カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ） 大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画 本当に2023年1月に認定されるのか？

－大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業－
　大阪府と大阪市は2021年9月28日に、大阪市湾岸部の人工島「夢洲（ゆめしま）」に誘致を目指す「カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）」について、アメリカのＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックスの連合体を正式に事業者に選んだと発表しました。

　大阪府と大阪市は2021年12月21日に「第5回　副首都推進本部（大阪府市）会議」を開き、「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画（案）骨子等について」を提示しました。2020年代後半としていた開業時期を2029年頃と定め、ＩＲ建設時の近畿圏での経済波及効果が約1兆5800億円に上ると試算しました。

　引用資料　大阪市・公式ＨＰ（2021/12/21）
　第5回　副首都推進本部（大阪府市）会議について

　開業時期を2029年秋～冬頃としましたが、液状化や土壌汚染の懸念が指摘されている誘致候補地の「夢洲（ゆめしま）」の整備状況などによって1年～3年程度後ろ倒しとなる可能性があるとしました。「土壌汚染対策、液状化対策、地中障害物撤去」の大阪市概算負担額は、約790億円の見込みです。

　事業期間は35年間（延長30年間）です。ＭＧＭとオリックスに加え、関西電力やＪＲ西日本など関西ゆかりの出資企業20社で構成する「大阪ＩＲ株式会社（予定）」を設立します。

● 本当に2023年1月に認定されるのか？
　2022年12月22日に、カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）整備に向けて大阪府・大阪市が提出している計画を巡り、日本維新の会の馬場伸幸代表は、来年1月にも国から認定の判断が示されるとの見通しを示しました。大阪市内で開かれた党常任役員会で「通常国会が始まる前に良い知らせが届く見通しを立てている」と述べました。

　共同通信（2022/12/22）
　大阪IR「通常国会前に認定」　維新・馬場氏が見通し

　その「通常国会」が2023年1月23日（月）に召集され、開会式が行われます。「通常国会が始まる前」はほぼ無くなりました。今回も「ぬか喜び」に終わりそうです。ＩＲに関しては、今まで何度も裏切られてきたので、悔しいですがじっと待つしかありません・・・

　ただ肝心の「岸田首相」は、「遣唐使」をもじって、検討してばかりで前に進まない事が多いので「検討使」と揶揄されています。ＩＲも同じように「検討使」にならないか心配です・・・（涙）



ＩＲ開業までのプロセス
　ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックスの連合体が正式な事業者に決定しましたが、国の「区域整備計画の認定・公示」という事業者と行政が乗り越えるべき大きなハードルが残っています。

　引用資料　国土交通省・観光庁（2021/07/20）
　特定複合観光施設区域整備計画審査委員会の設置について



「イメージパース：全景」です。



「ＩＲ区域の全体配置（イメージ）」です。



「イメージパース：夢洲の道路インフラ整備イメージ」です。

大阪南港 ＥＳＲ初のデータセンタープロジェクト「ESRコスモスクエアOS1」 2022年11月7日に「地鎮祭」を挙行！

－ESRコスモスクエアOS1－
　「ESR」は大阪府大阪市のデータセンター「ESR コスモスクエア OS1」の地鎮祭を2022年11月7日に執り行いました。ESRグループ全体で初のデータセンタープロジェクト「ESR コスモスクエア」は、合計で最大98MWのIT電力容量を備えた3棟構成のキャンバス型データセンターを計画しています。

　引用資料　ＥＳＲ（ＰＤＦ：2022/11/09）
　ESR初のデータセンター【ESRコスモスクエアOS1】着工のお知らせ

　2022年10月1日に着工した1期目「ESR コスモスクエア OS1」は IT電力容量19.2MWを備え、2024年5月末竣工予定です。尚、2期（OS2）、3期（OS3）は本計画地内で順次開発する予定です。

　「ESR コスモスクエア」は日本の主要なインターネットエクスチェンジがある大阪市中心部から 10km圏内に位置しており、周辺には多くのクラウドネットワークへの接続拠点、通信事業者、大手IT企業などが集まっているほか、ハイパースケーラーの拠点も増加しており、データセンター需要の成⾧著しいエリアにあります。

　「ESR コスモスクエア OS1」は設計上の柔軟性と設備の拡張性を備えており、顧客の需要に応じてデータホールと呼ばれる専用区画から、一棟もしくはOS2・OS3を含めた複数棟での提供が可能で、大手クラウドサービスプロバイダーを含むいわゆるハイパースケーラーやコロケーション向けデータセンター事業者まで、顧客の多様なデータセンターニーズに柔軟に対応できる大規模なデータセンターとなります。

　ESRグループでは、「ESR コスモスクエア OS1」と東京「ESR TK1 データセンター」他、香港、ソウル、シドニー、ムンバイ、シンガポールの主要なデータセンター集積地で、IT電力容量合計300MWの計8つのデータセンタープロジェクトが進行中です。

 ESR コスモスクエア OS1の概要＞
◆ 所在地－大阪府大阪市住之江区
◆ 敷地面積－約8,146㎡
◆ IT 電力容量－19.2MW
◆ 建築主－ＥＳＲ
◆ 設計者－ＮＴＴファシリティーズ
◆ 施工者－戸田建設
◆ 着工－2022年10月01日（着工）、2022年11月07日（地鎮祭）
◆ 竣工・サービス開始－2024年05月31日予定



「ESR コスモスクエア OS1」完成イメージです。



「ESR コスモスクエア」3棟完成イメージです。「OS1、OS2、OS3」の3棟構成のキャンバス型データセンターを計画しています。

● 大型物流施設とデータセンターの建設ラッシュ！
　私は、１０年くらい前まで、「大型物流施設」と「データセンター」が建設用地を奪い合うような時代がやって来るとは夢にも思っていませんでした。そのため、東京都江東区有明一丁目の用地に大和ハウス工業が「大型物流施設」を建設すると聞いた時には驚きました。私は絶対にタワーマンションと予想していましたが、「大型物流施設」でした。2017年2月に「ユニクロ シティ トウキョウ」として稼働しました。

　その頃から日本の大手デベロッパーがやっと「大型物流施設」に本格参入してきました。しかし、「プロロジス」などの外資系は遥か前から日本国内で「大型物流施設」に参入しています。外資系は本当に先を見る目があると思います。日本勢が出遅れた影響はずっと続いており、「大型物流施設」の建設は外資系が中心となっています。「大型物流施設」と「データセンター」の建設ラッシュが予見できなかった私は典型的な日本人だなあと思います・・・（涙）

2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博） 参加国・地域、政府目標の１５０を達成 2022年春以降に一気に招致加速！

－参加国・地域、政府目標の１５０を達成－
　「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」の参加国・地域が、内諾も含めて政府が目標とする１５０に達したことが分かりました。政府は万博を新型コロナウイルスで落ち込んだ経済回復の起爆剤と位置づけ、インバウンド（訪日外国人客）の受け皿としたい考えです。

　引用資料　読売新聞（2022/10/24）
　大阪・関西万博の参加国・地域、政府目標の１５０を達成…今春以降に一気に招致加速

　招致活動は新型コロナ禍で遅れていましたが、2022年春以降一気に加速し、半年間で参加表明国が５０か国増えました。2022年10月21日時点でアメリカや中国など１３７か国・地域に上っており、未公表を含めれば目標を達成する見通しです。



２０２５年日本国際博覧会協会
　「公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会」は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）会場のシンボルである大屋根（リング）の新しいパース図を作成しました。また、会場内の「通り」や「広場」の名称を記載した最新の会場配置図ができました。

　引用資料　２０２５年日本国際博覧会協会（2022/07/13）
　大阪・関西万博 大屋根（リング）の新パース図を公開 ― 会場配置図（更新版）も合わせて公表 ―

　大屋根（リング）は、大阪・関西万博会場デザインプロデューサーで建築家の藤本壮介氏によりデザインされた、「多様でありながら、ひとつ」という万博の理念を表す大阪・関西万博のシンボルとなる建築物です。このたび基本設計を踏まえ、万博開催時の姿をより具体的に表現したパース図を新規に作成しました。

　また、新たな会場配置図には、2022年5月30日に発表した民間パビリオンの出展場所を反映させたほか、会場内の「広場」等の名称を初めて記載しています。これらの名称は、自然の事物やこれまでに日本で開催された万博のコンセプト等から普遍的な価値に焦点を当て、世界が連携して守るべき大切なものをイメージして名付けられました。



大阪パビリオン
　大阪府と大阪市、経済団体でつくる「2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会」は、2022年6月１7日に、「2025年日本国際博覧会」に設置する「大阪パビリオン」の基本設計を公表しました。

　吹き抜け屋根は、無数の三角形のガラスで形作られたデザインとなります。屋根のトラス材には木材を積極的に活用します。屋根の上から水が随時流れ落ちる仕組みで、水中にいるような「幻想的な空間」を体感できます。

　敷地面積は約10,500㎡、「本館棟」の規模は、地上2階、延床面積約6,271㎡です。アトリウムを中心に、楕円の空間が重なり合い、らせんのスロープで各展示エリアを結びます。屋根のトラス材は木材とスチールのハイブリッド構造とします。他に「ミライのエンターテインメント棟」と「バックヤード棟」を建設します（引用：2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会）。



「会場配置図（2022年7月現在）」です（引用：公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会）。

２０２５年日本国際博覧会協会 2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）会場のシンボルである大屋根（リング）の新しいパース図を公開！

－２０２５年日本国際博覧会協会－
　「公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会」は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）会場のシンボルである大屋根（リング）の新しいパース図を作成しました。また、会場内の「通り」や「広場」の名称を記載した最新の会場配置図ができました。

　引用資料　２０２５年日本国際博覧会協会（2022/07/13）
　大阪・関西万博 大屋根（リング）の新パース図を公開 ― 会場配置図（更新版）も合わせて公表 ―

　大屋根（リング）は、大阪・関西万博会場デザインプロデューサーで建築家の藤本壮介氏によりデザインされた、「多様でありながら、ひとつ」という万博の理念を表す大阪・関西万博のシンボルとなる建築物です。このたび基本設計を踏まえ、万博開催時の姿をより具体的に表現したパース図を新規に作成しました。

　また、新たな会場配置図には、2022年5月30日に発表した民間パビリオンの出展場所を反映させたほか、会場内の「広場」等の名称を初めて記載しています。これらの名称は、自然の事物やこれまでに日本で開催された万博のコンセプト等から普遍的な価値に焦点を当て、世界が連携して守るべき大切なものをイメージして名付けられました。



「リング外観」です。



「リング外観」です。



「リンググラウンドウォーク内観（昼景）」です。



「リンググラウンドウォーク内観（夕景）」です。



「リングスカイウォーク（昼景）」です。



「リングスカイウォーク（夕景）」です。



「会場配置図（2022年7月現在）」です。

2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会 「大阪パビリオン」の基本設計を公表 無数の三角形のガラスで形作られた外観イメージ！

－大阪パビリオン－
　大阪府と大阪市、経済団体でつくる「2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会」は、2022年6月１7日に、「2025年日本国際博覧会」に設置する「大阪パビリオン」の基本設計を公表しました。

　日刊建設工業新聞（2022/06/21）
　大阪・関西万博／大阪パビリオン推進委が基本設計公表、幻想的な空間創出

　関西テレビNEWS　YouTube（2022/06/17）
　パビリオン「大阪館」のイメージ発表　食文化や未来医療を展示　カプコンなど4社が協賛　大阪・関西万博

　吹き抜け屋根は、無数の三角形のガラスで形作られたデザインとなります。屋根のトラス材には木材を積極的に活用します。屋根の上から水が随時流れ落ちる仕組みで、水中にいるような「幻想的な空間」を体感できます。

　敷地面積は約10,500㎡、「本館棟」の規模は、地上2階、延床面積約6,271㎡です。アトリウムを中心に、楕円の空間が重なり合い、らせんのスロープで各展示エリアを結びます。屋根のトラス材は木材とスチールのハイブリッド構造とします。他に「ミライのエンターテインメント棟」と「バックヤード棟」を建設します。事業費は約160億円です。



「大阪パビリオン」のイメージです（引用：2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会）。



「大阪パビリオン」のイメージです（引用：2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会）。



「大阪パビリオン」の予定地です（引用：2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会）。



「2025年日本国際博覧会」の会場イメージです（引用：公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会）。

大阪港トランスポートシステム 関西万博や大阪ＩＲの玄関口となる 北港テクノポート線（仮称）夢洲駅の基本デザインを決定！

－北港テクノポート線（仮称）夢洲駅－
　北港テクノポート線（コスモスクエア～夢洲）のインフラ外部の整備を担う大阪市の外郭団体「大阪港トランスポートシステム」は、2021年10月に「夢洲駅デザイン委員会」を設置しました。

　国際物流拠点及び2025大阪・関西万博や大阪ＩＲをはじめとする国際観光拠点の玄関口となる（仮称）夢洲駅内部の基本デザインを検討してきました。2022年4月27日に、大阪メトロの夢洲駅（仮称）の基本デザインを公表しました。

　引用資料　大阪港トランスポートシステム（ＰＤＦ：2022/04/27）
　2022年4月27日 ] 北港テクノポート線（仮称）夢洲駅基本デザイン（本編）

　引用資料　大阪港トランスポートシステム（ＰＤＦ：2022/04/27）
　北港テクノポート線（仮称）夢洲駅の基本デザインを決定しました。



「空間デザインと演出デザインの方向性」です。地下2階がホーム、地下1階がコンコースとなります。



ホーム階
◆ 両端の軌道部は黒く塗装、中央部の折り紙天井は明るく照らし、ホームを浮かび上がらせるデザイン
◆ ホーム中央の門型に照明を配置することで、光のゲートをくぐりエスカレータ・階段へと進む移動体験を演出
◆ 折り紙天井は、メンテナンスが容易でリサイクルが可能なアルミを使用

コンコース階
◆ 全長160mのコンコースを、2種類の形状の折り紙天井を組み合わせて構成
◆ 片側に 60m×3ｍの大型サイネージを設置し、夢洲の3つのフェーズに対応したコンテンツを展開
◆ 床は滑りにくい磁器質タイルを用い、天井に映り込む中央部を白く、壁に向かい濃い色となるグラデーションを表現

改札前広場
◆ 折り紙天井を半円状につなぎ、改札前広場の広がりを表現
◆ 改札上部には状況に応じたサインを表示し、遠くからも視認できる可変サインを組み込んだゲートを設置

近畿日本鉄道 可動式第三軌条用集電装置の試作品が完成 将来的に夢洲～近鉄沿線各地を結ぶ直通列車が誕生する可能性！

－可動式第三軌条用集電装置－
　「近畿日本鉄道」は2022年5月23日に、「可動式第三軌条用集電装置」の試作品が完成し、各種試験に着手すると発表しました。近鉄では、統合型リゾート（ＩＲ）の整備が計画されている夢洲から、沿線各地を直通で結ぶ列車を計画しています。夢洲への延伸工事が進む大阪メトロ中央線・けいはんな線と奈良線とでは、集電方式が異なることから、直通列車は両方の集電方式に対応する必要があります。

　引用資料　近畿日本鉄道（ＰＤＦ：2022/05/23）
　夢洲直通列車向けの集電装置の開発について

　このたび、直通列車に必要な、可動式第三軌条用集電装置の試作品が完成し、各種試験に着手する予定となりました。可動式第三軌条用集電装置は、架空電車線の区間では走行に支障する集電靴を、折り畳んで収納する機能を備えています。

　「近畿日本鉄道」としては、夢洲から近鉄路線を直通で結ぶ列車を実現させ、夢洲から沿線各地に誘客を図ることで、沿線地域の観光振興に貢献したいと考えています。



「展開時（集電靴から集電）」です。




「収納時（パンタグラフから集電）」です。



「第三軌条（台車の集電靴から集電）」です。



「架空電車線（屋根上のパンタグラフから集電）」です。



近畿日本鉄道路線略図
　「夢洲」へは、コスモスクエア駅から大阪メトロ中央線を延伸させる計画が進められています。「大阪メトロ中央線」は第三軌条方式で、「近鉄けいはんな線」との直通運転を行っています。

　「近鉄けいはんな線」は、生駒駅で「近鉄奈良線」と接続しているものの、集電方式が異なるため直通はしていませんでした。「可動式第三軌条用集電装置」の試作品が完成し、直通できる可能性が出てきました。

● 夢洲～近鉄沿線各地を結ぶ直通列車
　近鉄では、魅力的な車両開発による観光需要の創出に力を入れています。これまでに、大阪と名古屋を結ぶ名阪特急「ひのとり」、大阪・京都・名古屋と伊勢志摩を結ぶ観光特急「しまかぜ」、大阪と吉野を結ぶ観光特急「青の交響曲」、2022年4月には大阪、奈良、京都を結ぶ観光特急「あをによし」を導入しました。

　夢洲は統合型リゾート（ＩＲ）の整備が計画されており、ＭＩＣＥ施設やホテル、エンターテインメント施設など、国内外から多くの方が利用されると想定されます。近鉄としても、夢洲と近鉄路線を結ぶ直通列車を実現し、夢洲から沿線各地に誘客することで、沿線地域の観光振興を図っていきます。

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ） 大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画（案）骨子 開業時期を2029年頃と想定！

－大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業－
　大阪府と大阪市は2021年9月28日に、大阪市湾岸部の人工島「夢洲（ゆめしま）」に誘致を目指す「カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）」について、アメリカのＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックスの連合体を正式に事業者に選んだと発表しました。

● ＩＲ開業は2029年頃！
　大阪府と大阪市は2021年12月21日に「第5回　副首都推進本部（大阪府市）会議」を開き、「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画（案）骨子等について」を提示しました。2020年代後半としていた開業時期を2029年頃と定め、ＩＲ建設時の近畿圏での経済波及効果が約1兆5800億円に上ると試算しました。

　引用資料　大阪市・公式ＨＰ（2021/12/21）
　第5回　副首都推進本部（大阪府市）会議について

　大阪府と大阪市は今年中に整備計画案をまとめ、2022年1月以降に大阪市民らが参加する公聴会を開催、2022年2月開会の府市両議会で整備計画の議決を得た後、2022年4月までに国に提出する方針です。

　開業時期を2029年秋～冬頃としましたが、液状化や土壌汚染の懸念が指摘されている誘致候補地の「夢洲（ゆめしま）」の整備状況などによって1年～3年程度後ろ倒しとなる可能性があるとしました。「土壌汚染対策、液状化対策、地中障害物撤去」の大阪市概算負担額は、約790億円の見込みです。

　事業期間は35年間（延長30年間）です。ＭＧＭとオリックスに加え、関西電力やＪＲ西日本など関西ゆかりの出資企業20社で構成する「大阪ＩＲ株式会社（予定）」を設立します。



「イメージパース：全景」です。



「ＩＲ区域の全体配置（イメージ）」です。



「イメージパース：夢洲の道路インフラ整備イメージ」です。



ＩＲ事業者／事業実施体制等
　中核株主２社の「合同会社日本MGMリゾーツ」と「オリックス」がそれぞれ約40％出資します。残りの約20％を関西地元企業を中心とする少数株主20社が出資します。



収支計画・資金計画／事業工程等
　初期投資額は約１兆800億円（税抜き）で、内訳は建設関連投資約7,800億円、その他初期投資額約3,000億円となっています。年間売上は約5,200億円で、内訳はノンゲーミング約1,000億円（約20％）、ゲーミング約4,200億円（約80％）を想定しています。

第49回衆議院議員総選挙 「日本維新の会」が41議席の大躍進 大阪・夢洲地区の「カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）」に強い追い風！

－大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業－
　大阪府と大阪市は2021年9月28日に、大阪市湾岸部の人工島「夢洲（ゆめしま）」に誘致を目指す「カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）」について、アメリカのＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックスの連合体を正式に事業者に選んだと発表しました。初期投資額はなんと1兆800億円（税抜き）です。

　引用資料　大阪府・報道発表資料（2021/09/28）
　大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業 設置運営事業予定者の選定について



「イメージパース：結びの庭」です（引用：大阪府）。

● カジノ法案
　反対意見の多い「カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）」の最大の難関は、法案を国会で成立させるする事でした。2016年12月15日には、「カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法」が成立しました。2018年7月20日には「カジノ法案（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法案）」が成立しました。



ＩＲ開業までのプロセス
　ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックスの連合体が正式な事業者に決定しましたが、国の「区域整備計画の認定・公示」という事業者と行政が乗り越えるべき大きなハードルが残っています。

　引用資料　国土交通省・観光庁（2021/07/20）
　特定複合観光施設区域整備計画審査委員会の設置について

　ＩＲを巡っては、有力候補だった「横浜市」が誘致撤回を宣言したため、現在誘致に手を挙げているのは、（1）大阪府・大阪市、（2）和歌山県、（3）長崎県の３地域となりました。国はＩＲ整備を国内で最大３カ所としており、提案内容を吟味し、持続可能かを判断し、2022年にも決定する方針です。

　ＩＲそのものに対する反対意見が多いです。また、首都圏が候補地から脱落した事により政治家や官僚の関心が低下して、今後もも政治に翻弄されて計画通り進まない可能性があります。

　大阪・夢洲地区の「カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）」の命運は、2021年10月31日に行われる「第49回衆議院議員総選挙」の結果が握っていると言っても過言ではありません。



第49回衆議院議員総選挙（465議席）
　2021年10月31日に「第49回衆議院議員総選挙」が行われました。今回は、選挙結果が大阪・夢洲地区の「カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）」にどのように作用するか考えてみたいと思います。私の思想信条を抜きにして、大阪のＩＲの観点からのみ書きます。

　引用資料　ＮＨＫ
　衆議院選挙2021特設サイト

議席数による政権の安定度
◇ 233議席－単独で過半数
◇ 244議席－安定多数（17ある常任委員会の委員長ポストを独占し、委員の半数を占める議席数）
◇ 261議席－絶対安定多数（17ある常任委員会で委員の過半数を確保し、かつその委員会で委員長を独占するのに必要な議席数）
◇ 310議席－圧倒的多数（憲法改正や参議院で否決された法案の衆院再可決に必要な議席数）

　自民党で233議席の単独で過半数、自公連立で261議席の絶対安定多数が「カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）」を維持する上での最低条件です。これを下回ると「ＩＲ」が進まなくなる可能性が高いです。

　逆に自公連立で圧倒的多数だと「日本維新の会」の影響力が極めて弱くなるので、自公連立でギリギリ261議席以上、維新が30議席以上が大阪・夢洲地区の「カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）」を進める上での一番いい議席配分だと私は思っています。

● 日本維新の会の大躍進！
　「日本維新の会」が41議席獲得しました。2017年10月22日の選挙では11議席だったので４倍近い大躍進です。大阪・夢洲地区の「カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）」に強い追い風になると思います。

　「自由民主党」が事前の予想とは違って大健闘して絶対安定多数の261議席を獲得しました。今回感じたのは、今までと違ってマスコミの「世論誘導」に国民があまり反応しなくなった事です。マスコミの偏向報道がネットですぐ分かるようになりました。新聞やテレビの時代が終わりつつあります。

　維新は、2020年11月1日の「大阪都構想」の敗北で求心力を失い命運が尽きるかと思いましたが、驚異的な復活を遂げました。でも過去を振り返ると2012年の選挙では54議席、2014年の選挙では今回と同じ41議席を獲得しています。

衆議院議員総選挙の維新の議席推移
◇ 第45回 2009年08月30日　結党前（定数480議席）
◇ 第46回 2012年12月16日　維新54議席（定数480議席）
◇ 第47回 2014年12月14日　維新41議席（定数475議席）
◇ 第48回 2017年10月22日　維新11議席（定数465議席）
◇ 第49回 2021年10月31日　維新41議席（定数465議席）

大阪湾フェニックス計画 大阪湾の埋め立てはまだまだ続く 夢洲沖の「大阪港新島地区埋立事業及び大阪沖埋立処分場建設事業」

－大阪湾フェニックス計画－
　私たちの毎日の暮らしや、さまざまな産業活動から膨大な量の廃棄物が毎日発生します。廃棄物というと負の部分には目をそむけたくなりますが、目をそむけても膨大な量の廃棄物は消えて無くなる訳ではありません。

　廃棄物を処分するには広大な土地が必要です。大都市圏地域では、土地が高密度に利用されているため、最終処分場のための用地を確保することは極めて困難な状況にあり、自治体はあふれるごみの処理対策に頭を悩ませていました。

　近畿地方で発生する膨大な量の廃棄物を長期にわたって安定して、しかも広域的に廃棄物を適正処理するために生まれたプロジェクトが「大阪湾フェニックス計画」です。

　「大阪湾フェニックス計画」とは近畿２府４県、１６８市町村から発生する廃棄物を処分するために、大阪湾に４つの海面埋立処分場を整備するというプランです。第一期計画としては「尼崎沖処分場」「泉大津沖埋立処分場」の２つを、第二期計画として「神戸沖埋立処分場」「大阪沖埋立処分場」の整備を推進しています。

● 大阪港新島地区埋立事業
　「大阪港新島地区埋立事業及び大阪沖埋立処分場建設事業」は、「夢洲」の更に沖合を埋め立てるプロジェクトです。事業主体は、「１区（95ha）」が大阪湾広域臨海環境整備センター、「2-1区（60ha）」が国土交通省近畿地方整備局、「2-2区（40ha）」が大阪市となっています。

　引用資料　大阪市・公式ホームページ
　大阪港新島地区埋立事業及び大阪沖埋立処分場建設事業

対象事業の概要
◆ 事業名称－大阪港新島地区埋立事業及び大阪沖埋立処分場建設事業
◆ 事業実施場所－大阪港港湾区域内
◆ 事業者－国土交通省近畿地方整備局、大阪市、大阪湾広域臨海環境整備センター
◆ 事業の種類－公有水面の埋立て・廃棄物処理施設（廃棄物処分場）
◆ 事業の規模－埋立区域面積205ha（うち廃棄物処分場95ha）
◆ 事業の概要－大阪港新島地区における公有水面の埋立事業及び廃棄物最終処分場の建設事業



「各エリアの埋立目的」です（引用：大阪市）。



「新島１区（95ha）」と「新島2区（109ha）」の埋立目的です。「新島１区（95ha）」が廃棄物等の処分、新島2区の「2-1区（60ha）」が浚渫土砂、建設残土の処分＆大規模用地の活用、「2-2区（49ha）」がその他（再開発・地域開発に資する用地の確保）となっています（引用：大阪市）。



「各エリアの事業主体」です。「舞洲、夢洲、新島」に共通していますが、同じ埋立地でも場所によって事業主体が異なっています（引用：大阪市）。



大阪湾フェニックス計画
　「大阪湾フェニックス計画」とは近畿２府４県、168市町村から発生する廃棄物を処分するために、大阪湾に海面埋立処分場を整備するというプランです。これまで１期事業として「尼崎沖処分場」「泉大津沖埋立処分場」、２期事業として「神戸沖埋立処分場」「大阪沖埋立処分場」が整備されました（引用：国土交通省）。

● ２期事業以降の埋立処分場の確保が困難
　現在の２期事業以降の新たな埋立処分場の確保が大きな課題となっています。これ以上大阪湾を埋め立てるのは難しい状況になっています。大阪市沖と神戸市沖はこれ以上埋め立てると船の航路が確保出来ません。