修正に関するお知らせ
連結業績は、自動車関連事業や環境エネルギー関連事業、情報通信関連事業の需要が堅調に推移した他、徹底したコスト低減、売値の改善、また、米国の追加関税の影響が想定を下回ったこともあり、2025年7月31日に公表した前回業績予想の想定を上回る結果となりました。 この当中間会計期間の結果に加え、直近の事業環境及び米国の追加関税の状況を踏まえて、通期の連結業績予想を上方修正しました。
● 住友電設を大和ハウス工業に売却
「大和ハウス工業」は2025年10月30日に、電気工事を手掛ける「住友電設」を買収すると発表しました。1株9760円でTOB（株式公開買い付け）を実施します。住友電設株を50.7%保有する「住友電気工業」はTOB後に自社株買いに応じ、全株を売却します。 買収総額は2920億円です。
「大和ハウス工業」は成長領域と位置づけるデータセンターの開発を強化するため、「住友電設」を傘下におさめて安定した工事体制を確立します。「住友電設」の2025年3月期の連結業績予想（2024年4月1日～2025年3月31日）は、売上高203,639百万円、営業利益17,886百万円です。売却が完了すると「住友電気工業」の売上高は約2,000億円減少します。
住友電気工業の連結決算（売上高/営業利益）
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1998年3月 1,297,082百万円 61,214百万円
1999年3月 1,281,099百万円 54,083百万円
2000年3月 1,308,563百万円 63,690百万円
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2001年3月 1,478,740百万円 95,169百万円
2002年3月 1,485,021百万円 46,165百万円
2003年3月 1,488,914百万円 29,832百万円
2004年3月 1,542,402百万円 48,203百万円
2005年3月 1,740,198百万円 81,429百万円
2006年3月 2,007,134百万円 105,495百万円
2007年3月 2,384,395百万円 128,745百万円
2008年3月 3,107,027百万円 127,216百万円
2009年3月 2,918,580百万円 113,926百万円
2010年3月 1,836,352百万円 51,728百万円
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2011年3月 2,033,827百万円 103,810百万円
2012年3月 2,059,344百万円 86,946百万円
2013年3月 2,159,942百万円 76,790百万円
2014年3月 2,568,779百万円 120,058百万円
2015年3月 2,822,811百万円 134,457百万円
2016年3月 2,933,089百万円 143,476百万円
2017年3月 2,814,483百万円 150,583百万円
2018年3月 3,082,247百万円 173,139百万円
2019年3月 3,177,985百万円 166,260百万円
2020年3月 3,107,027百万円 127,216百万円
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2021年3月 2,918,580百万円 113,926百万円
2022年3月 3,367,863百万円 122,195百万円
2023年3月 4,005,561百万円 177,443百万円
2024年3月 4,402,814百万円 226,618百万円
2025年3月 4,679,789百万円 320,663百万円
2026年3月予想（住友電設の売却を考慮せず）
2026年3月 4,750,000百万円 340,000百万円（会）
2026年3月 4,765,557百万円 339,343百万円（コ）
（備考） （会）は会社予想、（コ）はアナリスト予想（コンセンサス）です。コンセンサスは頻繁に変更されます。上記のコンセンサスは2025年11月11日時点の数値です。
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