-リニア中央新幹線の品川-名古屋間-
リニア中央新幹線の品川-名古屋間については、2014年10月に土木構造物を中心とした工事実施計画の認可を受けて以降、沿線各地で工事を進めています。
品川・名古屋間の総工事費については、工事実施計画及び2018年3月に認可を受けた電気設備等を含む工事実施計画の段階において5.52兆円と見込んでいましたが、2021年4月にその時点で合理的と考えられる要素を盛り込んで精査を行い、難工事への対応、地震対策の充実、発生土活用先の確保等に伴い7.04兆円に増加する見通しであることを公表し、2023年12月に、総工事費を7.04兆円とした、駅・車両基地の建築工事や設備工事、車両等の工事実施計画及び変更の認可を受けました。
その後さらに工事を進める中で、近年の物価等高騰や難工事への対応等に関する増額要素が判明したことから、品川・名古屋間全体の工事費の見通しについて改めて合理的と考えられる要素を盛り込み精査したところ、総工事費が「中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画及び変更の認可申請について」の金額を上回る見通しとなりました。
引用資料 JR東海(2025/10/29)
中央新幹線品川・名古屋間の総工事費に関するお知らせ
2021年4月の公表値である7.04兆円に比べて、約4兆円増の11.0兆円になる見通しだと発表しました。資材や労務費などの物価高の影響が2.3兆円、難工事への対応が1.2兆円、設備構造の見直しなど、仕様の深度化が0.4兆円の増加要因となります。
「参考:経常利益・長期債務の推移(2035年開業(仮置き)とした場合」です。

東海旅客鉄道(JR東海)の連結決算
「東海道新幹線」を持つ「JR東海(東海旅客鉄道)」は、「東海道新幹線」の一本足打法となっています。「東海道新幹線」からの莫大な収益が約束されているからです。
2025年3月期連結決算では、売上高1,831,847百万円の内訳は、運輸業1,490,531百万円(約81%)、流通業約163,158百万円(約9%)、不動産業51,821百万円(約3%)となっています。
● 全体の売上高の約73%が東海道新幹線!
鉄道収入は、新幹線が約1兆3312億円+在来線が約1012億円=約1兆4325億円となっています。鉄道収入に占める「東海道新幹線」の割合は約93%です。JR東海の全売上高に占める「新幹線」の割合は約73%です。
「JR東海」は、「リニア中央新幹線」の建設に毎年莫大な金額を支払っていますが、経営が傾かないのは超ドル箱の「東海道新幹線」があるためです。「JR東海」が「JR東日本」のような斬新な新幹線車両を開発しないのは、冒険よりも「安全・安定・安心」を何よりも重視するためです。
JR東海・決算短信(2025/04/30)
2025年(令和7年) 3月期
東海旅客鉄道の連結決算(売上高/営業利益)
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2007年3月 1,146,245百万円 380,601百万円
2008年3月 1,147,112百万円 368,672百万円
2009年3月 1,234,269百万円 337,019百万円
2010年3月 1,221,629百万円 325,698百万円
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2011年3月 1,333,294百万円 335,949百万円
2012年3月 1,366,965百万円 370,475百万円
2013年3月 1,585,319百万円 426,142百万円
2014年3月 1,652,547百万円 494,612百万円
2015年3月 1,672,295百万円 506,598百万円
2016年3月 1,738,409百万円 578,677百万円
2017年3月 1,756,980百万円 619,564百万円
2018年3月 1,822,039百万円 662,023百万円
2019年3月 1,878,137百万円 709,775百万円
2020年3月 1,844,647百万円 656,163百万円
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2021年3月 823,517百万円 △184,751百万円
2022年3月 935,139百万円 1,708百万円
2023年3月 1,400,285百万円 374,503百万円
2024年3月 1,710,407百万円 607,381百万円
2025年3月 1,831,847百万円 702,794百万円
2026年3月予想
2026年3月 1,937,000百万円 746,000百万円(会)
2026年3月 1,953,500百万円 755,550百万円(コ)
(備考) (会)は会社予想、(コ)はアナリスト予想(コンセンサス)です。コンセンサスは頻繁に変更されます。上記のコンセンサスは2025年11月4日時点の数値です。